カルト指定の創価学会対策掲示板■組織犯罪対策チーム 2147483649

自民党も毛嫌いする■世界各国からカルト指定された憲法違反の創価学会・公明党による犯行手口を明かす■組織犯罪対策掲示板

■■宗教法人法第81条により、世界各国からカルト指定されている危険な創価学会を解散させよう!■■

今現在、自民党議員・国民・海外政府に対し非常に悪質な行為を繰り返す危険な宗教法人創価学会について対策を考えよう。

※当掲示板利用者の皆様へ
最近、当掲示板におきまして、創価学会員と思われる者からのハッキング攻撃を確認しており、不正なスクリプトが混入される被害が発生しております。
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セクト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

1950年代
当時、「カルト」という言葉は存在しなかったが、創価学会や立正佼成会の活動に様々な行過ぎや人権侵害等の公共の福祉に反するものがあるという訴えが多くなされ、国会でも取り上げられる問題となり、衆議院の法務委員会の調査結果に基き、1956年3月6日、不当な宗教活動に対して警告を発する「不正なる宗教活動に対する決議」が満場一致でなされた。

1960年代
8月8日、アメリカでチャールズ・マンソン(Charles Milles Manson)が自身の信奉者である「マンソン・ファミリー」に殺害を指示。女優シャロン・テート(妊娠8ヶ月)の自宅に押し入り、彼女とその友人3人と、目撃された少年を殺害。翌日の夜も実業家夫婦を自宅で殺害。1971年2月、マンソンは死刑判決を受けるが、カリフォルニア州が死刑制度を廃止したため終身刑となる。

関連事件
1978年から1997年にかけて、幾つかのセクト団体による事件が起こった。中でも社会に大きな衝撃を与えたのはセクト団体会員の集団自殺であり、その中に子供も含まれていたことであった。捜査によって、集団自殺の論理がしばしば問題として取り上げられている。主な例を以下に列挙する。
フランス政府のセクト対策の対象に国際的な団体も含まれていた。 日本の創価学会やサイエントロジー、エホバの証人なども含まれていたため各国で議論が起こり、日本でも議論が起きた。

* 1978年11月18日 - 「人民寺院」による914人の集団自殺。うち子供が260人。ガイアナのジョーンストーン寺院で服毒自殺。
* 1985年9月19日 - Datu Mangayanonの信者60人がフィリピンのミンダナオで集団自殺。
* 1986年9月1日 - 和歌山市の海岸で「真理の友教会」の信者7人が集団自殺。
* 1987年8月28日 - パク神父の信者32人が韓国ソウルで集団自殺。
* 1991年 - 「幸福の科学」による講談社フライデー事件。訴訟だけではなく、講談社への執拗な抗議を起こした。
* 1992年 - 韓国のキリスト教団体「タミ宣教会」の牧師、李長林(리장숲)が「1992年10月28日にこの世は終わる」と主張し、終末の日までに全財産を捧げるように信者に要請。5千人以上の信者が教団に財産を捧げ、家出する者も出て社会問題となった。結局、何も起こらなかったことで信者らに訴えられる。集めたお金を自分の定期預金にしていた教団幹部は詐欺罪で逮捕され、有罪とされ服役した。
* 1993年 - アメリカテキサス州ウェイコ、警官隊が包囲する中でブランチ・ダヴィディアンの信徒72名が焼死。公式には放火による集団自殺となっているが、火災が警官隊の突入時に発生しており、FBIも手榴弾が使用されたことを認めている。
* 1994年10月4日 - スイスの「太陽寺院」の信徒53人(うち子供16人)が死体で発見される。自殺・他殺は不明。
* 1995年 - 「Chevaliers du Lotus d'or」の指導者Gilbert Bourdinが、元信徒から強姦容疑で事情聴取を受ける。
* 1995年3月20日 - 「オウム真理教」による地下鉄サリン事件。12人が死亡、5000人以上が怪我。
* 1995年12月23日 - フランスヴェルコールの「太陽寺院」の信者16人(うち子供3人)が焼死体で発見される。
自殺・他殺は不明。国会議員のJean- Pierre Brardは「自殺でないのは明白。これは殺人だ」と発言。
* 1997年3月24日 - カナダケベック州で「太陽寺院」の信者5人が死体で発見される。
* 2001年 6月 「摂理」の教祖、鄭明析が脱会者の刑事告訴により、詐欺容疑や強姦容疑など国際指名手配される。
* 2002年12月26日 -「 ラエリアン・ムーブメント」の影響下にある、ケベックのクローンエイド社が、人間のクローン誕生(女児でイブと命名された)に成功したと発表。その後この件に関する裏付けはなされていない。
* 2005年4月 聖神中央教会の金保牧師が少児信者への強姦容疑で逮捕される(2006年2月に懲役20年の判決)。

反セクト団体は、科学者や社会学者たちはサイエントロジー・神の子・世界基督教統一神霊協会・摂理・オウム真理教・浄土真宗親鸞会・エホバの証人・創価学会などのセクト団体の危険性を過小評価している、と主張している。

実際、セクト擁護者の幾つかの研究に対してセクト団体からの資金提供があったことが明らかになっている。このように、反セクト団体は、セクトの主張の客観性の欠如を告発したり、セクトの擁護者となっている社会学者を公表したりしている。これら反セクト運動に対抗するため、セクトの中には反対する者たちの評価を落とすための作為的な情報操作や、買収や、嫌がらせや脅迫を初めとした様々な妨害行為を行うものもあり、法的な制裁を受けたものも少なからずいる。 1990年代には、反セクト(カルト)の有力な機関だったCAN(カルト警戒ネットワーク)がセクト側との裁判での敗訴し、多額の損害賠償金による破産で、CANの商標がサイエントロジー側のものになり、まったく正反対の組織になるという事態も起きた。 この時の裁判で取り扱われた事件内容であるが概要は下記の通りである。
CANは普段から家族の依頼の元、洗脳された信者を家族に合わせる活動を行っていた。 本件に置いても、家族の依頼の元CANはサイエントロジー信者の説得を行ったのだが、信者は説得に応じず家族に会うことすら拒否した。 CANは洗脳されていると判断しやむなく信者を拉致監禁したうえで、信者を家族の下に送り届けた。 この件について拉致監禁を訴えられたのであり、裁判に負けたのも当然といえる。 しかし全財産を教団に委譲したうえ、家族に会うことすら拒む 信者や集団自殺などの事例もある以上依頼する家族の気持ち当然であり、毒を持って毒を制す団体だったといえる。
世の中には反カルトを隠れ蓑とするカルト団体等もあり多種多様である。


浜岡原発は中核派弁護団らが反原発活動か? 静岡県弁護士会の怪

1:中核派弁護団逮捕 :

2017/02/19 (Sun) 03:24:27

今どきの若者なぜ中核派? 反原発やサークル装い浸透 京大捜索で注目

 警視庁による京都大学学生寮への家宅捜索で注目を集めた中核派。学生運動が盛んだった昭和時代に、対立組織の活動家を殺害するなど凄惨(せいさん)な暴力行為を繰り返してきた極左暴力集団だ。社会情勢の変化から、活動家の減少や高齢化が進み、衰退の一途をたどってきたが、事件では逮捕された3人を含め若者の姿も目立った。反原発活動やサークルを装った学生勧誘などが奏功しているとみられ、警察当局は警戒している。

「京大ポポロ事件」

 「令状を見せろ」「帰れ」。11月13日、警視庁公安部が京都市左京区の京大学生寮「熊野寮」で家宅捜索に着手すると、サングラスやマスク姿の活動家ら数十人が行く手を阻み、激しい押し問答となった。

 捜索の背景には東京・銀座で同月2日に起きた公務執行妨害事件がある。中核派が主導する集会後のデモ行進に参加していた全学連の活動家3人が、機動隊員に暴行したとして逮捕された。20代の男らのうち2人は京大生で熊野寮に住み、活動していたとみられる。

 その2日後の4日には、京大キャンパスで開かれた3人の逮捕に抗議する集会で、学生に交じっていた京都府警の私服警察官が取り囲まれ、拘束されるという異例の騒動が起きた。

 騒動はインターネットで実況中継されるなど拡散し「スパイに来た公安警察を“摘発”した」と学生らが記者会見。昭和27年に東大のキャンパス内で開かれた「劇団ポポロ」の公演に潜入していた私服警察官が学生に取り押さえられた「東大ポポロ事件」になぞらえ、「京大ポポロ事件」と称する動きにも発展した。

 警視庁は「警察官の拘束は捜索と無関係」と説明するが、熊野寮に先駆け都内の中核派拠点「前進社」も捜索。矢継ぎ早の強制捜査で強い姿勢を打ち出した形だ。中核派は「不当」と強く反発。逮捕された3人は完全黙秘のまま、11月21日に処分保留で釈放された。

 かつての学生運動を彷彿(ほうふつ)とさせる様相だが、捜査関係者が注目したのは「活動家たちの若さ」だった。

「夏には筋金入り」

 警察当局によると、中核派などの過激派は昭和40年代の最盛期に全体で約5万3千人の活動家がいたが、近年は2万人程度に減少。高齢化も顕著とされ、還暦を過ぎた者も少なくない。

 対立組織が殺傷し合う「内ゲバ」などで衰退。重要な活動拠点だった大学でも資金源とされる学園祭の中止や学校施設からの締め出しといった健全化の動きが広がっていたが、今回の事件では大学内でいまだに一定の存在感を放つ現実が浮き彫りになった。

 各セクトは暴力性や党派性を隠し、震災で関心が高まった反原発やボランティア活動などを通し、浸透を図っているとの分析もある。大学内でも自治会やサークルを装って近づき、加入を促す「オルグ」が積極的に行われているという。

 「新入生が4月に引き込まれて養成され、夏には目つきも違う筋金入りの活動家に成長する」と公安関係者は話す。別の捜査関係者は「過激派は逆風にさらされ、外見を変えながら若者を取り込もうとしている」と警鐘を鳴らした。

 ■極左暴力集団(過激派) 警察当局は「社会主義や共産主義革命を目指し、暴力的闘争を展開する集団」と定義。「革マル派」(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)、「中核派」(革命的共産主義者同盟全国委員会)、「革労協」(革命的労働者協会)が過激派の3大セクトとされる。中核派や革労協が活動家の数を減らす一方、革マル派は拡大しているとの見方がある。
2:中核派逮捕 :

2017/02/19 (Sun) 03:27:37

全学連活動家を逮捕、裁判所で法廷警備員蹴った疑い

 裁判所で法廷警備員を蹴ったとして京都府警などは29日、公務執行妨害の疑いで、中核派系全日本学生自治会総連合(全学連)活動家で東北大医学部5年の青野弘明容疑者(25)を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。

 逮捕容疑は、昨年3月14日、京都市中京区の京都簡裁のエレベーター付近で、裁判官の命令を受けて退廷を促された際、法廷警備員の男性(40)の右膝を蹴って公務を妨害した疑い。

 府警によると、当時簡裁の法廷では、2015年10月に京都大吉田キャンパスで教室棟入り口をふさいだとして、威力業務妨害容疑で逮捕された活動家6人の勾留理由開示手続きが行われていた。傍聴席に集まった複数の活動家が釈放などを求めて不規則発言をしたため、青野容疑者らが退廷命令を受けた。(共同)
3:反原発中核派活動家ら逮捕 :

2017/02/19 (Sun) 03:29:52

白タク容疑、中核派の加須市課長ら逮捕 反原発運動乗じ犯行か/県警

 県内から福島県への往復を無許可のまま有償で参加者を送迎したとして、県警公安3課と川越署は18日、道路運送法違反(無許可経営)の疑いで、いずれも中核派活動家の加須市花崎2丁目、加須市障がい者福祉課長の男(58)、上尾市原市、職業不詳の男(62)、川越市藤間、無職の女(76)を逮捕した。公安3課は認否を明らかにしていない。

 逮捕容疑は共謀して、国土交通省の許可を受けずに、1人4千円前後の費用で参加者を募り2015年9月5日、さいたま市大宮区大門町から福島県楢葉町までの往復を乗用車1台を用いて送迎した疑い。

 同課によると、容疑者3人は「革命的共産主義者同盟全国委員会」に所属。インターネットなどを通じて参加者を募集し、数名を連れて福島県内に向かったとされる。

 容疑者3人が犯行に及んだ15年9月5日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された。同課は容疑者3人が反原発の活動に乗じ、原発事故後に継続して同様の犯行に及んでいた可能性もあるとみて捜査している。

 加須市職員課によると、逮捕された男は15年4月から現職に就き、勤務態度に問題はなく、無断欠勤もなかったという。同課は事実関係を確認した上で内規違反の有無についても調べるという。

 大橋良一市長は「容疑が事実であれば、誠に遺憾。事実が明らかになり次第、厳正に対処したい」とのコメントを出した。
4:中核派包囲 :

2017/02/19 (Sun) 03:31:33

共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

 衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

 加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。
5:中核派対策セキュリティ問題 :

2017/02/19 (Sun) 03:34:17

中核派弁護団による浜岡原発の反原発訴訟が激しいが、警備は大丈夫なのか?
火炎瓶防火だとかデモだとか恐ろしい中核派らだ
6:中核派弁護団包囲 :

2017/02/19 (Sun) 03:37:25

浜岡原発 対テロ初訓練 武装集団襲撃想定 静岡県警と陸自

静岡県警は17日、陸上自衛隊と共同で、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)が他国の武装工作員に狙われたことを想定した実動訓練を実施した。共同の実動訓練が浜岡原発周辺で行われるのは初めてで、より実践的な訓練を目指した。県警機動隊や陸上自衛隊第34普通科連隊の計約110人が参加し、武装集団に対処する際の任務の確認や連携の向上を図った。
 訓練は、不審船で国内に不法入国した10人の武装工作員が銃を乱射して複数の検問を突破、浜岡原発方向に向かっているとの想定。航空自衛隊御前崎分屯基地に集まった自衛隊車両が浜岡原発に次々に到着。御前崎運動場の臨時ヘリポートに自衛隊ヘリで輸送された想定の警察部隊も合流し、敷地内に検問所を設営した。検問所では武装集団の侵入を警戒し、身柄確保につなげる対応を確認した。
 国際テロなどの緊急事態に備えるため、県警と陸自が締結した「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」に基づく訓練は今回で6回目だが、これまでは自衛隊施設で実施してきた。警備課の八木瑞生警備指導官は「現場把握は非常に大切。県内でもスポーツの国際大会を控える中、テロの脅威は高まっている」と訓練の意義を強調した。
 ■特重施設は「準備段階」
 中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)は他電力と同様に核物質防護規定を作り、厳重な入構管理や監視カメラによる不審者の侵入防止に努めている。テロリストやテロ協力者の紛れ込みを防ぐため、原発作業員の身元確認制度も取り入れている。
 新規制基準は意図的な航空機落下などのテロ行為による施設損壊に備え、緊急時制御室を備えた「特定重大事故等対処施設」(特重施設)を設置するよう求めている。特重施設は遠隔操作で原子炉の冷却を維持するため、原子炉建屋から100メートルほど離れた場所に設置する。設置の期限は「再稼働の前提となる審査に合格し、設備の工事計画が認可されてから5年以内」。浜岡原発はまだ3、4号機の審査中で、中電浜岡地域事務所の担当者は「現在準備を進めている段階」と説明する。
 北朝鮮のミサイル開発への懸念が高まっているが、新規制基準は電力会社に弾道ミサイルなどによる武力攻撃を想定した対策までは求めていない。
7:中核派弁護団逮捕 :

2017/03/01 (Wed) 16:47:53

中核派弁護団はレーザーポインター振り回してるんだろ?
この中核派弁護団の中心人物をマークだろ
8:国会前デモ過激派対策 :

2017/03/01 (Wed) 18:58:26

過激派 九条の会
憲法9条、未来をひらく - 「九条の会」オフィシャルサイト
www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS150310.htm
講師:荻 大祐 弁護士(おぎ弁護士事務所)
9:北朝鮮対策 :

2017/03/01 (Wed) 19:04:50

国会前デモ過激派組織 九条の会構成組織
共産党、部落解放同盟、同和、革マル派、中核派
10:北朝鮮対策 :

2017/03/01 (Wed) 19:10:52

会議間もなく! 日本共産党静岡県西部地区委員会たより
jcpseibu.hamazo.tv/e7299179.html
2017年2月16日 訴訟委任状は各弁護士事務所にございます。 おぎ法律事務所 駿東郡長泉町上士狩 1291-1 第2古谷ビル202号 055-943-5601
11:北朝鮮対策 :

2017/03/01 (Wed) 19:14:55

浜岡原発永久停止裁判 原告団・弁護団・支援組織共同ブログ - Gooブログ
blog.goo.ne.jp/hamaoka2saiban
浜岡原発永久停止裁判・静岡県の会 代表 林弘文 事務局・落合勝二TEL 自宅 〒 411-0943 駿東郡長泉町上士狩1291-1 第2古谷ビル202号 おぎ法律事務所 電話 055-943-5601
12:北朝鮮対策 :

2017/03/01 (Wed) 19:21:13

極左暴力団か、科協か?
13:日本共産党朝鮮総連を包囲 :

2017/03/01 (Wed) 19:28:11

日本共産党の設立資金は在日朝鮮人たちが出資し、朝鮮総連と日本共産党とは同じ穴の狢であった。

 しかも1948年の神戸騒乱の一番の首謀組織も在日本朝鮮人連盟であった。しかし、神戸騒乱は占領下の日本で唯一米国が軍隊で鎮圧した騒乱であった。その後この在日本朝鮮連盟は解体され、日本共産党との関係もなくなったとされている。しかし、この在日本朝鮮人連盟が後の朝鮮総連である。しかも日本共産党内部には民族対策部(民対)なるものがあり、その後も在日勢力との関係が切れなかった。

 しかしこの事実さえ、党史から消滅させている。焚書を行ったわけだ。党史から消しただけではない、この頃の朝鮮人指導者「金天海」がその後北朝鮮に脱出して行方不明になっている。アムネスティの報告では収容所送りとなったようだ。しかし創成期の朝鮮総連を支え支えられていた実態がココにある。お得意の「総括」を自分で行う必要がある。

 日本共産党は福島原発の電源喪失の危険性を国会で質問していた。この事が免罪符になるわけではない。国際法を無視し未だに好き勝手やっている中国、北朝鮮、韓国、日本の近隣は無法者国家だらけである。これらの特亜三国の支援を直接的間接的に行う左翼勢力、その筆頭が日本共産党である。
14:過激派対策 :

2017/03/02 (Thu) 22:38:03

レーザーポインターでレーザー攻撃してる中核派と共産党の反原発の浜岡原発訴訟デモか
15:過激派対策 :

2017/03/02 (Thu) 22:39:40

中核派や共産党9条の会らは、デモでレーザー攻撃やった後、弁護団が火消する悪質な奴らだからな
16:過激派対策 :

2017/03/02 (Thu) 22:41:00

中核派弁護団はレーザー狙撃犯か、その弁護団レーザー使って地上げやってるだろ?
殺害された中電社員や不動産オーナーいそうだ
17:北朝鮮対策 :

2017/03/02 (Thu) 22:49:57

不動産や金銭目当てで、中電社員や東電社員にレーザー狙撃やって地上げ追い出しやってるんだって?
キチガイ中核派共産党9条の会弁護団が勝訴出来ると思ってんのか?
18:在日韓国人対策 :

2017/03/03 (Fri) 23:44:40

中核派弁護団か、宗教法人臭いな?
19:在日韓国人対策 :

2017/03/03 (Fri) 23:46:09

宗教法人介し脱税疑い 名古屋地検、不動産会社強制捜査

 税制面で優遇される宗教法人を介した不動産取引で、法人税約1億円を免れたとして、名古屋地検特捜部と名古屋国税局は2日、法人税法違反(脱税)の疑いで、名古屋市東区の不動産会社「ジーザス」の強制捜査に合同で着手し、会社ビルや同市天白区の男性社長(55)宅の捜索を始めた。

 関係者によると、社長は2015年、代表役員を務める静岡県伊東市の宗教法人「善光寺」に、自社で所有する名古屋市内の賃貸ビルをいったん購入価格と同等の金額で売却。その後、寺から取引先に高値で転売して約4億円の利益を得たが、課税対象ではない宗教法人の「非収益事業」による所得として、申告しなかったとされる。

 宗教法人は税法上の公益法人とみなされ、宗教活動による収入は非課税になるが、不動産売却や駐車場経営などの「収益事業」で得た所得は課税対象となる。社長はこの取引を「非収益事業で課税対象ではない」と主張し、容疑を否認しているとみられる。

 登記簿や付近の住民によると、寺は03年に住職が死去し、06年に社長が取得。ここ10年ほど寺に人の出入りはないといい、活動実態はないとみられる。

 信用調査会社によると、同社は1990年設立で資本金1千万円。2016年5月期の売上高は6200万円だった。

 この日は、捜査員ら約15人が午前8時ごろから、天白区の社長宅を捜索。同9時ごろには、東区の会社ビルでも捜索が始まった。
20:中核派弁護団逮捕 :

2017/03/05 (Sun) 11:26:41

北朝鮮系中核派弁護団か?
自動車窃盗やってそうだな?
弁護団の名義だとか主張してそうな中核派弁護団だ
21:中核派弁護団逮捕 :

2017/03/05 (Sun) 11:28:20

中核派弁護団は不動産侵奪もやってるだろ?
革マル派、中核派とも前進社だからな
22:中核派弁護団とは何者か :

2017/03/05 (Sun) 11:33:06

勤務手当不正受給か 静岡県警東部運転免許センター職員 (2017/3/4 07:55)

 静岡県警東部運転免許センター(沼津市)で50代の男性行政職員が、同僚の女性職員に対し、この女性職員が実際には働いていない日直勤務時間の手当を申請させていたとみられることが3日、関係者への取材で分かった。県警は勤務手当を不正に受給させていた可能性があるとみて調べている。
 関係者によると、男性職員は、女性職員が土日の日直をフルタイムで働いていないのに、通しで働いたように書類に記させていたという。女性職員は上司に当たる男性職員の指示のため断れなかったとみられる。男性職員の直属の上司はこの事実を把握していたのに、組織内での報告を怠っていたとみられる。
 県警監察課は「事実かどうかを含めしっかり調査したい」としている。
23:中核派弁護団逮捕 :

2017/03/05 (Sun) 11:34:47

北朝鮮系中核派弁護団か
自動車窃盗やってるだろ?
弁護団の名義だとか主張してそうな中核派弁護団だ
24:中核派弁護団逮捕 :

2017/03/05 (Sun) 11:36:13

不動産オーナー殺害したのか中核派弁護団は?
恐ろしい過激派弁護団だな
25:中核派弁護団逮捕 :

2017/03/05 (Sun) 11:46:55

中核派弁護団とも交遊か?
ネットにはこんな記事が、未だに活動する日本赤軍

連合赤軍を巡る 【1】 スナックバロン・植垣
前回、前々回と静岡について書いてきましたが、わたしが静岡に行った理由は「おでん」でも「ガンダム」でもなく、元連合赤軍兵士・植垣康博さんに会うためでした。
植垣さんについて少しばかり。
植垣さんはもともと静岡の出身ですが、地質学への興味から弘前大学へ。
ここで全共闘運動に身を投じ、頭角をあらわした頃、赤軍派と接触。メンバーである坂東國男氏率いる「坂東隊」の一員となり、資金調達のためのM(マネー、マフィア。要は強盗行為)作戦を数々こなしていく。(植垣さん著の『兵士たちの連合赤軍』においては、ここらへんまで非常にあっけらかんと、明るい青春物語のように描かれている)

やがて赤軍派が革命左派(京浜安保共闘)と共闘、連合赤軍を結成するに至り山岳ベースへ合流。
同志殺しに積極的に関わり、最後は他3名と買出しに行った折、軽井沢駅において逮捕される。
この時すでに、「粛清・逃亡・逮捕」によって連赤メンバーは9名にまで減っていた。
植垣さんたち4名の逮捕後、残りの5名があさま山荘に立て篭もり、銃撃戦を展開することになります。
植垣さんと初めてお会いしたのは今年の5月に行われた「リッダ闘争38周年記念パーティー」において。
司会進行をしていた足立監督が、参加者にそれぞれ一言を求めたわけですが、その時わたしも求められたのです。
普段は大勢の前だと、緊張して何喋ってんだか途中で分からなくなるような小心者ですが、この時、なぜか言いたいことがスラスラと言えました。
たしか、以下のようなことを喋ったのだと思います。
「70年安保を中心とした学生運動のドキュメントを撮りたいと思っている」
「ある人に『君はなんだ。興味本位か』と言われた。それをみなさんに言われたらおしまいだが、それでもやらなければならないと思う」
「思想的なことは抜きにして、皆さんがやったことは歴史的に意義があることだと思う」
この時、向かいの方に座っていた若松監督(『実録・連合赤軍』『キャタピラー』)が「そんなもん、興味本位でいいんだ!!」と叱責交じりに檄を飛ばしてくれました。
「興味本位でいい」
今日に至るまで、この一言がわたしをどれだけ奮い立たせたか知れません。
話が終わると、5人くらいの方が名刺を渡しに来て下さり、その中に、植垣さんもいました。
もちろん以前から名前やプロフィールは存じ上げており、こちらから名刺を渡して取材のお願いをしようとも思っていました。
これは願ったりかなったりだ、と取材の申し込みをさせていただくと、すんなり「いいよ」。
そしてアウトサイダーアート展でもお会いし、改めて、ちゃんとお願いしよう、ということで今回植垣さんの経営されている『スナック・バロン』にお邪魔した、というわけです。
当日はあいにくの雨降り。
7時開店とのことなので、少しコーヒーなど飲んで暇をつぶしてから、市役所近くにあるというバロンを目指しました。
駅からやや歩き、市役所を見つける。
この近くか、とキョロキョロしながら向かいの雑居ビル郡の看板を見回すと・・・
あった。
ふしぎな酒場 スナックバロン。
中に入るとけっこうな雨のせいか、客はおらず。このまま0時過ぎまで、ずっと二人でお話させていただけました。
ちなみにいつもこうかと言うとそんなことは無く、わたしが前もって電話したときは非常に忙しそうで、二度にわたり「ゴメン、今はちょっと忙しいからあとで!」となりました。
「僕のこと、おぼえてますか」
そう聞くと植垣さんは「ああ、なんとなくね」とのこと。とりあえず生中を頼み、思い出してもらうべくアウトサイダーアート展で撮った写真を渡し、リッダ闘争38周年記念パーティーのことなどをお話しする。
ここからは覚えていることまで。
というのも、しっかり飲んでしまったため、記憶が曖昧なのです。また、話が非常に興味深く面白い。話しているとお酒がうまくなる。
植垣さんはそういった人柄の方です。
以下、メモを頼りに。
連合赤軍事件は、挑戦して失敗した世界である。
森氏・永田さん・坂口氏らに対し、恨みは持っていない。
しかしその後の裁判ではもっと頑張れたのではないか。(※1)

殲滅戦とは
相手の戦闘能力を無くすこと。殺すことではない。それが何時の間にか殺すことになってしまった。
革命を、起こした後どうするか、なんてことは考えていなかった。
後は誰かがどうにかしてくれるだろう、と。とにかく革命を起こさねば、という気持ち。
植垣さんをオルグした梅内さん
大阪のどこかにいるらしいが、詳しくは不明。別に隠れてるわけじゃないんじゃないか、と。

進藤さん(坂東隊の一員。総括により死亡)のお連れ合いだったMさんについて。
元芸者さん。
連赤事件後はタクシーの運転手と結婚。しかしその方は労働組合のリーダーをやっていたため、会社の雇ったヤクザに殺される。
現在は大阪の某所に。
ダッカ事件で日航機に乗り合わせていた乗客がバロンに来たことも。
ハイジャック時、丁寧な物腰だった実行メンバー(日本赤軍)たちに「なぜこのような人たちがテロをやるのか」と疑問に持ち、その話を聞きたく、植垣さんを尋ねた。
『実録・連合赤軍』について
植垣さんとしては不服。若松監督の思いが強すぎる。『レッド』の方が余計な演出もなく、事実に忠実である。(※2)
今、語ることは辛いか。
ぜんぜんそんなことはない。
逮捕された時の映像。すごい怖い表情だったが。
あれは凍傷で足が痛かった。(※3)
不屈というか、極限状態でも常にポジティブだが・・・(総括要求されても、最初は笑ってごまかしていたほど)
基本的に目の前の問題に常に前向きに取り組む。挫折とは無縁。
本であまり描かれなかった部分。死臭について。
それはもう、ひどいもんだった。(※4)
以上です。
(※)についての補足。
(※1)連合赤軍の指導部・トップの3人。
リーダーであった赤軍派の森恒夫氏は、永田さんと共に逮捕された後、自らの犯した過ちに耐え切れず拘置所内にて73年1月1日自殺。
ナンバー2的立場で、森氏と共に同志粛清体制を敷いた革命左派・永田さんは、逮捕後数々の本を上梓。死刑が確定しているも、現在病床にて重度の意識障害と危篤を繰り返す。
かつて永田さんと事実婚状態にあったナンバー3の革命左派・坂口氏はあさま山荘で最後まで銃撃戦を闘い、逮捕後は手記や歌集を執筆。死刑確定。
(※2)若松監督が粛清で殺された遠山さんを物語前半の主人公としたのは、彼女が監督自身の作品『赤軍 - PFLP 世界戦争宣言』の上映運動を担う一員だったから。(本人談)
この上映運動のメンバーには、後にリッダ闘争で銃撃戦を行う岡本公三氏も含まれている。
あらゆる面において「監督の思いが強くなる」のは仕方のない事だと思う。映画は映画なのだから。一方で当事者として一言があるのもまた、仕方のない事ではないでしょうか。その意味で極めて地味だが作品としてものすごく尖っている『レッド』(山本直樹先生によるイブニング連載・連赤事件をモチーフにした漫画)を推すのは必然かもしれない。
(※3)この映像、2:59付近に若き日の植垣さん、逮捕直後の様子が。こわい。
(※4)なぜこのようなことを聞いたかというと、植垣さんの『兵士たちの連合赤軍』においては、極めて整然とした文章で総括とそれによる死の様子が描かれている。
これは反省的な文章を避け、事実をありのままに読んでもらいたい、という思いからですが、実際に総括を受けた方々は縛られた上にいわゆる「垂れ流し」を強いられ、ボコボコにされて死んでゆく。
このような凄惨な状況で「臭い」があまり語られないのが個人的に不思議でしょうがなかったからです。おそらく麻痺していた、というのもあるとは思うのですが・・・
26:中核派弁護団逮捕 :

2017/03/05 (Sun) 11:47:40

日本赤軍までいるのか、薄気味悪い中核派弁護団だ
27:悪質弁護団逮捕 :

2017/03/08 (Wed) 16:12:27

相次ぐ弁護士の着服 日弁連が被害者に「見舞金」

弁護士による着服の被害が相次いでいることを受けて、日弁連=日本弁護士連合会は、不正が確認できた場合、被害者に最高で500万円の「見舞金」を支払う制度を新たに設けることを決めました。
日弁連は3日の臨時総会で、弁護士が成年後見制度の対象者や依頼者の財産を着服した場合に「見舞金」を支払う制度を新たに設けることを、出席者や委任した弁護士の賛成多数で決めました。

制度の対象になるのは、被害額が30万円を超え、弁護士本人から賠償を受けられない人で、申請があれば日弁連が調査委員会を設けて事実関係を確認し、「見舞金」を支払うかどうかや金額を決めます。

支払われる額は被害者1人当たり最高で500万円で、複数の被害者がいる場合は合計2000万円が上限となります。「見舞金」は来月1日以降に発生した被害を対象に、ことし10月から受け付けを始めるということで、費用は全国のおよそ3万9000人の弁護士が毎月納める会費で賄うことにしています。

また、臨時総会では、被害を防ぐ対策として依頼者から金を預かる口座を弁護士会に届け出るよう義務づけることや、弁護士会が弁護士の懲戒処分や苦情を申し立てられた場合などに、その弁護士が金を預かっている口座を調査できるようにすることも決まりました。
日弁連は「信頼される存在であるために、今後も全力を尽くします」とコメントしています。
後を絶たない弁護士の横領
日弁連が対策を打ち出した背景には、弁護士による横領などの被害が後を絶たないことがあります。

最高裁判所によりますと、認知症の人などの財産を管理する成年後見人のうち、弁護士や司法書士などの専門職が横領などの不正を行った件数は、おととし過去最悪の37件となりました。また、不正による被害の額はおよそ1億1000万円に上っています。

こうした不正を防ぐため、司法書士で作る「成年後見センター・リーガルサポート」は、会員に最低でも年2回の業務報告を義務づけています。
また、会員が財産を横領して被害を弁償できない場合に備えて、センターが見舞い金として500万円を上限に給付する制度を設けています。
一方、弁護士会には被害を救済する制度がなく、どのような対策を打ち出すのかが焦点となっていました。
弁護士に着服された被害者は
弁護士に母親の財産を着服された被害者の女性は、日弁連の対策について「一歩前進ですが、より具体的な再発防止策が必要だと思います」と話しています。
女性は、認知症の母親の成年後見人に指定された弁護士に母親の口座から金を着服され、被害額のうち3000万円余りは今も賠償されるめどが立っていません。

女性は日弁連が3日に決めた「見舞金」の制度について「一歩前進ですが、被害者の中には私のように多額の金を横領されて、『見舞金』では全く被害が回復されない人もいます。すでに被害に遭った人たちは対象にならないことにも、やりきれなさを感じます」と話していました。

また、弁護士会が、苦情が相次いだ弁護士に対して金を預かっている口座を調査するという対策については、「家族などが被害に気付いて苦情を言えればいいのですが、身寄りのない人などの場合は被害を防げないと思います。通帳のコピーを毎月提出させるとか、より具体的な再発防止策が必要だと思います」と話していました。
臨時総会は一時紛糾
日弁連の臨時総会では、「見舞金」を支払う制度に強く反対する意見が出たほか、欠席した弁護士の委任状が勝手に書き換えられたという疑問の声が上がり、一時、紛糾しました。

3日の臨時総会で、一部の弁護士は、「罪を犯した弁護士のために一般の弁護士の会費を使うべきではない」とか、「制度を設けても不祥事はなくならず、信頼は回復しない」といった強い反対意見を述べました。

また、総会を欠席した東京弁護士会の弁護士3人の委任状が勝手に書き換えられた疑いがあるとして、すべての委任状を調べるよう求める声が上がりました。

疑問を指摘した弁護士によりますと、委任状を託した弁護士の名前が別の弁護士の名前に訂正されたうえ、東京弁護士会の印鑑が押されていたということです。

出席者からは、3日の採決を見送るべきだという声も上がりましたが、日弁連の執行部は、所属する弁護士会のミスだとして訂正前の状態に戻し、ほかの委任状は調べずに採決を行いました。

委任状を書き換えられたと訴えた弁護士によりますと、東京弁護士会に詳しい調査と報告を申し入れたということで、「報告の内容しだいでは刑事告訴も検討する」と話しています。
28:集団テロ北朝鮮対策 :

2017/03/08 (Wed) 21:09:05

9条の会の革命的共産主義者同盟全国委員会の弁護団か
中核派弁護団は殺人事件に関与してるだろ?
科協だろ?
中核派弁護団はテロ集団確定だ
29:テロ準備罪対策 :

2017/03/22 (Wed) 09:39:43

革マル派は中核派らと金銭目的で全国共闘作戦展開してるだろ?

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