カルト指定の創価学会対策掲示板■組織犯罪対策チーム 2147483650

自民党も毛嫌いする■世界各国からカルト指定された憲法違反の創価学会・公明党による犯行手口を明かす■組織犯罪対策掲示板

■■宗教法人法第81条により、世界各国からカルト指定されている危険な創価学会を解散させよう!■■

今現在、自民党議員・国民・海外政府に対し非常に悪質な行為を繰り返す危険な宗教法人創価学会について対策を考えよう。

※当掲示板利用者の皆様へ
最近、当掲示板におきまして、創価学会員と思われる者からのハッキング攻撃を確認しており、不正なスクリプトが混入される被害が発生しております。
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セクト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

1950年代
当時、「カルト」という言葉は存在しなかったが、創価学会や立正佼成会の活動に様々な行過ぎや人権侵害等の公共の福祉に反するものがあるという訴えが多くなされ、国会でも取り上げられる問題となり、衆議院の法務委員会の調査結果に基き、1956年3月6日、不当な宗教活動に対して警告を発する「不正なる宗教活動に対する決議」が満場一致でなされた。

1960年代
8月8日、アメリカでチャールズ・マンソン(Charles Milles Manson)が自身の信奉者である「マンソン・ファミリー」に殺害を指示。女優シャロン・テート(妊娠8ヶ月)の自宅に押し入り、彼女とその友人3人と、目撃された少年を殺害。翌日の夜も実業家夫婦を自宅で殺害。1971年2月、マンソンは死刑判決を受けるが、カリフォルニア州が死刑制度を廃止したため終身刑となる。

関連事件
1978年から1997年にかけて、幾つかのセクト団体による事件が起こった。中でも社会に大きな衝撃を与えたのはセクト団体会員の集団自殺であり、その中に子供も含まれていたことであった。捜査によって、集団自殺の論理がしばしば問題として取り上げられている。主な例を以下に列挙する。
フランス政府のセクト対策の対象に国際的な団体も含まれていた。 日本の創価学会やサイエントロジー、エホバの証人なども含まれていたため各国で議論が起こり、日本でも議論が起きた。

* 1978年11月18日 - 「人民寺院」による914人の集団自殺。うち子供が260人。ガイアナのジョーンストーン寺院で服毒自殺。
* 1985年9月19日 - Datu Mangayanonの信者60人がフィリピンのミンダナオで集団自殺。
* 1986年9月1日 - 和歌山市の海岸で「真理の友教会」の信者7人が集団自殺。
* 1987年8月28日 - パク神父の信者32人が韓国ソウルで集団自殺。
* 1991年 - 「幸福の科学」による講談社フライデー事件。訴訟だけではなく、講談社への執拗な抗議を起こした。
* 1992年 - 韓国のキリスト教団体「タミ宣教会」の牧師、李長林(리장숲)が「1992年10月28日にこの世は終わる」と主張し、終末の日までに全財産を捧げるように信者に要請。5千人以上の信者が教団に財産を捧げ、家出する者も出て社会問題となった。結局、何も起こらなかったことで信者らに訴えられる。集めたお金を自分の定期預金にしていた教団幹部は詐欺罪で逮捕され、有罪とされ服役した。
* 1993年 - アメリカテキサス州ウェイコ、警官隊が包囲する中でブランチ・ダヴィディアンの信徒72名が焼死。公式には放火による集団自殺となっているが、火災が警官隊の突入時に発生しており、FBIも手榴弾が使用されたことを認めている。
* 1994年10月4日 - スイスの「太陽寺院」の信徒53人(うち子供16人)が死体で発見される。自殺・他殺は不明。
* 1995年 - 「Chevaliers du Lotus d'or」の指導者Gilbert Bourdinが、元信徒から強姦容疑で事情聴取を受ける。
* 1995年3月20日 - 「オウム真理教」による地下鉄サリン事件。12人が死亡、5000人以上が怪我。
* 1995年12月23日 - フランスヴェルコールの「太陽寺院」の信者16人(うち子供3人)が焼死体で発見される。
自殺・他殺は不明。国会議員のJean- Pierre Brardは「自殺でないのは明白。これは殺人だ」と発言。
* 1997年3月24日 - カナダケベック州で「太陽寺院」の信者5人が死体で発見される。
* 2001年 6月 「摂理」の教祖、鄭明析が脱会者の刑事告訴により、詐欺容疑や強姦容疑など国際指名手配される。
* 2002年12月26日 -「 ラエリアン・ムーブメント」の影響下にある、ケベックのクローンエイド社が、人間のクローン誕生(女児でイブと命名された)に成功したと発表。その後この件に関する裏付けはなされていない。
* 2005年4月 聖神中央教会の金保牧師が少児信者への強姦容疑で逮捕される(2006年2月に懲役20年の判決)。

反セクト団体は、科学者や社会学者たちはサイエントロジー・神の子・世界基督教統一神霊協会・摂理・オウム真理教・浄土真宗親鸞会・エホバの証人・創価学会などのセクト団体の危険性を過小評価している、と主張している。

実際、セクト擁護者の幾つかの研究に対してセクト団体からの資金提供があったことが明らかになっている。このように、反セクト団体は、セクトの主張の客観性の欠如を告発したり、セクトの擁護者となっている社会学者を公表したりしている。これら反セクト運動に対抗するため、セクトの中には反対する者たちの評価を落とすための作為的な情報操作や、買収や、嫌がらせや脅迫を初めとした様々な妨害行為を行うものもあり、法的な制裁を受けたものも少なからずいる。 1990年代には、反セクト(カルト)の有力な機関だったCAN(カルト警戒ネットワーク)がセクト側との裁判での敗訴し、多額の損害賠償金による破産で、CANの商標がサイエントロジー側のものになり、まったく正反対の組織になるという事態も起きた。 この時の裁判で取り扱われた事件内容であるが概要は下記の通りである。
CANは普段から家族の依頼の元、洗脳された信者を家族に合わせる活動を行っていた。 本件に置いても、家族の依頼の元CANはサイエントロジー信者の説得を行ったのだが、信者は説得に応じず家族に会うことすら拒否した。 CANは洗脳されていると判断しやむなく信者を拉致監禁したうえで、信者を家族の下に送り届けた。 この件について拉致監禁を訴えられたのであり、裁判に負けたのも当然といえる。 しかし全財産を教団に委譲したうえ、家族に会うことすら拒む 信者や集団自殺などの事例もある以上依頼する家族の気持ち当然であり、毒を持って毒を制す団体だったといえる。
世の中には反カルトを隠れ蓑とするカルト団体等もあり多種多様である。


瀧野川信用金庫が路線価詐欺か?

1:革マル派組織対策 :

2016/10/22 (Sat) 15:50:46

革マル派と揶揄される枝野幸男が弁護士として所属する真和総合法律事務所と長年顧問弁護契約を行っている瀧野川信用金庫だが、この信用金庫が顧客を裏切る行為を行っているらしい。

不動産価格の路線価を偽り、正しい路線価の約2、3倍もの路線価を裁判所に提出し、顧客関係者に詐欺を行ったとの情報がある。
路線価詐欺に遭った被害者は全国にいるそうである。
その行為は不動産侵奪罪にも抵触するだろう。
2:革マル派逮捕 :

2016/10/22 (Sat) 15:58:59

不動産侵奪罪 刑法235条の2

保護法益 事実上の占有
主体 人
客体 他人の不動産
実行行為 侵奪
主観 故意犯、不法領得の意思
結果 結果犯、侵害犯
実行の着手 占有を排除するための行為を開始した時点
既遂時期 不動産の占有を取得した時点
法定刑 10年以下の懲役
未遂・予備 未遂罪(243条)

暴行又は脅迫を用いて相手の意思を抑圧し不動産の占有を奪取したら、強盗罪が成立する。その他、詐欺罪や恐喝罪に該当するようなケースにおいても本罪は成立する。
3:革マル派逮捕 :

2016/10/22 (Sat) 16:29:58

瀧野川信用金庫は倍率地域である不動産物件に対し、評価倍率表に基づく算出をせずに、図利加害目的で路線価の2から4倍もの路線価格詐欺を行ったそうだ。
酷い所では約5倍もの路線価詐欺もあるという。

同信用金庫による顧客関係者の抵当権を侵害する目的と見られており、信用金庫による路線価詐欺により本来信用金庫側が無剰余となる所、路線価を偽る事で剰余を偽装する詐欺を行ったとの情報である。
4:革マル派と銀行 :

2016/10/22 (Sat) 16:34:29

革マル派による事件が多いが、不動産侵奪目的で革マル派を使った脅迫事件も多いとの事だ。
完全にコンプライアンス違反となる。
5:革マル派調査隊 :

2016/10/23 (Sun) 16:33:45

革マル派弁護士雇ってる瀧野川信用金庫か?
瀧野川信用金庫が強奪した不動産の持ち主が死亡しているケースが多いだろ?

革マル派弁護士が関与してれば不動産オーナーは殺害されてるんじゃないか?
6:革マル派調査隊 :

2016/10/23 (Sun) 16:35:18

革マル派のモットーは、「被害者を殺害してその金品、財産を強奪する」だから
瀧野川信用金庫が革マル派弁護士を雇い、被害者を金銭目的で殺害する可能性はある
7:革マル派弁護士ウォッチ :

2016/10/23 (Sun) 16:43:59

日本赤軍との関与もある民進党
──枝野(幸男)氏や北沢防衛大臣ら、執行部・閣僚と革マルとの関係も問題になっています。

平沢 枝野氏は、JR東労組大宮支部の執行委員長との間で、「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」という覚書を交わしています。北沢俊美防衛大臣については今年2月、JR総連執行委員長、JR東労組幹部ら3人を大臣室に招き入れて会談しています。このうちの一人が田代氏です。要するに民主党は、票になりさえすれば相手が反社会的集団でもなんでもいいんです。政権与党になる資格があるとは到底思えません。

──民主党は、反社会的集団と結託することへの危機感がないのでしょうか。

平沢 革マル派の人間を公認候補とすることについては、民主党内でもかなり反対意見があったと聞いています。ただ、それも「票になればいい」という理由でつぶされたらしい。さらに恐ろしいことは、革マルがどういう組織かを知らない民主党議員もいることです。先ほど「若い読者の皆さんは......」と言いましたが、現職の議員ですらそれを知らない人間がいる。あきれるしかありませんが、それが現実です。
8:革マル派日本赤軍調査 :

2016/10/23 (Sun) 16:53:59

革マル派弁護士、民進党は日本赤軍との関与もあると指摘されている
9:革マル派連合赤軍逮捕 :

2016/10/23 (Sun) 16:59:05

"連合赤軍"で画像検索すると極左暴力団学生運動のリンチ死体画像が出てくる
10:革マル派日本赤軍リサーチ :

2016/10/23 (Sun) 17:51:10

何で瀧野川信用金庫は革マル派を長い間雇い続けてんだ?
客を殺害する為か?
11:不動産侵奪疑惑 :

2016/10/23 (Sun) 19:26:22

不動産侵奪のためなら自殺に見せ掛けて殺害すらするのが革マル派だろ?
死亡した客が多い瀧野川信用金庫な訳だ
12:革マル派武力行使利権 :

2016/10/23 (Sun) 19:29:42

しかも殺害目的で客の左右の腹部や頭部にレーザー攻撃するそうだ
創価学会公明党利権の武田薬品・グラクソスミスが関与してるとの疑惑もある
13:北朝鮮銀行 :

2016/10/23 (Sun) 19:34:27

瀧野川信用金庫が雇用する真和総合法律事務所 民進党 枝野幸男弁護士が擁立した鳥越キャスター

著書と発言に見る「鳥越語録」 よど号犯の言い分を“皮膚感覚”で信用?

都知事選に敗北した結果、ジャーナリストとしても致命傷を負った鳥越俊太郎氏(76)。では、その「贐(はなむけ)」に、彼の「功績」を振り返ってみることにしよう。以下はご著書とご発言に見る「鳥越語録」。

 ***

 まずは「ボケ」発言から。7月12日の出馬表明会見で彼はこう述べている。

「昭和15年の生まれ。終戦の時、20歳でした。もちろん空襲も覚えています」

 5年で20も歳を取ったと言う鳥越氏の「痴呆(ボケ)」が疑われるが、無論、彼一流の「冗談(ボケ)」であろう。クスリとも笑えないが……。

 続いては、歪んだ「人権感覚」が表れている発言。2008年、大阪で30歳の男性を轢き逃げした22歳のホストを、鳥越氏はテレビでこんな風に庇(かば)ってみせた。

「根っからの悪人ではないと思うんですね」

「酒を飲んでいる、免許がない、警察に捕まる。大変なことになるんで、逃げる。そういう心理に、人間がなることもあるだろうと思うんですね」

 なおこの轢き逃げ犯は、それ以前に別件の詐欺事件で有罪判決を受けている。これを悪人と言わずして、何と言おうか。

■反東京!?

 さらに、鳥越氏のジャーナリストとしての資質そのものを疑いたくなる原稿を紹介する。13年4月に出版された『「拉致疑惑」と帰国 ハイジャックから祖国へ』に、彼は「検証役」として10頁にわたって寄稿している。鳥越氏は小西隆裕や森順子(よりこ)、黒田佐喜子といった「よど号犯」とその妻たちを平壌で取材。後者2人は北朝鮮による拉致事件に関わったとして国際手配されているのだが、彼らに話を聞いた鳥越氏はその原稿にこう記しているのだ。

〈小西氏らの証言に論理的破綻は感じとれなかった〉

〈皮膚感覚としては何か隠しているふうは感じられなかった〉

〈森順子氏、黒田佐喜子氏にも、話を聞いてみたが、(中略)特に不自然なところは感じられず、論旨も説得的で、彼ら・彼女らが「日本人獲得運動をやる必要はなかった」という主張も否定できない〉

 つまり、拉致に関与していないと嘯(うそぶ)くよど号グループの言い分を「皮膚感覚」で信じたというのである。

 拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長が呆れる。

「鳥越氏はよど号メンバーによる拉致工作を告白しているメンバー元妻の八尾恵や、警察の捜査過程を取材していない。その上、主張の根拠が『皮膚感覚』……。ファクトの積み上げではなく、感覚で拉致問題の検証を行うなんて信じ難い。テロを敢行した極端な政治集団であるよど号グループの一方的な宣伝を鵜呑みにしていて、ジャーナリスト失格です」

 最後に、昨年出版された鳥越氏の著書『君は人生を戦い抜く覚悟ができているか?』から引用しておく。

〈小さいころからみんなが好きなもの、支持するものは嫌いでした。だから、子どものころから「反(アンチ)ジャイアンツ」「反(アンチ)自民党」「反(アンチ)東京」を標榜していました〉

 反東京を公言しながら都知事を目指した鳥越氏。彼のこの奇怪な「皮膚感覚」をどうか責めないでいただきたい。世の中に「根っからの悪人」はいないのだから。

「ワイド特集 都知事選挙の『重傷』『軽傷』『致命傷』 『週刊文春』淫行疑惑が封印を解いた『週刊新潮』13年前の『被害女性』証言記録」より
14:革マル派弁護士全容 :

2016/10/23 (Sun) 19:38:02

民進党 枝野幸男 前原 連合赤軍とは

連合赤軍(れんごうせきぐん)は、1971年から1972年にかけて活動した日本のテロ組織、新左翼組織の1つ。共産主義者同盟赤軍派(赤軍派)と日本共産党(革命左派)神奈川県委員会(京浜安保共闘)が合流して結成された。山岳ベース事件、あさま山荘事件などを起こした。

連合赤軍の発足

1971年、日本の学生運動が下火になっていた当時、赤軍派と革命左派は大菩薩峠事件やよど号ハイジャック事件などで最高幹部クラスが逮捕、国外逃亡、死亡したりして弱体化していた。赤軍派はM作戦(金融機関強盗)によって資金力はあったが、武器がないのが弱点であった。一方の革命左派は真岡銃砲店襲撃事件などで猟銃を手に入れていたため武器はあったが、資金力がなかった。

互いの活動を評価していた両組織は以前から接近していたが、それぞれの利害が一致したことから、赤軍派の軍事組織である中央軍と革命左派の軍事組織である人民革命軍が統合し、統一された「赤軍」(統一赤軍)として7月15日付で生まれた。

赤軍派幹部の一人である森恒夫は当初から党の統一を志向していたが、獄中の革命左派議長である川島豪らの強い反対で連合赤軍に改称された。

1971年12月上旬、両派は南アルプスで初の合同軍事訓練を行う。しかし、その場で両派の間に対立が生じる。背後には両派の間での主導権争いがあったとされる。結局両派はお互いの批判を受け入れ、この合同軍事訓練は表面上は友好ムードの中で終わった。

その後、両派の非合法部は1971年12月20日ごろに榛名山の革命左派山岳ベースで指導部会議を開催するが、それとほぼ同じ頃に非合法部と合法部の対立が発生した。山岳ベースの非合法部指導部は赤軍派・革命左派両派による「新党」の結成を確認するとともに、合法部を分派と決め付け、「銃を向ける」ことも含めた暴力的党派闘争が検討された。更に合法部寄りと見做したメンバーに対し、初めて暴力による「総括」(後述)が行われた。

「新党」では、翌1972年1月3日、独自の中央委員会(CCと略される)が結成される。中央委員会は委員長が森恒夫、副委員長が永田洋子、書記長が坂口弘、その他中央委員は序列順に寺岡恒一、坂東國男、山田孝、吉野雅邦の4人であり、中央委員会のメンバーは計7人であった。しかし、組織の実態は森が独裁的権限を持ち、永田と坂東がそれを強く支える体制であった。

思想

連合赤軍は、思想的には毛沢東主義を掲げていた。なお、連合赤軍の母体となった党派のうち毛沢東主義派は革命左派であり、赤軍派はトロツキストと認識されていたが、革命左派が理論面で貧弱だったこともあり、赤軍派が革命左派に毛沢東思想を薦める場面もあった。

連合赤軍における毛沢東思想はかなり原理主義的なもので、その批判は時として当の毛沢東体制下の中国にも及んだ。森恒夫は中国人民解放軍の設立日についても独自の毛沢東思想理解に基づいて異議を唱えたが、当時根っからの親中派であった坂口弘はこのような森の主張を心中で不快に思ったという。

一方で、連合赤軍の行動原理には毛沢東思想と相容れないものもあった。毛沢東思想は基本的にスターリン擁護の立場であるが、連合赤軍ではスターリンは何の説明もなく絶対悪とされ、スターリン的傾向があるとされたメンバーは「死刑」として殺害された。元革命左派のメンバーにはスターリンを悪とする森恒夫の理論に違和感を覚える者もいたが、「死刑」にされたメンバーも含め誰も異議を唱えなかった。
15:革マル派覚え書き全容 :

2016/10/23 (Sun) 19:41:35

枝野幸男が締結した革マル派覚え書き 革マル派とは

外事警察の元オフィサーが明かす国際諜報戦争の真実 『情報機関を作る 国際テロから日本を守れ』

連合赤軍(れんごうせきぐん)は、1971年から1972年にかけて活動した日本のテロ組織、新左翼組織の1つ。共産主義者同盟赤軍派(赤軍派)と日本共産党(革命左派)神奈川県委員会(京浜安保共闘)が合流して結成された。山岳ベース事件、あさま山荘事件などを起こした。

連合赤軍の発足

1971年、日本の学生運動が下火になっていた当時、赤軍派と革命左派は大菩薩峠事件やよど号ハイジャック事件などで最高幹部クラスが逮捕、国外逃亡、死亡したりして弱体化していた。赤軍派はM作戦(金融機関強盗)によって資金力はあったが、武器がないのが弱点であった。一方の革命左派は真岡銃砲店襲撃事件などで猟銃を手に入れていたため武器はあったが、資金力がなかった。

互いの活動を評価していた両組織は以前から接近していたが、それぞれの利害が一致したことから、赤軍派の軍事組織である中央軍と革命左派の軍事組織である人民革命軍が統合し、統一された「赤軍」(統一赤軍)として7月15日付で生まれた。

赤軍派幹部の一人である森恒夫は当初から党の統一を志向していたが、獄中の革命左派議長である川島豪らの強い反対で連合赤軍に改称された。

1971年12月上旬、両派は南アルプスで初の合同軍事訓練を行う。しかし、その場で両派の間に対立が生じる。背後には両派の間での主導権争いがあったとされる。結局両派はお互いの批判を受け入れ、この合同軍事訓練は表面上は友好ムードの中で終わった。

その後、両派の非合法部は1971年12月20日ごろに榛名山の革命左派山岳ベースで指導部会議を開催するが、それとほぼ同じ頃に非合法部と合法部の対立が発生した。山岳ベースの非合法部指導部は赤軍派・革命左派両派による「新党」の結成を確認するとともに、合法部を分派と決め付け、「銃を向ける」ことも含めた暴力的党派闘争が検討された。更に合法部寄りと見做したメンバーに対し、初めて暴力による「総括」(後述)が行われた。

「新党」では、翌1972年1月3日、独自の中央委員会(CCと略される)が結成される。中央委員会は委員長が森恒夫、副委員長が永田洋子、書記長が坂口弘、その他中央委員は序列順に寺岡恒一、坂東國男、山田孝、吉野雅邦の4人であり、中央委員会のメンバーは計7人であった。しかし、組織の実態は森が独裁的権限を持ち、永田と坂東がそれを強く支える体制であった。

思想

連合赤軍は、思想的には毛沢東主義を掲げていた。なお、連合赤軍の母体となった党派のうち毛沢東主義派は革命左派であり、赤軍派はトロツキストと認識されていたが、革命左派が理論面で貧弱だったこともあり、赤軍派が革命左派に毛沢東思想を薦める場面もあった。

連合赤軍における毛沢東思想はかなり原理主義的なもので、その批判は時として当の毛沢東体制下の中国にも及んだ。森恒夫は中国人民解放軍の設立日についても独自の毛沢東思想理解に基づいて異議を唱えたが、当時根っからの親中派であった坂口弘はこのような森の主張を心中で不快に思ったという。

一方で、連合赤軍の行動原理には毛沢東思想と相容れないものもあった。毛沢東思想は基本的にスターリン擁護の立場であるが、連合赤軍ではスターリンは何の説明もなく絶対悪とされ、スターリン的傾向があるとされたメンバーは「死刑」として殺害された。元革命左派のメンバーにはスターリンを悪とする森恒夫の理論に違和感を覚える者もいたが、「死刑」にされたメンバーも含め誰も異議を唱えなかった。
16:北朝鮮拿捕 :

2016/10/23 (Sun) 22:13:07

<木造船>北朝鮮の漁船?青森に漂着相次ぐ 海保が調査

青森県の深浦町と佐井村の沖合で17日から18日にかけ、国籍不明の木造船が相次いで漂流しているのが見つかった。日本海沿岸部には形状や積載物から北朝鮮の漁船とみられる船の漂着が続いており、青森海上保安部が船の状況などを詳しく調べている。

 17日午前7時ごろ、深浦町松神の沖で、木造船が転覆しているのを漁師が新深浦町漁協を通じて青森海保に連絡した。同海保によると、船は全長約8.4メートル、幅約1.7メートル。船籍は不明だが、船首部分にはハングルのような文字が書かれていたという。エンジンやスクリューは付いておらず、コケや小さい貝が付着し、船底を上にして浮かんでいた。船内は無人で、遺留品も見つからなかった。

 18日午前9時15分ごろには、佐井村の大魚島から南南西約4.5キロの沖合で、浸水して沈没しそうな「水船」状態の木造船が漂流しているのを漁業取締船が見つけた。船首付近には赤い文字で数字が書かれており、船内にエンジンやスクリューはなかった。深浦町沖で発見された木造船に似ているという。

 深浦町と佐井村は県内でも特に漂着事案が目立つ地域だ。深浦町には2007年、脱北者家族4人が乗った小型船が港に接岸。県警が4人を保護し、茨城県の入管関連施設に移送後、家族が韓国に出国した。佐井村には昨年、船内から男性の4遺体が発見された木造船が漂着。今年に入り、4人の遺骨が日本赤十字社県支部を通じて、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)県本部に引き渡された。

 県内では今年に入り、5月に風間浦村、6月にむつ市にも木造船が漂着。同海保の調べでは、いずれも船首部分にハングルのような文字の記載があったという。
17:革マル派銀行包囲網 :

2016/10/23 (Sun) 22:22:15

革命を目指した同志12人をリンチ殺害…連合赤軍・植垣康博が当時を振り返る【大量殺人事件の系譜】

ともに「革命」を目指していた同志に、山岳アジトで「総括」と呼ばれるリンチを加え、ナイフで心臓をえぐる。殺害された仲間は12人。メンバーは直後、「あさま山荘事件」を起こし社会が震撼した。一連の事件で16人が起訴された。

◆連合赤軍リンチ殺人事件(1971~72年)大量殺人事件の系譜~第12回~

 安保闘争やベトナム反戦、大学の自治を訴える学生運動。1960年代から1970年代にかけて、若者を中心に政治的な運動が勢いを増していた。反資本主義を掲げ、「社会を変えよう」という機運が高まると同時に、そこには、武装蜂起した闘いをも辞さない過激な思想があった。

 1960年の安保闘争の少し前、暴力革命路線を放棄したそれまでの左翼に対し、直接的な行動を志向する「新左翼」が生まれた。後に「過激派」と呼ばれるグループだ。60年代半ばになると、新左翼は認知を得る。日米安保条約反対と反ベトナム戦争の闘いが、一定程度の理解を得たからだ、ただし、火炎瓶やゲバ棒などで機動隊と過激にぶつかり合う実力行使には、否定的な見解がほとんどではあったが。

 新左翼のグループの一つが内部抗争から分派し、新左翼の最も過激な「赤軍派」を組織した。赤軍派は1971年3月、日本で初めてのハイジャック「よど号事件」を起こした。これは、世界同時革命論による国際的な根拠地を建設することが目的で、9名の赤軍派メンバーが北朝鮮に渡った。

 よど号事件に前後して、赤軍派の活動家で明治大の学生だった重信房子が、新たにメンバーを集めた日本赤軍が組織され、イスラエルのテルアビブ空港での銃乱射事件や、大使館占拠事件などを起こした。一方で、赤軍派の残りのメンバーと、毛沢東に影響を受けた「革命左派」を中心として、1971年の暮れに「連合赤軍」が結成されることになる。

 新左翼の活動家たちは、沖縄返還、大学に対する団交要求、大学封鎖などが続き、首相官邸襲撃計画を練っていた。当時、弘前大学生だった植垣康博氏(67)は、赤軍派に加わり、のちに連合赤軍結成に参加した。植垣氏が振り返る。

◆赤軍派から「爆弾を作ってほしい」と依頼された

「高校の地学部の活動で、ニトロ化合物の爆薬を作った経験があり、それを知った赤軍派から『爆弾を作ってほしい』と依頼されたのです。当時、赤軍派の詳しい理論は知らなかったが、革命のためには武装闘争も必要な時期に来ている、そう思って引き受けました。それが、赤軍派と関わるきっかけでした」

 イデオロギー論を戦わせている場合ではなく、武力蜂起こそやるべきことだ。そうした路線が主流になる組織の中で、植垣氏は1971年2月、活動資金を調達するためM作戦と呼ばれた連続銀行強盗や、明治公園爆弾闘争を実行していった。

 その年の暮れ、連合赤軍は群馬県内の山中にアジトを設営する。植垣氏がアジトに入ると、既に「総括」という名のリンチが始まっていた。「こんなことでいいのか?」と植垣氏が疑問を呈すると、幹部は「革命のためには仕方ない」と言い放ち、もはや従わざるを得ない状況に陥っていた。総括とは、自己の思想や言動の政治的な反省要求で、徹底した自己批判を求められた。それはいわば、同志の粛清である。

 厳寒の山中、厳しい総括要求は非常に辛いものだった。アジトから逃走を企てたり、ブルジョア的だ、などという理由でメンバーは総括を求められる。反革命と見なされたメンバーたちは植垣氏らから激しく殴られ、真冬の戸外に縛り上げられ、やがて絶命していった。その惨殺の方法はほかに、アイスピックで刺し、ナイフで心臓をえぐる、などと報道されている。リンチで殺害されたのは12人にもおよんだ。

◆27年間を獄中で過ごした植垣氏が今思うこと

 1972年2月、幹部だった森恒夫と永田洋子が下山中に逮捕。植垣氏も買出しに町へ出た際に逮捕された。その直後、残った坂東國男ら5人は、人質を取って「あさま山荘」に立てこもり、銃撃戦で警官や民間人計3名を射殺した。警察の強行突破で全員が逮捕されたのは10日後だった。その様子をライブ中継したNHKは、視聴率89%を記録した。

 理想郷の建設を目指したものの、誤った設計図に従った、狂信的で世相にあらがった闘争は、次第に閉塞状況に追い込まれ、来るべくして来た終焉に至ったのだ。逮捕された幹部の森は勾留中に自殺、永田は死刑判決後に獄中で病死した。あさま山荘事件をも起こした坂東は1975年、日本赤軍のクアラルンプール米大使館占拠事件で、超法規的措置によって釈放されリビアに出国。現在も国際手配中である。

 殺人や死体遺棄、強盗などの罪で27年間を獄中で過ごした植垣氏は、1998年に出所し、現在は静岡市でスナックを経営している。連合赤軍の元兵士・植垣氏は静かに事件を振り返り、こう語った。

「仲間を殺害してしまったことに、もちろん責任を感じています。僕らがやってしまったことの意味を、僕自身がどこまで『総括』できているのか。そのことが今、最も大切だと思っています。武力闘争も連合赤軍の方向性も間違いだった。仲間の命を奪ったという重い罪を背負いながら、僕はどう生きていくか。それが問われていると考えています」

 その総括のため植垣氏は今、長い原稿の執筆中で、完成間近だという。
18:民進党北朝鮮 テロ破防法適用 :

2016/10/23 (Sun) 22:32:13

民進党は枝野幸男革マル派事件の他にも、菅直人によるシンガンス擁護事件で有名だ

金正恩氏が英雄視する「日本人拉致」の実行犯
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビに、元大物工作員らしき人物が登場した。日本人拉致にも深く関与したとして国際手配されている辛光洙(シン・グァンス)容疑者だ。

朝鮮中央テレビは23日夜のニュースで、南北統一を呼びかける行事が平壌で開催されたことを報じた。その参加者の席に、辛光洙(シン・グァンス)容疑者らしき人物の姿がある。映像を見る限り、本人と判断して間違いないだろう。

(参考記事:【動画】北朝鮮テレビに「日本人拉致実行犯」らしき人物)

大阪で日本人を拉致
辛容疑者は、1985年に韓国国家安全企画部(現:国家情報院)によって逮捕された。供述や調べによると、辛容疑者は日本人になりすます、いわゆる「背乗り」を目的に、大阪の中華料理店に勤務していた日本人料理人の原敕晁(はら・ただあき)さんを北朝鮮に拉致した。

その後、日本人「原敕晁」として対南工作のため、韓国へも渡航し工作活動に従事していた。

辛容疑者は、原さんを拉致する過程においては、朝鮮総連に所属する商工人の李三俊(リ・サムジュン)と李吉柄(リ・キルビョン)が幇助したことと、日本と韓国で北朝鮮工作員として暗躍していたことを自供していた。事件の概要に関しては、当時、朝日新聞が最も詳細に報じた。しかし、日本人が拉致されたという極めて深刻な問題にも関わらず、社会的に大きな関心を引くことはなかった。

辛容疑者が逮捕されてから22年後の2002年9月15日。日朝首脳会談において、故金正日氏は日本人拉致を認め謝罪し、ようやく日本人拉致問題の存在が明らかになる。しかしその後、一部拉致被害者の帰国は実現したものの、現在に至るまで拉致問題は膠着状態だ。

(参考記事:検証「日本人拉致問題」を振り返る)

抵抗したら殺せ
北朝鮮の工作活動として行われた日本人拉致の闇は深い。

現在は行われていないと見られるが、まだ表に出ていない過去の事実が数多く隠されているはずだ。朝鮮半島と日本を舞台に工作活動の最前線にいた辛容疑者は、北朝鮮による拉致の闇を知る数少ない人物だ。逆に言えば、拉致問題解決のキーマンと言える。日本側は、辛容疑者が、地村保志さん夫妻や原敕晁さんを拉致した容疑などで身柄の引き渡しを求めているが、北朝鮮側は応じていない。

(参考記事:東京新聞、北朝鮮「拉致」を指示する文書を入手…「抵抗したら処断せよ」)

なによりも、画面に登場した辛容疑者は、胸には勲章を付けており、英雄扱いされている。つまり、金正恩体制は拉致問題や工作活動に対しては、微塵も反省していないということだ。
19:レーザー攻撃と個人情報漏洩 :

2016/10/25 (Tue) 20:55:35

増える個人情報窃盗、被害は金銭以外にも 米報告書

米国の個人情報窃盗防止研究センター(Identity Theft Resource Center、ITRC)が先ごろ発表した年次報告書によると、個人情報の窃盗被害に遭った人が被る被害は、雇用や住居、教育の機会にまで及んでいることが分かった。

報告書によると、「多くの被害者たちは自分たちにとって大切なこと、例えば趣味や休暇、家族と一緒に過ごす時間などを犠牲にしたと訴えている」という。また、「…個人情報盗難の被害に伴う経験には、無力感、いら立ち、恐怖が含まれるということが示された」

ITRCのエバ・ベラスケス所長によれば、「セキュリティー機能が強化される一方で、米国人が複数の機器でほぼ全面的にモバイルやワイヤレスに移行していることで、こうした被害に遭う可能性はさらに高まっている」という。

所長は、「自分自身を守るための方法を全く知らずに公共施設のWiFiスポットや一部のアプリ、ソーシャルメディアなどをモバイル機器で使えば、問題が起きる可能性はある」と話す。

報告書には、以下のような調査結果が示されている。

・ 調査対象者の20%近くが、何らかの形での個人情報盗難の被害を報告した──被害者の55%は「欠勤するなど仕事に影響が出た」、44%は「就業機会を逃した」、29%は「生活保護や食料支援など、行政の支援を求めた」

・ 盗難被害に遭った結果、被害者は以下を強いられた──「借金」(35%)、「所持品の売却」(25%)、「転居」(23%)、「その他の行動への制約」(39%)

・ 州税・連邦税など行政制度に関連した被害に遭った人は、調査対象者の44%に上っている

・ 被害に遭った人の46%は、使用する金融機関を変更した

・ 被害に関連して、以下の症状が報告された──「ストレス」(74%)、「不安障害」(60%)、「集中力の欠如」(39%)、「体の痛み、動悸、発汗、胃のトラブルなど過去になかった症状の発症」(29%)、「睡眠障害」(41%)、「身体症状による欠勤や休職」(10%)

被害を防ぐ方法

窃盗犯たちにとって重要なのは、あなたのPCそのものよりも、そこから探り出すことができるあなた個人に関する情報だ。
--{私たちがすべきことは?}--
セキュリティー問題の研究者は、PCが盗難に遭ったら取るべき行動として、以下を挙げている。

・ すぐに警察に通報する

・ 可能な場合には、遠隔データ消去を行う

・ 銀行とクレジットカード会社に連絡する

・ 端末にパスワードを保存したことがあれば、全てのオンラインアカウントのログイン認証情報を変更する

保存しているデータを守るためにはまず、強力なパスワード(合わせて12またはそれ以上の文字と数字、シンボルを使い、単語は含めない)を選ぶことだ。また、ハードドライブを暗号化すること、できれば盗難に遭ったり紛失したりした場合に備えて、遠隔データ消去を行うためのソフトウエアをインストールしておくことも必要だという。

ベラスケス所長は、どんなに注意しても被害を完全に防ぐことは不可能だとした上で、「消費者が自らを守るために取り得る行動のうち最も重要なことは、共有する個人情報の量を抑えることだ。…カギを握るのは、個人情報を自分自身で守るためのそうした行動だ」と指摘している。
20:森信親金融庁長官のススメ :

2016/10/25 (Tue) 20:59:31

逃げるなら早めに!このままでは銀行が潰れる【最前線レポート】 まず信金、地銀、そしてメガバンクへ

有望な融資先を見つけることはできない上、マイナス金利で経営は逼迫――そんな苦境のなか、銀行にさらなる脅威が立ちはだかる。業界の最前線をレポート! 

カネの貸し先が見つからない

 「この国には銀行の数が多すぎる。しかも、担保を取って貸し出すだけで何の工夫もしていないし、知恵もない。

 これだけ金融緩和をしているのに、融資を必要としている起業家たちにカネが回っていないのはどういうことだ。金融機関がまともに機能していないから、日本ではアップルのようなイノベーション(技術革新)が生まれないんだ。

 自己保身しか考えない愚かな金融機関を潰さなければ、日本が滅びる。そうなる前に、一刻も早い銀行の淘汰と再編が必要だ」

 森信親金融庁長官はこう考えている。その思いが形になったのが、9月15日に発表された「金融レポート」だった。すでに本業(貸し出しや手数料ビジネス)で赤字になっている地域金融機関は4割もあり、'25年度にはもっと増えて、実に6割超で本業が赤字になるという衝撃的な内容だった。

 さらに同レポートは、「早期に自らのビジネスモデルの持続可能性について真剣な検討が必要である」とまで踏み込んだ。

 このままでは信用金庫や地方銀行などの地域金融機関は潰れる。私たちは警告を発した。それでも変わらないのなら、救う気はない。金融庁はそう言っているのである。

 「信金や地銀など中小金融機関は、人口減少で融資や手数料収入は増えないうえ、金利の低下で利ざやも減り、しかも体力がないから新しいサービスも始められない『三重苦』に陥っています。将来を考えると、『しね』と言われているに等しい」(SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリスト・藤本誠之氏)

 すでに地銀各行は他の地域の地銀と広域提携を結び、生き残りを図ってはいる。だが、衰退する地方経済で有望な投資先など簡単に見つけられるはずもなく、ジリ貧から抜け出せていない。

 一つの地域に第一地銀、第二地銀をはじめ、信組・信金がある「オーバーバンキング」状態は、体力の低い金融機関から破綻を引き起こす。
21:公安記者 :

2016/10/25 (Tue) 21:04:57

“ハム担”の走り・麻生幾はアル中で誤報連発中!? 公安記者たちが抱える駆け引きのタブーとは…

――主に共産党や過激派、外国人スパイなどの国事犯を取り締まる警察庁と都道府県警察の公安部門、通称・公安。時には内閣情報調査室、公安調査庁といった政府周辺の機関もそこに含まれ、いわゆる諜報機関としての側面が強い、超秘密主義の組織だ。そんな公安を取材する担当記者たちは、果たしてどんなタブーを抱えているのか……? 現役記者たちにその内輪事情を聞いた。

〈座談会参加者〉
A:新聞公安担当記者
B:テレビ局公安担当記者
C:週刊誌記者
D:月刊誌ライター

A 公安記者のタブーって、俺たち「ハム担」の存在自体がタブーっちゃタブーだよね。

B 確かに(苦笑)。機密情報ばかりを抱えた諜報機関(公安)から情報を抜くのが仕事ですもんね。

C 公安ネタは、芸能スキャンダルほどではないけど、週刊誌でも鉄板のネタ。アンダーグラウンド感があるからか、読者からの反響もいいですよ。

D あの、前から気になっていたんですけど……「ハム担」って、なんの略なんですか?

A 公安の「公」をバラすと、ハとムになるでしょ? だから、公安担当記者のことを「ハム担」って呼ぶんだよ。同じ公安の中でも、中国や北朝鮮などの諜報機関へのスパイ捜査や、国際テロ対策などを担う外事のことは「ソトゴト」って呼んだり。

C 「ソトゴト」といえば、「週刊文春」(文藝春秋)出身の麻生幾さんの『外事警察』(日本放送出版協会)はドラマ・映画化までして大ヒットしましたよね。外事課内でも、新入り捜査官の独習指定文献になってるらしいですよ。その影響力も含めて、やっぱり、今に連なる公安記者の走りは麻生さんなのかな。安全保障問題を身近な問題と認識させたのも、『宣戦布告』(講談社)の功績が大きいですからね。
22:銀行員事件 :

2016/10/28 (Fri) 01:59:20

テナントビルの税金 実弟が滞納 殴ったら重体に 銀行員の兄を逮捕
弟を殴って意識不明の重体のけがを負わせたとして、足利署は15日、傷害の疑いで、埼玉県羽生市上手子林、東和銀行員、相沢伸行容疑者(56)を逮捕した。

 逮捕容疑は、13日午後7時40分ごろ~8時ごろ、足利市昌平町の弟の無職、正広さん(51)の自宅で、正広さんの顔面を殴打し、後頭部を床にたたきつけるなどの暴行を加えたとしている。同署によると、調べに対し、「やったことは間違いない」などと供述、容疑を認めている。正広さんは意識不明の重体。

 同署の調べによると、正広さんが管理するテナントビルの税金を滞納していたことで口論になった。事件後、相沢容疑者が救急車を呼び、病院が警察に連絡した。
23:銀行員ら逮捕 組織犯罪 :

2016/10/28 (Fri) 02:06:30

佐賀銀行員、数千万円窃盗手引きか 福岡県警が捜査

佐賀銀行干隈支店(福岡市城南区)で今月上旬、現金数千万円が夜間に盗まれた事件があり、福岡県警は同行行員が窃盗に関与した疑いがあるとみて捜査していることが20日、捜査関係者などへの取材で分かった。

 この行員は別の容疑で逮捕されている。行員は窃盗の手引きをする役割だったとみられ、県警は別の人物も関与しているとみて捜査している。

 同行や捜査関係者によると、現金数千万円を入れていた保管庫はこじ開けられたような跡があり、翌朝盗まれたことに気づいた。業務終了後の夜間の犯行とみられる。
24:北朝鮮支援組織対策 :

2016/10/28 (Fri) 02:14:25

国籍問題を「多様性」でごまかす民進党・蓮舫代表に説明責任を語る資格なし 欺瞞は上塗りされた
民進党の蓮舫代表(48)が日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題をめぐり、10月7日まで国籍法に基づく日本国籍の選択を宣言していなかったことが明らかになった。これまでの対応を振り返ると、国民の不信感の払拭に努める姿勢はうかがえず、むしろごまかしと欺瞞を重ねる発言が目立った。蓮舫氏の過去の発言に焦点を当てて、問題点を検証する。

 「台湾籍を抜けたので、それを届けることで2つの国籍の問題を解消させようと思った。ところが台湾籍を抜けた証明書は不受理とされた。相談したら、強く(日本国籍の)選択の宣言をするように行政指導されたので、(戸籍法)104条にのっとって選択宣言をした」

 蓮舫氏は10月15日、記者団にこう説明し、初めて日本国籍の選択宣言をしたことを明らかにした。金田勝年法相が前日の14日に、一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届は受理していない」と述べたことを受け、離脱手続きの現状を確認する記者団の質問に答えたものだった。

 16日には国籍法違反の疑いが指摘されていることを踏まえ、記者団に「法定代理人を含めやりとりし、法務省から違反に当たらないとの考え方を文書でいただいた」と強調した。

 だがこの発言は、巧妙な「論点ずらし」と言わざるを得ない。なぜなら、蓮舫氏の言い分は国籍法16条の努力義務の規定に関わるもので、本筋の国籍選択の義務とは別の話だからだ。

 分かりにくいので、蓮舫氏側の対応と法律の規定を絡めて説明する。国籍法は14条で、20歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、22歳になるまでにどちらかの国籍を選ばなければならないと定めている。

 焦点となっているのは、まさにここだ。17歳で日本国籍を取得したという蓮舫氏は22歳以降、選択宣言をした今月7日まで25年以上にわたり、この義務を果たしていなかった。金田氏は一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務14条に違反していた」との見解を示している。

 日本国籍を選択する方法には2つあり、国籍法14条の2は(1)外国籍を離脱する、または(2)日本国籍を選択すると同時に外国籍を放棄するとの宣言(届け出)をする-と規定している。

 当初、蓮舫氏は「台湾籍を抜いた」として、(1)を履行したと主張していたが、9月12日に台湾籍が残っていたことが判明。台湾当局から台湾籍の離脱証明書の発行を受け、窓口となる都内の区役所(実質的には法務省)に提出した。日本政府が台湾を政府として認めていないため、離脱証明書が受理されずに(2)の手続きを取ったというわけだ。

 一方、蓮舫氏側が錦の御旗とする法務省の見解は、国籍法16条に関わり、16条は「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定める。蓮舫氏側は、台湾籍の離脱証明書が受理されないことから、16条の努力義務を果たせるのかどうか、法務省に問い合わせていた。

 法務省民事局は「台湾当局から国籍喪失許可証の発行を受けることは、国籍法16条1項の外国籍の離脱の努力の履行に当たる」と文書で回答し、蓮舫氏側はこの点をもって「違反に当たらない」と主張する。

 ただ、ことは国会議員、ましてや野党第一党の党首として首相を目指す人物の国籍に関わる問題だ。蓮舫氏は、せめて「外国籍の離脱について努力義務を定めた国籍法16条違反には当たらない」といった説明をすべきではなかったか。それとも、説明したくない理由があったのか。

 そもそも蓮舫氏は「二重国籍」問題が発覚してから「私は日本人だ」と強調する一方、自らの国籍選択について、公の場で明確かつ積極的な説明をしてこなかった。

 蓮舫氏が記者会見などで訴えてきたことは、台湾籍の離脱に関する記憶がメーンで、その記憶も「父が全ての作業を終えたとずっと思い込んでいた」「(台湾当局と父との)やり取りが台湾語だった。私は台湾語が分からないので、どういう作業が行われたのか、全く覚えていない」という曖昧なものだ。

 常識で考えてみてほしい。国籍というアイデンティティーに関わる重要な話を父親が説明しない、または父親に聞かないということがあり得るだろうか。聞いたとして、それを忘れることは私には考えられない。同時に「父親に任せて自分は知らなかった」という言い分は法的義務を免れる理由にならないはずだ。

 さらに首相を目指す以前に、国会議員としての資質に疑問符が付くような発言もあった。民進党代表選の最中である9月7日に行われた産経新聞などとのインタビューで、蓮舫氏は「国籍選択の宣言をしたことによって、私は日本人になっている」と答えた。

 蓮舫氏に近い民進党幹部は「国籍を取得したことによって、という趣旨だった」と釈明し、勘違いだったことを強調するが、これも腑に落ちない。蓮舫氏が「国籍を選択したことによって」と話したなら、まだ理解する余地があるものの、「選択の宣言をした」と明言しているのだ。

 結果的に「選択の宣言」はインタビューの時点でしていなかったわけだが、国籍法を見れば、「取得」と「選択」または「選択の宣言」が異なる用語であることは一目瞭然だ。勘違いや不注意でインタビューに答えていたというならお粗末極まりなく、そうした議員に国家の命運を握る首相を任せることはできない。

 蓮舫氏の発言をめぐっては、10月13日の記者会見でも不可解な一幕があった。戸籍謄本の公表などを通じて国籍選択の宣言をしたかどうかを明らかにする意向があるかと問われ、蓮舫氏は、こう答えた。

 「私はこれまでも(戸籍法)106条前段にのっとって、(台湾)籍を抜いたことによって、手続きを粛々と行っている。今、区役所を通じて届け出たところだから、その対応を待っているところだ」

 だが実際は7日付で台湾籍の離脱証明書は不受理となり、日本国籍の選択宣言をしていたのだ。会見で自らこの事実を公表することはなく、「戸籍法106条にのっとって、適正な手続きをしている」と繰り返すだけだった。蓮舫氏周辺は「選択の宣言をしたことをどう説明するか、検討していた」と釈明するが、「都合の悪い事実を隠した」と受け取られても仕方のない対応だろう。

 私が何よりも違和感を覚えるのは、二重国籍問題と多様性を結びつける蓮舫氏の論理だ。10月6日の記者会見では「多様性の広まってきたわが国で、国籍を重なって持っている方たちも増えている。幅広く多様に生きている方たちに、どのように多様性を認めてさしあげるかという論点もある」と述べた。

 現行の日本の法体系では、二重国籍は解消することが求められている。さらに今回問われているのは、国政に携わる議員の資質や適格性であり、多様性とは全く次元が異なる話だ。

 一連の対応で発言が二転三転したこともあり、国民の不信感を払拭するには、ほど遠いのが現状だ。自身に向けられる疑念に正面から向き合おうとしない限り、蓮舫氏が「説明責任」を語る資格はないだろう。
25:副支店長逮捕 :

2016/11/14 (Mon) 23:14:31

「簡単に11億円抜く方法」54歳三井住友銀行元副支店長が実践した仰天手口とは…

誰しも一度は考えたことがあるだろう。預金通帳の残高に「0」を加えられないか、と。銀行システムの穴を突き、それと大して違わない方法で実際に多額の現金をかすめ取っていた三井住友銀行の元行員の男が逮捕された。「事務処理のスペシャリスト」として知られた男が銀行から抜いたカネは実に約11億円。顧客の預金は、数字の操作によって愛人のマンションと子供の教育費に消えていった。

 ■「事務処理のスペシャリスト」が発見した「不正の種」

 きっかけは、行員の単なるミスだった。

 平成19年ごろ、当時、三井住友銀行成城支店のお客さまサービス課長だった男のもとに、行員から相談事が持ちかけられた。

 「外国為替取引で数字を間違えて入力してしまった。直してほしい」

 既に事務処理のスペシャリストとして知られていた男は、特別なコードを使ってシステムを為替の大暴落などに備えた非常用のモードに変え、数字を正常な数値に打ち直した。

 そして、気づいた。間違った数値を入力してもシステム上、何も齟齬が生じないことを。いわゆるプログラムの「バグ」だったのだが、これを悪用すれば不正に使えることを思いついたのだった。

 捜査関係者によると、男は野放図に使っていた外食代などで借金がかさんでいた。間もなく、自分の資産を増やすためにシステムのバグを悪用し始めた。

 システム上、公正な取引となっているためバランスシート上、何の祖語も生じておらず、銀行側は気づかなかった。不正を察知したのは、国税当局だった。当局の指摘を受け、三井住友銀行が調査したところ、男は関与を認め、解雇された。

 12日、警視庁捜査2課は電子計算機使用詐欺容疑で元同行大森支店副支店長、南橋浩志容疑者(54)を逮捕した。

 ■為替レート操作で預金が10倍に…座ったままできる錬金術

 南橋容疑者が考案した手口はこうだ。

 まず、架空の会社名義で数十万円程度の銀行口座を開設。そして、米ドルを買う。

 この際、システムを為替の大暴落などに備えた「非常用モード」に切り替え、為替レートを過剰に円高なレート、たとえば1ドル10円程度に設定する。そうすれば、同じ金額の円で、10倍の金額の米ドルに換えられるからだ。そして、米ドルを買ったところで通常のレートで日本円に換え直す。

 こんな単純な作業で一気に預金は10倍になる。預金通帳に「0」を足しているのと変わらない。

 銀行関係者は「あとで調査したところ、この手口で現金をだまし取っていたのは南橋容疑者だけだった。よほど手続きに精通していなければ、見付からないシステム上のバグだった」と指摘する。

 ■自宅に現金3億円…預金口座には2億円

 南橋容疑者が会社から抜き取った11億円は、どこに消えたのか。

 捜査関係者は「若い愛人に1億円のマンションを買い与えたり、バッグなどを買ってあげたり。自分の飲食代やFXなどの投資でも穴を相当あけたようだ」と話す。

 一方で、「堅実」な使い方もしていた。捜査関係者によると、そもそも3億円の現金は丸々自宅で見つかり、預金口座にも2億円余りが見つかっている。使い切れていなかったのだ。

 さらには、家のローンに加えて子供の教育費などにも充当していた。

 南橋容疑者は既に離婚しているが、子供はまだ20代。同行関係者は「南橋容疑者は非常に子供思い。教育費を払うとともに、子供にだけは今回の事件の影響が最小限になるよう配慮をしていたようだ」と話す。

 とはいえ、親が逮捕されて平気でいられる子供はいない。メガバンクの中堅行員であれば、普通に働くだけで、十分子供の教育費は賄えたはず。「身から出たさび」という言葉は南橋容疑者のためにある。

 ■システム過信、後断たぬ刑事事件…「新しいステムには新しい不備」

 システムの不備を突いた刑事事件は後を絶たない。今年6月には、三菱電機社員が同様に会計システムの不備をついて現金を詐取したとして、警視庁捜査2課が逮捕。計4億円以上を詐取したとみられる。

 昨年7月には仮想通貨「ビットコイン」の取引システムの不備を悪用して3億円以上を着服したとして、取引所CEOが逮捕された事件もあった。

 金融業界を筆頭に、国内では不正融資問題や不良債権問題を受けてコーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化をうたい、システムの改定などを進めてきた。だが、「新しいシステムには必ず新しい不備がある」と金融関係者は指摘する。

 三井住友銀行は南橋容疑者の手口が通用しないシステムに変更。他に被害が発生していないことは確認したというが、金融関係者は「今後も不断の努力を続けなければ、第二の被害が発生する」と警鐘を鳴らしている。
26:革マル派雇用銀行 :

2016/11/14 (Mon) 23:18:02

11億円詐取の「三井住友」元副支店長 “企業内リンチ”乗り越えの経歴

今どき、実に豪気である。銀行員が11億円を詐取して散財したのち、手元にはなお5億円。おまけに、かの「曰くつき行」出身だというから、興味は募るばかりだ。

 ***

 三井住友銀行から1億9000万円を詐取した疑いで、同行大森支店の元副支店長・南橋浩(54)が逮捕されたのは12日であった。警視庁担当記者の話。

「南橋は、架空会社名義で普通預金口座と外貨預金口座を開設。米ドルの為替レートを不正操作で円高にして入金し、円転する際に相場に戻して差益を得ていた。時効分も合わせると、9年間でおよそ11億円を詐取していたとみられます」

 6月中旬、国税局の税務調査で発覚し、銀行は翌月に南橋を懲戒解雇。9月下旬には刑事告訴していた。

「神奈川県大和市内の一軒家で妻子と暮らしていましたが、数年前からは別居状態。騙し取った金は、風俗店で知り合った愛人につぎ込んだほか、FXやマンション投資、また子どもの養育費や借金返済に充てたと供述しています」(同)

 解雇後、南橋は新宿区内のワンルームマンションに移り住み、「妻子に累が及ばぬように」と親戚の姓に改名している。部屋からはおよそ3億円の現金が見つかり、ほか2億円余りの預金があったという。

■隠語「H」で呼ばれ

 こうした所業に暗い影を落としているのは、その経歴である。鹿児島の商業高校を卒業した南橋は、1980年に平和相互銀行に入行した。

 70年代の経営陣内紛に端を発し、同行が数々の不正融資事件の舞台となってきたのはご存じの通り。大蔵省の検査で融資額の半分が不良債権と判明し、86年10月には住友銀行に吸収合併されてしまうのだが、そこで平相銀出身者を待ち受けていたのは、残酷な仕打ちだった。

「関西の都銀だった住銀は首都圏に足掛かりを得た一方で“お荷物”を抱え込むことになった。彼らは時に罵声を浴びせ、時に廊下に立たせたり坊主刈りを命じたり……。『企業内リンチ』とも呼ばれた大粛清によって、3300人の平相銀出身者の大半が、数年で住銀から去っていったのです」(金融専門紙ベテラン記者)

 経済ジャーナリストの須田慎一郎氏も、

「当時、平相銀出身者は頭文字の『H』と隠語で呼ばれ、『Hは言われたことはできるんだ』などと言われていました。実務能力はあるが、自分たちホワイトカラーとは違ってブルーカラーだという蔑みの気持ちが込められていたのです」

 91年にバブルが崩壊し、

「首都圏の支店はむしろ住銀の重荷となってきました。平相銀は元々19時までの営業で水商売の顧客も多く、支店も変わった場所にあった。その大半は賃貸物件だったため、契約終了とともに多くの支店を閉鎖。これに合わせ、苛烈なリストラが一段と進みました」(同)

 さらにその後、

「01年には三井グループとも合併し、平相銀出身者の居場所は、本店はおろか支店にもほぼなくなりました。今回の容疑者は“絶滅危惧種”でありながら副支店長まで昇った成功者の部類。高卒ゆえ、住友や三井の大卒行員のライバルたり得なかったのも、奏功したのでしょう」(前出ベテラン記者)

 不遇をバネに、闇の華を咲かせたというのだ。
27:不動産投資詐欺実態 :

2016/11/14 (Mon) 23:22:59

大損する人続出中!マンション投資と優雅な「大家ライフ」の落とし穴 銀行のカモになる素人たち

昨年より相続税が引き上げられたことに加えて、マイナス金利の影響もあって、不動産投資を始める人が増えている。だが、そこには優雅な「大家ライフ」とは真逆の苦労が待ち構えている。

いいのは最初だけ

 「4年前に親の遺産を3000万円ほど相続しました。するとどこから聞きつけたのか、銀行からは投資信託や保険商品を買わないか、不動産会社からはワンルームマンションを買わないかと、勧誘の電話がかかってくるようになった」

 こう語るのは都内に住む石山晴幸さん(仮名、67歳)。とりあえず、退職金を預けている銀行に相談に行ったが、投資の経験も少ないし、よくわからない金融商品を買うつもりはなかった。そこで銀行に勧められたのが、不動産投資だった。

 「現金で預けても金利が低くて利子が付かない。それなら、遺産を頭金にしてアパート経営でも始めてみてはいかがですかと言われたのです。アパート経営なら毎月、決まった定期収入が得られるし、相続税対策にもなる。いくらでも融資できますよと。

 大家になるというのは、ちょっと憧れましたし、やってみようかという気になった。それが失敗の始まりでした」

 石山さんは不動産屋をいくつか訪れ、土地を探した。結局、練馬区に適当な物件が見つかり、相続した遺産から頭金を捻出し、銀行から6000万円の融資を受けてアパート経営に乗り出した。1DKの間取りで家賃が12万円の部屋が4つ。

 計48万円の家賃収入があるので、月々40万円ほどのローンの支払いも大丈夫だろうと踏んでいた。ところが……。

 「確かにスタートした時は、不動産屋も入居者を紹介してくれて、順調だったのですが、昨年になって近所に似たようなアパートが次々と建った。すると入居者のなかに新しいところに移りたいという人が出てきた。そこで交渉の結果、家賃を1万円下げることにしました。

 そうこうするうちに、他の空き部屋も出てしまい、ローンの支払いをするのに、自分の年金やら貯金やらで埋め合わせるしかなくなった。ローンはまだ半分以上残っているのに、このまま支払い続けられるのか、不安で仕方がありません」

 いま、日本は歴史的な低金利にあり、行き場を失った投資マネーが不動産業界に流れ込んでいる。その一方で、石山さんのように、銀行や不動産屋の甘い言葉に乗せられて不動産経営を始めたものの大きな損を出す人が続出している。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦氏が語る。

 「銀行はカネ余りの状態なので、頭金がないという人にも不動産という担保があれば、わりと簡単におカネを貸しています。今年初めにマイナス金利が導入されてからはなおさらです。

 平成バブルのころは、担保があるからといってワンルームマンションやゴルフ会員権を購入する人向けに融資を増やしましたが、結局バブルが崩壊して、銀行は多額の不良債権を抱えることになりました。

 それで懲りたはずなのですが、かつてと同じことをくり返している。バブル崩壊後の不良債権処理で苦労した銀行員たちも50代以上になっていて、銀行本体に残っていないのでしょう」

 60歳以上の人が不動産投資を始める大きなきっかけになるのが、相続税対策だ。賃貸住宅が税対策になるのは、相続税の計算をする際の優遇があるから。一般の不動産や更地は路線価がそのまま相続税評価額になるが、貸家の場合は評価が20%くらい下がる。

 「銀行からおカネを借りて賃貸住宅を建てると、さらに節税効果は高くなる。イメージとしては現金で持っているよりも40~50%、更地よりも30~40%の節税が期待できるでしょう」(深野氏)

 だが、いくら節税ができるからといって、アパート経営で躓いてしまえば、もともとあった財産を切り売りすることになり、本末転倒だ。現在、不動産市況は停滞気味であるにもかかわらず、アパートの着工件数は増え続けている。

 国土交通省によれば、今年上半期の新設住宅着工戸数は前年同期比で5・2%増だったが、なかでも貸家の着工戸数の伸びが大きく、8・7%増だった。

 「その一方で首都圏では賃貸住宅の空室率が30%以上あると言われています(不動産調査会社「タス」によると23区内で33・68%)」(深野氏)

 みずほ証券金融市場調査部チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏は、「地域によっては家賃が高騰しすぎたところが出ている」とみる。

 「昨年1月から相続税が増税されたこともあり、貸家が急増してきました。しかし利便性と家賃のバランスが取れない地域が出てきた。具体的にいうと神奈川県の一部は需給のバランスが崩れている。一方で埼玉、千葉など価格帯が低いエリアでは、貸家の需給関係は比較的良好です」
28:不動産投資詐欺実態 :

2016/11/14 (Mon) 23:24:26

地方の医者が失敗している

 アパート経営に加えて、相続税対策で注目を集めてきたのが、タワーマンションへの投資だ。タワーマンションはもともと一戸当たりの土地が小さいので課税される額が小さい。

 さらに高層階に行けば行くほど物件価格が高くなるのだが、課税評価は面積によって配分されるので低層階を買うより高層階を買うだけで節税効果が期待できた。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が語る。

 「たとえば同じ間取りだと高層階の1億円の物件と低層階の7000万円の物件で、相続税の評価額は変わらない。固定資産税も変わりませんでした。

 しかし、ここにきてタワーマンションの税制の歪みを正そうという動きが出てきた。政府は'17年度の税制改正大綱で、高層階の固定資産税を高めに見積もる計算法の導入を決定している。このように税制なんてコロコロ変わるものです」

 税制の変更以外にもタワーマンションの盲点はある。

 「新築のキラキラした物件だからといって、安心してはいけません。三鷹駅から徒歩3分くらいのところに大手不動産会社が分譲したタワーマンションがあります。'10年の竣工でしたが、東日本大震災で大きく壊れるところが出た。上層階では扉が閉まらなくなってしまった部屋もあったそうです。

 管理組合が怒って、建設会社に修繕を求めましたが、地震のせいだから補償できないと要求は突き返された。あまり騒ぐとこの物件の悪評が広まりかねなかったので管理組合は泣き寝入り。各戸から修繕費を50万~100万円ほど集めたうえで、修繕費1億数千万円を支払いました」(榊氏)

 この物件は、今年の夏にも台風の影響で3階部分の外壁タイルが崩れ落ち、通行人が負傷する事故も起きた。ちなみに建設会社は、昨年大きな話題になった横浜の傾きマンションを作った会社である。

 「まだ表沙汰になっていないだけで、欠陥で揉めているマンションはいくらでもあります。あまり騒ぐと資産価値が下がるので、住民も黙っているケースがほとんどなのです」(榊氏)

 アパートを建てるにしろ、マンションを買うにしろ、不動産会社の言いなりになって物件を選び、銀行の勧めるがままに融資を受けていたら、ろくなことにはならない。都内の不動産会社社長が、業界の論理を語る。

 「不動産屋やゼネコンは遺産相続の情報を得ると、『入居者は世話するから』といってアパートを建てさせようとします。最初は面倒を見てくれるかもしれませんが、3年も経つと何もしてくれない。それもそのはずで、アパートの建築費で儲けるのが不動産屋の商売なのだから、あとは知ったことではないのです」

 ワンルームマンションへの投資なら、価格も安いし気軽に始められると思っている人もいるかもしれない。だが、そこにも落とし穴がある。3年前に都内にワンルームを買った吉野光一さん(57歳、仮名)が語る。

 「マンション投資のためのセミナーに出かけて行って、そこで不動産屋に新築のワンルームマンションを勧められました。近くに大学もあるし、駅から10分くらいだったので、いいだろうと思って買ったのです。

 しかし、今年に入ってからは空室が続いている。損益通算といって、マイナス分は自分の給料と合算して、税の控除ができるような仕組みがあるので、少しはおカネが戻ってくるのですが、結局持ち出しでローンを返し続けており、全体で見れば損をしてる」

 素人は新築という言葉に騙されがちだが、不動産投資の鉄則は新築を避けることだ。

 「まず新築は中古に比べて3割くらい高い。しかし、最初の2~3年は税金が多めに戻ってくるので、持ち出しが少ないような錯覚にとらわれるのです。不動産事業自体がマイナスになっても損益通算があるので、なんとなく儲かっているような気になってしまう。

 業者の手口も巧妙です。新築の購入と運用で一時的に税金が返ってきて喜んでいるところを狙って、もう一軒買いませんかと持ちかけて来る。最初の購入での持ち出し感の薄さと税金が返ってきた嬉しさで、ついつい買ってしまう。

 地方の医者などで、このような手口に乗せられて、10件以上も新築を買ってしまい首が回らなくなったという人がけっこういますよ」(榊氏)
29:銀行不動産投資詐欺 :

2016/11/14 (Mon) 23:25:54

そもそも需要がないから

 このように素人に投資をさせて儲けようとする業界の手口は実に巧妙だ。

 たとえば家賃保証をしますといって家主を安心させアパートを建てさせる業者は多いが、実際には注意書きに「家賃は2年ごとに見直し」という条項が入っている。

 空室率が高いと当然、家賃は下げられてしまい、結局元が取れなくなることもある。家主は損をしても不動産会社は絶対に赤字を出さない仕組みになっているのだ。

 「本当に悪質な業者は郊外のどうしようもないアパートやマンションを安値で買いたたき、一時的に入居者を入れて満室にして、あたかも人気物件のように演出することもあります。そして客には『利回り10%の好物件ですよ』といって高く売りつける。

 しかし、購入後2ヵ月くらいしたら、入居者がどんどん出て行ってしまい、空室率は高止まりする。郊外の物件にこのようなケースが多いので気を付けたほうがいい。賃貸契約状況を確認して、1~2ヵ月前にどっと入居者が増えていたら怪しんだほうがいい」(榊氏)

 ほとんど詐欺のようなやり方だが、素人だとこのような悪辣な手口にひっかかることも十分に考えられる。

 そもそも人口減の時代を迎え、経済成長も期待できない日本において不動産に投資すること自体が大きなリスクを伴う。人口と不動産価格には長期的に見て絶対的な相関関係があるからだ。

 「都議会で豊洲市場の問題がクローズアップされてから、あの地域のマンションは価格が下がり始めている。円高傾向で中国人の爆買い投資も終わった。なにがきっかけになるかわかりませんが、近いうちに不動産の暴落が待っているかもしれません」(深野氏)

 「節税」「定期的な収入」といった甘い言葉に乗せられて、長年働いて築いた資産を大きく目減りさせてしまっては、元も子もない。
30:路線価詐欺銀行 :

2016/11/15 (Tue) 00:10:06

無剰余取り下げを回避する目的で、瀧野川信用金庫が通常の路線価の5倍にあたる詐欺を行ったそうだ
31:銀行員逮捕 :

2016/11/16 (Wed) 15:01:01

「殺人事件もない、○○の返り血浴びるだけだ、国庫になれば問題ない、俺達が浴槽に沈めて殺してあげる」と物騒な脅迫している銀行らしいな?
32:革マル派北沢防衛大臣対策 :

2016/11/23 (Wed) 23:34:40

革マル派の枝野幸男を雇ってる銀行は、殺人もやるらしい。
33:防犯 :

2016/11/27 (Sun) 08:28:10

革マル派は郵便局で郵便物勝手に開封するらしいな?
34:赤軍辻元清美対策 :

2016/11/27 (Sun) 10:52:19

顧問弁護士は民進党か、なるほど

辻元清美「関係ないやろ!私なんか夫が日本赤軍やぞ!私の支持者にも赤軍派はようけおる! RT民主党枝野幸男幹事長は革マル派から700万円献金
35:赤軍逮捕 :

2016/11/27 (Sun) 10:58:51

夫は赤軍だと辻元清美が告白

引用
辻元清美
内縁の夫である北川明という人物は第三書館という出版社の社長であり、日本赤軍のヨーロッパ担当兵とのこと。
西ドイツの日本人商社員誘拐・身代金奪取作戦に参加予定だったのが未遂に終り、 公安調査庁がずっと動向を調査してきた要注意人物だった訳です。
また彼女の内縁の夫、北川が経営する「第三書館」という出版社はマリファナや殺人、テロに関する詳しい書籍等の著しく反社会的な著作を多数出版しています。
「ピースボード」は日本赤軍が国際的に作ろうとしている支援組織「ADEF(反戦民主戦線)」の表側の組織

ピースボートの設立者。過激派・日本赤軍と深い関わり合いを持つピースボートは国家とは別の「地球市民」としての草の根の繋がりを作ることを標榜して1983年設立されたNGOなのだが、実態は…
・日本赤軍(共産主義者同盟の分派)が国際的に作った支援組織「ADEF(反戦民主戦線)」の表側の組織
・「日本の常任理事国入りを邪魔する反日デモ」「中国での反日デモは日本人が過去を反省しないのが原因だから日本が悪いデモ」などを行う
・「反戦」などを掲げているが支那の虐殺行為(チベット、ウイグル族、ベトナム他多数)や北朝鮮の政治犯収容施設には黙殺
・酷い航海内容。若者の乱交パーティ、違法薬物使用など

このピースボートに関連して辻元のパートナーで元日本赤軍のメンバー北川明が営利法人『株式会社ピース・イン・ツアー』を設立。
実態は極左活動と売国資金確保の為『株式会社ピース・イン・ツアー』と協力しNGOとしてピースボートを利用。
この北川明という人物は
「辻元清美の内縁の夫」
「元日本赤軍」
「第三出版社長」という3つの肩書きを持つ人物。
日本赤軍(wikipedia)(※『赤軍』というのは「武力で革命できる」と考えているテロリスト組織。あさま山荘事件で警察と銃撃戦をしたのも赤軍のゲリラ。
よど号ハイジャック事件で北朝鮮に亡命した実行犯達も赤軍派。“赤”というのは“共産主義”の意。広義には“ソ連”や“中共”を意味する。

辻元の選挙区は大阪10区(高槻・島本)、氏の地盤の高槻市はあの赤軍の重信房子が潜伏、逮捕された場所であり、周辺に日本赤軍の関係者・支援者が多い土地である。
重信房子支援者が勤務していた高槻市の光愛病院の創設者は、日本赤軍の前身である共産主義同盟(ブンド)赤軍派の元メンバー。
光愛病院は、日本赤軍支援グループの拠点、巣窟だった。辻元の選対本部には、元過激派のメンバーが現在でも多数所属(辻本は早大在学中に極左団体と関係していた)。
36:赤軍逮捕 :

2016/11/27 (Sun) 11:01:05

<ジャカルタ事件>城崎被告に懲役12年判決 東京地裁

インドネシアの日本大使館に1986年、迫撃弾が撃ち込まれた「ジャカルタ事件」で殺人未遂罪などに問われた元赤軍派、城崎(しろさき)勉被告(68)の裁判員裁判で、東京地裁は24日、懲役12年(求刑・懲役15年)の実刑判決を言い渡した。辻川靖夫裁判長は「無差別に多数の生命に危険を及ぼす極めて悪質な犯行だった」と指摘した。弁護側は即日控訴した。

 弁護側は「事件当時ジャカルタにいなかった」と一貫して無罪を主張していた。これに対して判決は、迫撃弾が発射されたホテル客室から採取された2点の指紋を城崎被告のものと認定。偽造旅券を使ってこの部屋に宿泊した男が城崎被告だったと述べた従業員らの証言を信用できると認め、「被告が実行犯か協力者であることは疑いがない」とした。

 判決は、迫撃弾が爆発すれば多数の金属片やボルトが飛散して命を奪う恐れが高かったと指摘。同じ時間帯に米国大使館などが狙われたことも踏まえ「殺人のために組織的、計画的に準備を重ねて敢行された。動機は明らかではないが、被告は他人になりすまして部屋を確保するなど重要な役割を果たし、反省する態度は見られない」と厳しく批判した。

 判決によると、被告は86年5月7日、自分の顔写真を貼った偽造旅券をジャカルタ市内のホテルやレンタカー会社に提示。同14日に何者かと共謀し、ホテル客室から日本大使館に向けて迫撃弾2発を発射したが、いずれも不発でけが人はいなかった。【近松仁太郎】

 ◇「生まれる前の事件」…裁判員会見

 城崎勉被告は判決の間、裁判長の顔をじっと見つめてほぼ動かなかった。公判では小さな声で語る場面が多く、赤軍派として活動したかつての面影は感じられなかった。

 城崎被告は別の事件で服役中の77年、日本赤軍が日航機をハイジャックした「ダッカ事件」で、政府による「超法規的措置」により釈放された。出国の約9年後に事件に関与したとされ、日本で裁判を受ける前に米国で約19年拘束された。公判では「人民を盾にするハイジャックは支持できない」とダッカ事件を批判。「革命の志は今も変わらない」と話す一方、「余生は故郷の富山で過ごしたい」と語る場面もあった。

 過激派の公安事件としては初の裁判員裁判となり、記者会見した女性裁判員(23)は「生まれる前の事件で調べながら臨んだ」と話した。補充裁判員の男性(32)は約2カ月続いた裁判中に転職したと明かし「元の職場では裁判員の特別休暇があったが、申請すると『会社に来て』と言われた。運用がうまくいっていない」と指摘した。
37:不動産 :

2016/11/29 (Tue) 22:06:47

この銀行は地面師か?
38:地面師銀行対策 :

2016/11/29 (Tue) 22:09:07

警視庁練馬警察署 死亡女性なりすまし“地面師”グループ逮捕
数年前に死亡した東京都内の女性になりすまして、女性が所有する土地と建物を売却し、現金約5000万円をだまし取ったとして、地面師と呼ばれる詐欺グループの男女4人が警視庁に詐欺などの疑いで逮捕された。
4人はパスポートや住民票を偽造して、土地と建物の登記も不正に行っていた。
警視庁が詳しいいきさつを調べている。
警視庁は4人の認否を明らかにしていない。
39:革マル派と銀行 :

2016/11/29 (Tue) 22:11:03

他人のアパート売り9億円詐取 容疑で「地面師グループ」を逮捕 警視庁

他人のアパートを自分の所有物と偽って売買して代金をだまし取ったなどとして、警視庁捜査2課は29日、詐欺などの疑いで、さいたま市岩槻区、会社役員、鯨井茂容疑者(49)ら3人を逮捕した。捜査2課によると、鯨井容疑者らは、不動産の所有者になりすます「地面師グループ」。

 鯨井容疑者らは東京都新宿区内にあるアパートなどが建つ計千数百平方メートルの土地を不正に取得。アパートなどの建物についても売買が成立し、抵当権も抹消されたとする契約書を偽造して港区内の不動産会社に示し、建物と土地の売買を持ちかけたという。

 逮捕容疑は平成22年10月~12月、新宿区内の建物の売買が成立していないのに自分の所有物と偽って登記し、港区内の不動産会社に土地と建物を売ったとして、代金計約9億円をだまし取ったなどとしている。
40:土地登記移動地面師犯罪 :

2016/12/03 (Sat) 03:32:20

“地面師”4人逮捕 なりすまし勝手に土地建物売却

死亡した高齢の女性になりすまして土地や建物を勝手に売却したとして、「地面師」といわれる詐欺グループの男女4人が逮捕されました。

 会社役員・喜田泰壽容疑者(58)と中村美佐江容疑者(67)ら4人は2012年4月、死亡している80代の女性になりすまし、建物や土地を売却して4700万円を受け取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、喜田容疑者らは女性の住民票の文字を書き換えたりバスポートの写真を貼り換えるなどして、不動産会社を信用させていました。法務局が調べたところ、女性の死亡後に土地の登記が異動していたことが分かり、事件が発覚したということです。
41:不正アクセス対策 :

2016/12/06 (Tue) 03:32:45

女性のスマホを遠隔操作の疑い 金沢大助教を逮捕

他人のスマートフォンを遠隔操作できるソフトをめぐり、全国の15道府県警が一斉摘発に乗り出したことがわかった。うち富山、島根、静岡の3県警と京都府警は25日、ソフトを買って他人のスマホにインストールした疑いなどで、容疑者の男女計4人を逮捕または書類送検したと発表した。

 富山県警はソフトを知人女性のスマホに無断でインストールしたとして、不正指令電磁的記録供用の疑いで、金沢大学助教の尾崎聡(さとる)容疑者(55)=金沢市太陽が丘=を逮捕した。「女性の行動を知りたかった」と容疑を認めているという。女性は捜査で被害を初めて知ったという。島根県警も同様の容疑で広島市の無職の女(33)を逮捕。静岡県警は静岡市の会社役員の男(56)を書類送検した。

 京都府警によると、このソフトは横浜市の会社が販売する「Androidアナライザー」。スマホの位置情報や通話履歴を確認でき、メールやLINEのやりとりも閲覧できる。ソフトをダウンロードしたパソコンにスマホをケーブルで接続し、ソフトを入れて遠隔操作する仕組みだ。

 府警はサイバーパトロールでソフト販売を発見。1本約1万~6万円で、2014年8月以降、約1200本が販売されており、不正指令電磁的記録作成容疑での摘発を視野に調べている。今月16日にはソフトを買った容疑で愛知県の会社員の男(45)を逮捕した。

 今年9月以降、15道府県警が共同で捜査。これまでに計13人を逮捕または書類送検したという。
42:防犯ケン :

2016/12/14 (Wed) 16:16:25

路線価詐欺事件は東京地裁か?
地裁が信用金庫による路線価詐欺に目をつぶるつもりなのか?
路線価詐欺の証拠は出てるんだろ?
43:防犯ケン :

2016/12/14 (Wed) 16:21:29

法曹による事件か、革マル派弁護士が絡んだ路線価詐欺事件は千葉の事件に通ずるものがある
44:法曹見物 :

2016/12/14 (Wed) 16:23:01

千葉大医学部集団強姦 容疑者学生の「華麗なる法曹一族」

千葉大学医学部生による集団強姦事件で、ある一家の存在が注目を集めている。千葉県警は12月5日、研修医の藤坂悠司容疑者(30)を準強制わいせつ容疑で逮捕すると同時に、11月21日に集団強姦致傷容疑で逮捕していたが、発表を控えていた千葉大医学部生、吉元将也(23)、山田兼輔(22)、増田峰登(23)の3容疑者の氏名を明かした。

 事件は9月20日、千葉市の飲食店で開かれた飲み会で、3容疑者が20代女性に酒を飲ませた後、共謀して店内のトイレや、その後に容疑者宅に連れて行き、翌21日早朝までの間に性的暴行を加えたとされる。新たに逮捕された藤坂容疑者は店内で女性の体を触るなどした疑いだ。

「県警は当初、氏名だけでなく容疑内容の詳細も公表しなかった。県警は『被害者が特定される恐れ』や『捜査に支障が出る可能性』を理由に、各紙の支局長に『報道するな』と異例の連絡をするほどナーバスになっていた。強姦事件は被害者の供述に頼る面が大きいため公判を維持するのが難しく、立件できないケースも多いからです」(全国紙記者)

 そうした中で司法記者たちの関心を集めているのが、一人の逮捕学生の「家族」だという。

「法曹界では超有名なファミリーだからです。容疑者の父親は法律事務所の代表を務める有力弁護士で、兄も弁護士。祖父は第一東京弁護士会の副会長を務めた大物弁護士で、曾祖父は元最高裁判事。高祖父は東京弁護士会会長や司法次官といった重職を歴任した人物です」(司法記者)

 ある法学会誌ではこの一家について、〈名門弁護士一族のファミリー・ヒストリーを追跡することは、それがそのまま日本の実務法学の進化・発展の歴史を描き出すことを意味する〉と紹介しているほどだ。

「県警が発表に慎重だったのは、有力な弁護士の存在を気にしたのかもしれない。容疑者の弁護を家族が担当するかどうかはわからないが、公判では弁護士の実績やネームバリューが少なからず影響する。今後も警察・検察が神経を使う相手になるでしょう」(同前)

 父親の弁護士事務所は、「当事務所といたしましてはコメントを控えさせていただいております」と答えるのみだが、今後の法廷の注目点になりそうだ。

※週刊ポスト2016年12月23日号
45:法曹による事件見物 :

2016/12/14 (Wed) 16:28:35

東京地裁柄見事件

弁護士「出頭カード」に他人の名前 東京地裁、不適切記載の再発防止求める 昨年以降、3件発覚
 民事裁判に出席した弁護士が名前を記入する「出頭カード」に他人の名前を申請していたケースが昨年以降、東京地裁で3件あったことが6日、分かった。

 いずれも東京弁護士会所属の若手弁護士。法廷では身分確認までは求めておらず、地裁は「裁判所と弁護士の信頼関係を損ねる行為」として、再発防止を求めた。

 法廷に置かれた出頭カードに基づいて地裁が裁判書類を作成するため、結果的に虚偽の公文書となる可能性がある。

 今年5月には、裁判期日に若手弁護士が1人で出席。カードには、この弁護士が所属する弁護士法人の代表の名前が印刷されており、本来は若手が自分の名前を記入すべきところを代表の名前に丸をつけた。若手は「代表の名前に丸をすれば法人の所属弁護士が出席したことになると思った」などと話したという。

 いずれの事例でも、他人の名前を申請していることに書記官などが気づき、発覚した。

 東京弁護士会長は9月、「弁護士に対する信頼を前提として、身分証明を特段要求していない法廷実務の慣行を崩壊させかねない」とする緊急談話を発表、注意を呼びかけている。
46:法曹事件3連発 :

2016/12/14 (Wed) 16:30:50

30歳医師も逮捕 千葉大「集団強姦」やっと実名公開の裏側

やっとか。千葉大医学部生3人による集団レイプ事件で、千葉県警は5日、容疑者全員の実名や住所を発表した。

 先月21日に集団強姦致傷容疑で逮捕されたのは、吉元将也(23=千葉市中央区亥鼻)、山田兼輔(22=同区旭町)、増田峰登(23=同区本町)の3容疑者。

 また、新たに医師の藤坂悠司容疑者(30=千葉市中央区院内)を、準強制わいせつ容疑で逮捕した。藤坂は3人と共謀し、9月20日午後10時から約2時間半、千葉市内の居酒屋のトイレで20代女性にわいせつな行為をした疑いで、「その後のレイプには加わらなかった」(捜査事情通)。

 実名の発表を先延ばしにしてきた理由について、県警は日刊ゲンダイの取材に「共犯」の存在をほのめかしていたが、藤坂容疑者の容疑が固まったことで、発表に踏み切ったようだ。
47:路線価詐欺法曹 :

2016/12/14 (Wed) 16:55:49

また東京地裁か、法曹が信用金庫による路線価詐欺を助長してるんだって?
国税庁で路線価が倍率地域となっている場合は、路線価でなく倍率表に従えとなってるだろ
48:革マル派法曹実況 :

2016/12/14 (Wed) 16:57:31

東京地裁かよ
裁判官は馬鹿なのか?
信用金庫による路線価詐欺に加担するのは革マル派裁判官か?
49:これは酷い裁判官 :

2016/12/14 (Wed) 20:31:55

これは酷い、仮差押命令申立書は写しか?
仮差申立書は原本だろ
そうなると原本は仮差押命令申立書と取下書の2つだ

この2つを取り調べしないで、取下書だけ調べるのか?
原本の仮差押申立書の路線価詐欺犯取り調べを回避し、路線価詐欺革マル派を守った東京地裁か
50:革マル対策 :

2016/12/18 (Sun) 11:07:46

よし、動き出した!民進党革マル派を叩き上げろ!
51:革マル対策 :

2016/12/18 (Sun) 11:08:36

都内の男性が蓮舫代表を告発 「二重国籍」問題で

民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、外国籍を喪失していないにもかかわらず、虚偽の申し立てをして戸籍簿に不実の記録をさせようとしたなどとし、東京都在住の男性が、公正証書原本不実記載等未遂の罪で、東京地検に告発状を提出したことが分かった。

 14日に告発人の代理人として記者会見した弁護士が明らかにした。

 告発状によると、蓮舫氏は9月23日ごろ、都内の区役所で、台湾籍を喪失した事実がないにもかかわらず、外国籍の証明と誤信させる書面を添付し「外国国籍喪失届」を提出。戸籍簿に不実の記録をさせようとしたなどとしている。

 会見した伊東大祐弁護士は「蓮舫氏の行為には大変な問題がある」と話した。
52:北を逮捕 :

2017/01/01 (Sun) 17:00:09

テロ組織財産凍結法で瀧野川信用金庫と革マル派アッチェルだな?
しばき隊と同一口座を持つ日本赤軍と極左暴力集団革マル派か、それと指定暴力団山口組
53:北マネーロンダリング対策 :

2017/01/01 (Sun) 17:01:54

神戸山口組幹部を経済制裁対象に指定…資金洗浄に関与 米財務省

【ワシントン=共同】米財務省は30日、麻薬密輸やマネーロンダリング(資金洗浄)に関与しているとして、日本の指定暴力団神戸山口組と傘下の山健組、神戸山口組トップの井上邦雄組長ら幹部3人を経済制裁の対象に指定した。2団体と3個人の米国内の資産を凍結し、米国の個人、企業に取引を禁じる。

財務省は声明で「国際的な犯罪集団の有害な影響から国際金融システムを守る」のが目的だと強調した。財務省はこれまでに指定暴力団山口組や住吉会などに経済制裁を科しており、今回の追加で日本の暴力団関連の制裁対象は17個人、7団体になった。
54:逮捕 :

2017/01/02 (Mon) 18:40:25

「◯◯さんがね話してたの、君の臓器売れるかなって」
「1億円で臓器売れるって書いとけ、完済だ」
と被害者達を脅迫してたんだって?
55:革マル派中核派逮捕 :

2017/01/08 (Sun) 06:42:27

革マル派と中核派によるレーザー攻撃が頻繁にあるそうだ
深夜不審なヘリコプターが赤く点滅したままホバリングし、レーザー攻撃を行っていたらしい
最近特に中核派によるレーザー攻撃が頻繁にあるそうだ
革マル派も中核派も前進社だろ?
56:革マル派中核派逮捕 :

2017/01/08 (Sun) 06:47:46

上野千鶴子は革マル派中核派なんだって?
『資本制と家事労働 ―マルクス主義フェミニズムの問題構制』(海鳴社、1985年)
上野千鶴子が影響を受けた人物 カール・マルクス
57:革マル派中核派と山口組と富山県 :

2017/01/08 (Sun) 07:08:42

マルクス主義の上野千鶴子関与か? 基地周辺でテロリスト雇ったんだって?

「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道 その根拠となる取材と証拠とは

TOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」が1月2日、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現し、「日当をもらっている」「組織に雇用されている」と報じた。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

反対運動に参加している人たちや名指しされた団体「のりこえねっと」は反発。報道は「歪曲」で、そもそも取材も受けていないなどと、抗議声明を出した。

「ニュース女子」は株式会社DHCシアターがスポンサーの「ニューストーク番組」。バラエティ色もある報道番組だ。東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏がMCを務めている。

1月2日の番組では「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった?過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材!」と題して、沖縄・高江の米軍ヘリパッドへの反対運動を、軍事ジャーナリストの井上氏が沖縄から報じた。

番組の触れ込みは「マスコミが報道しない真実」。

井上氏は「抗議している連中」に「近づいたら危ない」などと、現地の状況を報告。「地元の人が畑にもいけない」「機動隊の人たちが暴力を振るわれているのに、救急車を止めた」「テロリストみたい」などとリポートした。

ただ、これらのリポートは抗議活動が実施されている現場からではない。

「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道 その根拠となる取材と証拠とは
BuzzFeed Newsが9月に取材した高江の抗議現場拡大写真
車の中から撮影した高江の映像がごく短く挿入されているが、井上氏がそこで取材をしている形跡は映っていない。「トラブルに巻き込まれる可能性がある」「ここから先は危険」と話し、建設現場から離れた場所からリポートしている。

井上氏のリポートは、名護や辺野古などで撮影されている。このトンネルは名護、辺野古の近くだ。

その後、井上氏を交えたスタジオトークでは、ディレクターが一人で現場に入ったが、カメラを取り出した時に「反対派に拘束されそうになった」と、現地での取材をしなかった理由を説明。「取材に行って揉めることで、トラックを止めてしまうかもしれない」などと、ゲストとともに語っている。

BuzzFeed Newsはこれまで2度にわたり、抗議活動の現場取材に入っている。他の報道機関やフリーランスのジャーナリストも問題なく取材できている。
58:革マル派中核派はテロリストを雇用 :

2017/01/08 (Sun) 07:17:03

革マル派の上野千鶴子が基地周辺で2万円でテロリスト雇ったんだって?

番組の中で最も注目を集めたのが、「反対運動の裏にあるカラクリ」として、「反対派は日当をもらっている!?」と伝えている場面だ。

日当の証拠として登場するのが、1枚の「ビラ」と「2つの茶封筒」。

井上氏は沖縄のラジオDJとともに、ビラについて、反対運動への参加を呼びかけるもので、「東京で配られた」「5万円をあげると書いてある」と紹介した。

また、茶封筒については「普天間基地の周辺で見つかった」と説明。人名と「2万円」という金額が書かれていることを示し、「これが事実なら、反対派の人たちは何らかの組織に雇われているのか」とナレーションが入る。

基地周辺で見つかった、人名と金額が書かれた茶封筒が、どのように反対派とつながっているか。明確な説明がないため、なぜ、反対派が組織に雇われている証拠となるのかは、不明だ。

スタジオトークでは、このビラが、反ヘイトスピーチ団体「のりこえねっと」によって配られたものであると説明している。

「日当支給」は本当なのか?

ここで名前があがった「のりこえねっと」はヘイトスピーチに反対する目的で2013年に作られた団体。上野千鶴子氏(東京大学名誉教授)や宇都宮健児氏(前日弁連会長)らが共同代表を務めている。

「のりこえねっと」は2016年9月、「高江に『私たちの市民特派員を送ろう』」として、カンパを呼びかけている。この市民特派員には、現地の様子を発信することを条件に、往復飛行機代の5万円が支給される。

「ニュース女子」の報道に対し、「のりこえねっと」側は強く反発した。1月5日、「『のりこえねっと』および共同代表・辛淑玉を誹謗中傷する虚偽報道に対する抗議声明」とする抗議声明をFacebook上に出した。

「虚偽報道」「まったく取材を受けていない」

“「ニュース女子」は、沖縄・高江のヘリパッド建設問題について、反対運動の參加者の多くに対して金銭による報酬が支払われているという虚偽報道を行い、さらに、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉に対して人種差別にもとづく憎悪扇動表現をも行いました“

“私たちは、この事実を深刻に受け止め、TOKYO-MXTVに対して、強い憤りをもって抗議します。そして、同番組によって傷つけられた人権と名誉の回復と補償を求めるため、必要なあらゆる手段を講じます“

声明では番組が「市民特派員」への手当てを建設反対運動に参加する人への日当であるかのように歪曲して伝えたと、「日当」報道を強く否定。「関係者は同テレビ局から事前にまったく取材を受けておらず、意見の聴取はおろか単純な事実確認すらされていません」と反論した。

また、共同代表の辛氏に向けられた「なぜ韓国の人が沖縄に加わるのか」などという番組ゲストの発言にも、こう抗議した。

“「のりこえねっと」共同代表の一人である在日三世の辛淑玉に対し、「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」などと、人種差別にもとづくヘイト発言を行いました“

“これも取材をすれば簡単に分かることですが、ヘリパッド建設を批判する人々の中には日本以外の国籍を持つ人も多数います。米軍基地をめぐる日米両政府の沖縄への強権的・差別的対応は、国籍にかかわらず、この国で生きるすべての人々、とりわけ在日を含むマイノリティにとって重大な問題だからです。にもかかわらず、辛淑玉が在日であるからという理由でその活動を否定的に報道することはヘイトスピーチそのものであることを、同テレビ局は深く認識すべきです“

2万円の茶封筒は?

一方、「2万円」が配られたという封筒の出自は、番組中では明らかにされていない。最後まで、反対派との関係は分からないままだ。

日当という表現は使われていないが、反対運動の一部のメンバーが沖縄の都市部から遠く離れた高江に通うために、「行動費」として月1万円とガソリンの現物支給を受けていることは、地元紙・沖縄タイムスや琉球新報が報じている。
59:革マル派逮捕 :

2017/01/18 (Wed) 11:20:55

革マル議長の「自宅」捜索=偽名使用事件の関係先-警視庁・神奈川県警

革マル派が偽名で賃貸契約した事件の関係先として、警視庁公安部と神奈川県警は10日、有印私文書偽造・同公使容疑で同派の新田寛議長(70)が住民登録している神奈川県内の住宅と、東京都葛飾区の非公然アジトを家宅捜索した。革マル派の議長は1996年から「植田琢磨」というペンネームを使っているが、本名が明かされるのは初めて。議長宅の捜索も初めてという。
 捜索容疑は2012年3月、革マル派がアジトとして使っていた荒川区西尾久の部屋の賃貸契約を更新する際、幹部活動家の60代男が他人の氏名を記載し、押印した疑い。
60:革マル派包囲 :

2017/01/21 (Sat) 16:55:06

裁判前にデータを遠隔で破壊する革マル派民進党か?
ケルベロスだとかレーザー攻撃の証拠出そうだろ
革マル派 新田の家宅捜索>逮捕
次は枝野だ
61:革マル派民進党後藤組対策 :

2017/01/30 (Mon) 06:59:32

「後藤組さんいた方が助かる。車に血液反応作れば完璧。」
と革マル派民進党は指定暴力団山口組系後藤組に証拠捏造工作を依頼してるんだって?
62:革マル派民進党後藤組対策 :

2017/01/30 (Mon) 07:46:09

「メディア21」篠原寿(央士)後藤組企業舎弟と昵懇にして篠原の関連会社などのパーティーに参加し、献金を受けていた前原誠司、蓮舫、野田

経緯
前原外相・野田財務相・蓮舫行政刷新担当相そして渡辺喜美・みんなの党代表が巨額脱税事件に関与した暴力団関係者の関連企業からのパーティー券購入を受けていたことが発覚した。特に前原外相のケースは、政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っていたことが判明し、パーティー券購入者の素性を知っていた上で隠蔽工作を行っていた疑惑が浮上している。前原氏は3月3日総務省に訂正の届出を行った。
<訂正前 「メディアトウェンティーワン」「戸澤眞知子」と記載されている>
<訂正後 「メディアトゥウェンティワン」>

競馬情報提供会社会長ら4人を逮捕
中央競馬の着順予想の情報提供で得た約七億七千二百万円の所得を隠したとして、東京地検特捜部は十一日、法人税法違反(脱税)の疑いで、東京都千代田区 の経営コンサルタント会社「メディアトゥエンティワン」の会長篠原寿容疑者(41)=渋谷区、同社長渡辺修也容疑者(33)=横浜市、経理担当取締役三野 由利子容疑者(39)=同市=ら四人を逮捕、同社や篠原容疑者の自宅などの捜索を始めた。
関係者の話などによると、篠原容疑者らが一九九八年から二〇〇〇年まで実質的に経営していた中央競馬の勝ち馬予想情報提供会社「ユー・エフ・ ジェー」(港区)=解散=は、夕刊紙や競馬雑誌に広告を掲載して会員を集め、有料で勝ち馬予想の情報を提供。情報を得た会員から郵便為替で送られた売上金 計約七億七千二百万円を隠し、法人税計約二億三千七百万円を免れていた疑いが持たれている。隠した所得は、篠原容疑者の高級乗用車の購入などに充てられた という。
東京新聞の取材に対し、篠原容疑者の代理人の弁護士は「会社が売り上げの一部を除外していたことは認めるが、篠原会長や渡辺社長が積極的に関与していた わけではなく、法人としての意思に基づいてはいなかった」などと説明。三野容疑者は「お話しできない」としていた。ユー社は昨年四月、法人税法違反容疑で 刑事告発さた。
●東京新聞
63:革マル派民進党後藤組対策 :

2017/01/30 (Mon) 08:06:41

パーティー券黒い献金 民進党と指定暴力団山口組系後藤組メディアトゥエンティワンとの深い関係とは

週刊文春報道、2006年に、前原、蓮舫、野田の3人が、当該企業「メディアトゥエンティワン」の忘年会に出席した。

日刊ゲンダイ
黒い献金疑惑 有名議員の名前が続々と浮上
官房長官経験者や政党党首も

前原、野田、蓮舫の献金問題は、野党にも飛び火しそうだ。
「問題になっている企業グループの忘年会には、前原さんや蓮舫さん以外にも与野党の政治家が出席していました。中でも、自民党のイケメン若手代議士や某党の党首は、特に関係が深かったという。いずれも知名度が高く、クリーンなイメージで人気の政治家です。自民党の官房長官経験者や、目立ちたがり屋の参院議員の名前も取り沙汰されています」(全国紙の社会部記者)

反社会的勢力につながるような、いわゆるフロント企業から献金を受けても、それ自体が政治資金規正法に違反するわけではない。だが、警察関係者は「たとえ少額でも看過できない」と、こう言う。

「暴力団のフロント企業が政治家に献金するのは、何らかのメリットを得るためと考えるのが普通です。オモテの献金は数十万円でも、ウラではその何倍、何十倍のカネが動いている可能性が高い。公表されてしまうオモテの献金をわざわざするのは、いざという時に逃げられないよう証拠を残す“保険”の意味がある。反社会勢力の常套手段です」
永田町には 今ごろ頭を抱えているセンセイが何人もいるはずだ。
(日刊ゲンダイ2011/3/3)
64:革マル派民進党後藤組対策 :

2017/01/30 (Mon) 08:12:19

【衝撃事件の核心】公安警察vs革マル派 暗闘の果て…ついに議長の本名が割れた
産経ニュース2017年1月30日07時05分

警察当局が革マル派議長の「本名」を突き止めた-。一見しただけでは地味なニュースだが、公安関係者は色めき立った。革マル派は「身内相手にもペンネームを使う」とされるほど活動の秘匿性が高く、内情が外部に知れることはほとんどない。本名を「割り付けた(判明させた)」だけでも大きな意味を持つ。いまだ隠然と5500人(警察庁発表)の勢力を保つ革マル派。最高幹部の実像を警察の地道な捜査がたぐり寄せた。
捜索22時間…警察当局執念の捜索
 平年よりやや暖かい気候となった1月10日朝の都内。葛飾区の集合住宅の一室に警察官が踏み込んだ。内部にいたのは複数の女性。総じて泡を食った表情を浮かべたという。部屋の様子から“通常の住宅”でないことは一目瞭然だった。
 警視庁と神奈川県警の捜査員はこの日、有印私文書偽造・同行使容疑で、革マル派非公然部隊「情報調査部」(INF)のアジトである葛飾区の集合住宅と、植田琢磨(うえだ・たくま)議長(70)が住民登録している神奈川県の集合住宅を家宅捜索した。
 捜索容疑は平成24年3月、アジトとして使っていた荒川区西尾久の部屋の賃貸契約を更新する際、革マル派の60代の男性幹部が偽名で賃貸契約書を作成し、不動産会社に提出したとしている。家宅捜索は異例の22時間。実態解明に向けた警察当局の並々ならぬ意気込みが伺える。
 ニュースはこれだけではない。あわせて警視庁は植田議長について、本名を「新田寛(にった・ひろし)」と特定したことを明らかにしたのだ。植田議長は8年に革マル派最高幹部となったが、実名が判明するのは初めて。
 「植田議長は機関紙などで実在は確認できるのだが、その正体はようとしてしれなかった」。公安関係者は振り返る。
強力な縦割り組織…高い機密性に特徴
 最高幹部の消息も定かではない革マル派。正式名称を「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」という。昭和38年に「日本革命的共産主義者同盟全国委員会」から分裂し、黒田寛一前議長(平成18年死去)のもとで結成された。
 自派以外の勢力は革命の敵ととらえる「革命党唯一論」に立脚した闘争に力点を置いており、昭和50年代には他の極左勢力と激しい内ゲバを繰り返した。
 特徴はその機密性だ。「黒田前議長の時代から、あらゆる面で秘匿性が極めて高い」と公安関係者は指摘する。
 メンバー同士がペンネームを使用することもあり、他党派と共闘することもなく排他性が強い。集会やデモの際にも直接革マル派の名前は出さず、「実行委員会」を名乗るなどしてカムフラージュすることが多いとされる。「組織は強固な縦割り。横のつながりが薄い」(捜査関係者)。
 黒田前議長自身も42年以降は集会などに姿を見せず、演説は録音テープで流したり代読されていたりしたとされ、消息は謎に包まれていた。
 後継者となった植田議長も、また同様に消息は伝えられていなかった。公安事件に詳しいジャーナリストは「経歴として九州出身で電気系の労働に従事していたことは判明しているが、議長就任後の後の動きは判然としなかった」と解説する。
 そんな中、「本名」が判明したのだから、関係者が色めき立つのも当然といえた。
かつては警察無線盗聴 「えたいの知れない組織」
 革マル派は、議長の本名判明について「笑止千万の妄言」と警察発表を否定する声明を発表。捜索については「安倍政権の憲法改悪、辺野古新基地建設などの攻撃に一貫して反対してきたわが革マル派に対する政治的弾圧である」とした。
 警視庁と神奈川県警は引き続き17日、革マル派拠点である「解放社」(東京都新宿区)を捜索。今後、資料の解析を進める。植田議長の住民登録先だった神奈川の集合住宅だが、「案の定、本人が住んでいる実態はなかった」(捜査関係者)といい、今後の捜査で謎のベールに包まれた議長に迫れるか焦点だ。
 葛飾区の集合住宅にいた数人のうち一部は、平成10年に警視庁公安部が摘発した「浦安アジト」にもいたとみられる。いまだ根強くメンバーが組織内に残っており、隠然と活動が続いていることをうかがわせる。
 浦安アジトで革マル派は警察無線を常時傍受していたことが確認され、警察当局を震撼(しんかん)させた。捜査関係者は「革マル派は飛翔(ひしょう)弾を発射するなどの派手な動きは少ない一方、盗聴や警察手帳偽造など、他の極左組織とは違うえたいの知れなさがある。実態解明が必要だ」と話している。
65:革マル派民進党後藤組包囲網 :

2017/01/30 (Mon) 09:24:37

民進党後藤組の経緯
野田は19年6月に、「クレイヴ」と「メディア不動産開発」という会社から40万円づつパーティ券を購入させ、政治資金収支報告書には2社の代表としてS氏と記載したと発言。
また蓮舫は19年6月1日㈱メディア不動産開発から120万円の献金を受けたと発言し、政治資金収支報告書にはT氏と記載した。

前原の政治資金収支報告書には㈱メディアトウェンティーワンから50万円、㈱クレイブから50万円と記載があるが、西田氏は前原に対し㈱メディアトウェンティーワンはS氏か?と尋ねると前原はS氏だと答えた。●篠原寿会長(指定暴力団山口組系後藤組の元後藤組相談役
66:革マル派民進党後藤組包囲網 :

2017/01/30 (Mon) 09:31:02

前原が発言したS氏とは、篠原寿会長(指定暴力団山口組系後藤組の元後藤組相談役

登記簿謄本などによると、2009年10月1日に移転するまで、前原のパーティー券を買う形で50万円の資金提供をしていた「メディアトゥウェンティーワン」と同じ東京・千代田区麹町のビルに所在していた。「メディアトゥウェンティーワン」は警視庁が暴力団フロントと認定している不動産会社で、会長が篠原寿会長(指定暴力団山口組系後藤組の元後藤組相談役)●S氏
67:革マル派民進党後藤組包囲網 :

2017/01/30 (Mon) 09:35:35

篠原寿は、1988年に覚せい剤保有で逮捕された暴力団関係者である。
富士宮警察署が暴力団員ら9人逮捕 覚せい剤の使用・譲渡で 1988/09/21 静岡新聞 朝刊

 富士宮署は二十日までに、暴力団員を含む九人を覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕、一人を任意で取り調べるとともに、覚せい剤約三十六グラム(末端価格約六百万円)を押収した。

 逮捕されたのは富士宮市生まれ、住所不定、暴力団後藤組組員、無職遠藤基也(23)、千葉県木更津市朝日一ノ六ノ二七、同組員、土木作業員工藤達哉(25)、富士宮市小泉一三六四ノ一、自動車販売業篠原寿(25)、同市錦町四ノ七、コンパニオン派遣会社社員遠藤正人(30)、同市宝町二二ノ六、土木作業員鈴木稔幸(24)ほか四人。

さらに篠原寿(ひさし)は平成10年から、競馬の勝ち馬予想の情報提供を行う「ユー・エフ・ジェイ」(東京都港区六本木)と「ワンズ・ファクトリー」(渋谷区本町)を経営し、平成十二年までの二年余りで約十二億五千万円の法人所得を隠していたことが分かり、東京国税局により二社と、篠原寿(ひさし)・実質経営者=渋谷区富ケ谷、田村由利子経理責任者=世田谷区砧=の二人が東京地検に刑事告発されている。
2003/04/11 産経新聞 東京朝刊

前原は09年4月に東京都内で開いた、「まえはら誠司東京後援会」のパーティー券をクレイヴから50万円、「メディアトゥウェンティーワン」から50万円とあわせて100万円を購入させている。篠原寿が関わる脱税関連企業によるものだった事になる。この事をもって西田氏は巨額脱税事件関係者S氏=篠原寿(ひさし)から前原がパーティー券を購入させたと追求。

前原は4日の参院予算委員会で、「脱税で捕まった企業の関連会社を調べていて、全体像がわかった段階で全額返還したい」と発言。

また蓮舫が発言した㈱メディア不動産開発は代表 竹垣雅史●T氏

民主党本部のパーティー券についても、クレイヴは、07年6月に50万円、08年7月に30万円の計80万円分、購入。さらに18~20年にS氏関連の企業から190万円、18年にはS氏の2社から40万、40万の80万円。合計270万円を民主党に献金。
前原は篠原寿とは6~7年前に知人を通じて知り合い、野田、蓮舫にも篠原寿を紹介したと発言。
前原は篠原寿の巨額脱税事件を知らなかったと発言したが、結果的には前原が問題の企業と民主党の橋渡しをしていた。そして前原氏が篠原寿がヤクザである事を6~7年前から現在まで知らなかったとは考えられず故意に親交していた疑いがある。  
68:倍率地域で詐欺銀行 :

2017/02/04 (Sat) 18:33:52

寂れた住宅地を別荘地だと言い張るキチガイ信用金庫だろ?
別荘地の看板すら無い田舎で後藤組と原野商法詐欺か?
69:レーザー殺害対策 :

2017/02/05 (Sun) 04:14:26

瀧野川信用金庫による脅迫に「瀧野川信用金庫には若い衆がついてる、新田の件で動いたら殺す」というのがあるそうだ
新田は革マル派議長だが革マル派枝野幸男が地主殺害の指示を出してる様だ

警察が動き辛い点として、殺害の武器が防衛省のレーザー兵器であることが挙げられる
70:革マル派新田寛瀧野川信用金庫対策 :

2017/02/05 (Sun) 04:30:43

【衝撃事件の核心】公安警察vs革マル派 暗闘の果て…ついに議長の本名が割れた

警察当局が革マル派議長の「本名」を突き止めた-。一見しただけでは地味なニュースだが、公安関係者は色めき立った。革マル派は「身内相手にもペンネームを使う」とされるほど活動の秘匿性が高く、内情が外部に知れることはほとんどない。本名を「割り付けた(判明させた)」だけでも大きな意味を持つ。いまだ隠然と5500人(警察庁発表)の勢力を保つ革マル派。最高幹部の実像を警察の地道な捜査がたぐり寄せた。
捜索22時間…警察当局執念の捜索
 平年よりやや暖かい気候となった1月10日朝の都内。葛飾区の集合住宅の一室に警察官が踏み込んだ。内部にいたのは複数の女性。総じて泡を食った表情を浮かべたという。部屋の様子から“通常の住宅”でないことは一目瞭然だった。
 警視庁と神奈川県警の捜査員はこの日、有印私文書偽造・同行使容疑で、革マル派非公然部隊「情報調査部」(INF)のアジトである葛飾区の集合住宅と、植田琢磨(うえだ・たくま)議長(70)が住民登録している神奈川県の集合住宅を家宅捜索した。
 捜索容疑は平成24年3月、アジトとして使っていた荒川区西尾久の部屋の賃貸契約を更新する際、革マル派の60代の男性幹部が偽名で賃貸契約書を作成し、不動産会社に提出したとしている。家宅捜索は異例の22時間。実態解明に向けた警察当局の並々ならぬ意気込みが伺える。
 ニュースはこれだけではない。あわせて警視庁は植田議長について、本名を「新田寛(にった・ひろし)」と特定したことを明らかにしたのだ。植田議長は8年に革マル派最高幹部となったが、実名が判明するのは初めて。
 「植田議長は機関紙などで実在は確認できるのだが、その正体はようとしてしれなかった」。公安関係者は振り返る。
強力な縦割り組織…高い機密性に特徴
 最高幹部の消息も定かではない革マル派。正式名称を「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」という。昭和38年に「日本革命的共産主義者同盟全国委員会」から分裂し、黒田寛一前議長(平成18年死去)のもとで結成された。
 自派以外の勢力は革命の敵ととらえる「革命党唯一論」に立脚した闘争に力点を置いており、昭和50年代には他の極左勢力と激しい内ゲバを繰り返した。
 特徴はその機密性だ。「黒田前議長の時代から、あらゆる面で秘匿性が極めて高い」と公安関係者は指摘する。
 メンバー同士がペンネームを使用することもあり、他党派と共闘することもなく排他性が強い。集会やデモの際にも直接革マル派の名前は出さず、「実行委員会」を名乗るなどしてカムフラージュすることが多いとされる。「組織は強固な縦割り。横のつながりが薄い」(捜査関係者)。
 黒田前議長自身も42年以降は集会などに姿を見せず、演説は録音テープで流したり代読されていたりしたとされ、消息は謎に包まれていた。
 後継者となった植田議長も、また同様に消息は伝えられていなかった。公安事件に詳しいジャーナリストは「経歴として九州出身で電気系の労働に従事していたことは判明しているが、議長就任後の後の動きは判然としなかった」と解説する。
 そんな中、「本名」が判明したのだから、関係者が色めき立つのも当然といえた。
かつては警察無線盗聴 「えたいの知れない組織」
 革マル派は、議長の本名判明について「笑止千万の妄言」と警察発表を否定する声明を発表。捜索については「安倍政権の憲法改悪、辺野古新基地建設などの攻撃に一貫して反対してきたわが革マル派に対する政治的弾圧である」とした。
 警視庁と神奈川県警は引き続き17日、革マル派拠点である「解放社」(東京都新宿区)を捜索。今後、資料の解析を進める。植田議長の住民登録先だった神奈川の集合住宅だが、「案の定、本人が住んでいる実態はなかった」(捜査関係者)といい、今後の捜査で謎のベールに包まれた議長に迫れるか焦点だ。
 葛飾区の集合住宅にいた数人のうち一部は、平成10年に警視庁公安部が摘発した「浦安アジト」にもいたとみられる。いまだ根強くメンバーが組織内に残っており、隠然と活動が続いていることをうかがわせる。
 浦安アジトで革マル派は警察無線を常時傍受していたことが確認され、警察当局を震撼(しんかん)させた。捜査関係者は「革マル派は飛翔(ひしょう)弾を発射するなどの派手な動きは少ない一方、盗聴や警察手帳偽造など、他の極左組織とは違うえたいの知れなさがある。実態解明が必要だ」と話している。
71:革マル派公務執行妨害対策 :

2017/02/09 (Thu) 16:06:56

革マル派枝野幸男は東北大出身

中核派東北大生を逮捕=退廷時、警備員蹴った疑い-京都府警

裁判所の命令で傍聴席から退廷する際に法廷警備員の男性を蹴ったとして、京都府警と宮城県警は29日、公務執行妨害容疑で仙台市青葉区木町、中核派活動家の東北大医学部5年青野弘明容疑者(25)を逮捕したと発表した。京都府警は認否を明らかにしていない。
 逮捕容疑は昨年3月14日、京都市中京区の京都簡裁で開かれた勾留理由開示で、傍聴席からの退廷命令を受け法廷外のエレベーターに乗せられる際、警備員の右膝を蹴り業務を妨害した疑い。
 府警によると、青野容疑者は、2015年10月に京都大構内でストライキを起こして授業を中止させたとして中核派の活動家6人が逮捕された事件の勾留理由開示を傍聴。傍聴席から他の同派活動家と共に、釈放を求めたり勾留への不満の声を上げたりして秩序を乱したとして、裁判官が全員に退廷命令を出した。
72:革マル逮捕 :

2017/02/24 (Fri) 20:06:46

星野が逮捕されたのか?
73:着服逮捕 :

2017/02/24 (Fri) 20:09:08

約3億円着服の疑い、「丸紅」子会社の元部長逮捕

会社の金3億円あまりを着服したとみられる総合商社大手「丸紅」の子会社の元部長が、警視庁に逮捕されました。

 業務上横領の疑いで逮捕されたのは「丸紅紙パルプ販売」の元財経部長・星野登央容疑者(57)です。星野容疑者は2010年7月からおととし9月にかけて、会社の預金口座を管理する立場にあったことを利用して、7回にわたり会社の口座からあわせて2600万円を着服した疑いがもたれています。

 調べに対し、星野容疑者は、「着服した金は株や競馬に使っていた」と容疑を認めているということです。会社側は去年、16年間でおよそ3億2800万円を着服したとして、星野容疑者を懲戒解雇していました。(23日11:23)
74:革マル後藤組逮捕 :

2017/02/24 (Fri) 20:11:37

前原が発言したS氏
篠原寿会長(指定暴力団山口組系後藤組の元後藤組相談役
75:革マル派と後藤組逮捕 :

2017/02/24 (Fri) 20:13:05

山口組分裂で抗争43件、逮捕者1917人 警察庁長官「両団体の壊滅を図る」

警察庁の坂口正芳長官は23日に記者会見し、指定暴力団の山口組と神戸山口組が対立抗争状態にあると認定した昨年3月7日から今年2月22日までの間に、抗争とみられる事件が19都道府県で43件発生したと明らかにした。

 発砲事件が6件、火炎瓶のようなものが使われた事件が3件、車両突入が9件などだった。29件では両団体の構成員ら155人を摘発している。

 国内最大の指定暴力団である山口組から、神戸山口組が分裂したのは2015年8月27日で、約1年半が経過した。昨年5月には、岡山市南区で神戸山口組系幹部が山口組系組員に射殺された事件も起きている。

 このほか、抗争認定から今年2月19日の間に抗争事件以外も含め、全国の警察が実施した集中取り締まりによる双方の構成員の逮捕者が、延べ1917人に上ることも明らかにした。

 坂口長官は「一般市民の巻き添えを防止するため警戒を徹底し、両団体の壊滅を図る」と話した。
76:山口組逮捕 :

2017/02/24 (Fri) 21:11:41

山口組篠原寿と民進党 野田は19年6月に、「クレイヴ」と「メディア不動産開発」からパーティ券を購入させ、蓮舫は19年6月1日㈱メディア不動産開発から120万円の献金を受けた
77:瀧野川信用金庫弁護士革マル派とは :

2017/02/24 (Fri) 21:19:52

革マル派アジト 警視庁人事資料を押収 水面下で情報収集活発

革マル派幹部が偽名で住宅契約を更新していた事件をめぐり、警察当局が革マル派アジトを家宅捜索した際、警視庁の人事情報が記された資料が押収されていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。革マル派はかつて警察無線を盗聴するなど捜査当局の動向を監視していたが、現在でも活発に情報収集活動を展開している実態が浮上した。警察当局は押収した資料を分析し、組織の全容解明を進める。

 警視庁と神奈川県警は1月10日、幹部の60代の男が偽名で賃貸契約書を作成して不動産会社に提出したとされる事件をめぐり、有印私文書偽造・同行使容疑で、東京都葛飾区の非公然部隊「情報調査部」(INF)のアジトと、神奈川県の関係先を家宅捜索した。

 捜査関係者によると、この捜索でアジトから押収された証拠品の中から、警視庁の人事情報が見つかった。情報は複数年にわたって継続して収集されていたとみられ、過激派の捜査を担当する公安部幹部の異動経歴なども把握していたもようだ。

 また、対立する他セクトの情報を収集していた実態も確認。派内で植田琢磨=本名・新田寛(ひろし)=議長(70)が幹部を更迭したとみられる証拠も見つかるなど、革マル派が現在もなお水面下で活発に動き続けている様子が判明した。
78:北朝鮮民進党対策 :

2017/02/26 (Sun) 21:00:11

民進党は北朝鮮と関係の深い、革マル派な政党だからな
79:北朝鮮民進党対策 :

2017/02/26 (Sun) 21:01:15

トランプ政権、金正男氏殺害受け北朝鮮を「テロ支援国家」再指定

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件を受け、トランプ米政権が、米独自の金融制裁などの対象とする「テロ支援国家」に北朝鮮を再指定する検討を始めたことが25日、分かった。猛毒の神経剤VXが使われた今回の事件についての情報収集や分析を進めている。米政府関係者や外交筋が明らかにした。トランプ政権は強硬姿勢で北朝鮮への圧力を増す構えだ。
80:北朝鮮と民進党 :

2017/03/09 (Thu) 00:08:49

革マル派民進党 枝野幸男と北朝鮮

正男氏とマカオで1日に会食予定…石井元自治相
2017年03月01日

 北朝鮮の金正男キムジョンナム氏殺害事件に関連し、前参院議員の石井一・元自治相が1日に正男氏とマカオのすし店で会食を予定していたことが分かった。

 石井氏が明らかにした。2月初旬に北朝鮮関係者の仲介で正男氏と連絡を取り、会食日程が決まった。石井氏は記者団に「正男氏には良識と国際感覚があり、現在の金正恩ジョンウン体制に憂いもあった」と語った。
81:北朝鮮金庫対策 :

2017/03/13 (Mon) 05:42:49

薄気味悪い民進党系の信用金庫だ
民進党は北朝鮮の正男と会ってたのか
82:北朝鮮革マル派対策 :

2017/03/17 (Fri) 11:46:38

<米国務長官>「北朝鮮の非核化失敗」岸田氏と会談
北朝鮮を非核化しようとする20年間の努力は失敗に終わった

安倍晋三首相は16日、ティラーソン米国務長官と首相官邸で会談し、北朝鮮政策を巡って日米で擦り合わせ、戦略目標を共有することが重要との認識で一致した。日米韓の連携や中国の役割の重要性も確認した。

 ティラーソン氏は首相との会談に先立ち、東京都内の飯倉公館で岸田文雄外相と会談。共同記者会見で、ティラーソン氏は「北朝鮮を非核化しようとする20年間の努力は失敗に終わった。脅威がエスカレートしており、新たなアプローチが必要だ」と指摘した。トランプ政権が進める北朝鮮政策の見直しを巡り、ティラーソン氏は首相との会談で「全ての選択肢がテーブルに載っている」と述べた。

 首相とティラーソン氏は中国が現状変更の試みを続ける南シナ海、東シナ海情勢で懸念を共有したほか、地域の平和と安定には米国の関与が重要との認識で一致。首相は北方領土問題の解決に意欲を持ち、ロシアとの平和条約締結に向けてプーチン大統領と議論を深めていると説明し、ティラーソン氏は理解を示した。

 ティラーソン氏は岸田氏との会談で、慰安婦問題に関する日韓合意を「支持する」と明言。外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の早期開催に向け日程調整を加速することでも一致した。

 トランプ政権の閣僚の来日は、2月のマティス国防長官に続き2人目。ティラーソン氏が首相と会談するのは初めてで、岸田氏との会談は3回目。ティラーソン氏の就任後初のアジア歴訪は日本を皮切りに韓国、中国を訪れ、北朝鮮への対応などを引き続き協議する。
83:テロ準備罪対策 :

2017/03/22 (Wed) 09:26:01

レーザー攻撃が可能な船舶を革マル派の枝野が南海トラフで動かしてるんだって?
84:革マル派枝野対策 :

2017/03/22 (Wed) 09:31:38

テロ準備罪法案、閣議決定 適用「犯罪集団」に厳格化

 ■277罪対象 今国会成立目指す

 政府は21日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、国際社会が連携してテロなどに対峙(たいじ)する「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要な法整備だとして、今国会での成立を期す。与党は4月上旬までに衆院で審議入りしたい考えだ。

 改正案は、適用対象をテロ組織や暴力団、麻薬密売組織など「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」に限定した。具体的な計画(合意)が存在することに加え、資金調達、武器購入、犯行現場の下見など重大犯罪を実行するための「準備行為」も要件とした。

 法務省が作成した条文の原案には「テロ」の文言がなかったが、与党内から「テロ対策の目的を明確にすべきだ」との異論が出て、最終的に「テロリズム集団」と明記した。

 法定刑は、死刑または無期や、10年を超える懲役・禁錮を定めた罪で共謀した場合が「5年以下の懲役・禁錮」、4~10年の懲役・禁錮を定めた罪で共謀した場合は「2年以下の懲役・禁錮」としている。

 国際組織犯罪防止条約は「4年以上の懲役・禁錮」を科す犯罪を対象とするよう各国に求めている。政府は該当する676の犯罪を対象としていたが、「対象が多すぎる」などの批判を受け、テロ、薬物、資金源になる詐欺など組織的犯罪集団の関与が想定される277の犯罪に絞り込んだ。犯罪に着手する前に自首した場合は刑を減免する規定も盛り込んだ。

 菅義偉官房長官は21日の記者会見で「五輪開催に向け、テロを含む組織犯罪を未然に防止するために万全の体制を整える必要がある」と意義を強調した。
85:革マルテロ準備罪対策 :

2017/03/22 (Wed) 09:43:07

中核派と全国共闘作戦展開してるんだって?
86:革マル派中核派組織追跡 :

2017/03/22 (Wed) 09:56:09

「テロ等準備罪」法案が閣議決定 野党反発

政府は21日、組織犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。重大な組織犯罪を計画段階で処罰する、「テロ等準備罪」が柱となっている。
民進党の山井国対委員長は「審議入りの断念を求めるとともに、この国会での成立を阻止するために、戦ってまいります」と述べた。
野党が反発する理由。
それは、犯罪の実行前でも刑罰の対象となるため、捜査権の乱用につながるなどと懸念されているから。
「テロ等準備罪」は、過去に3度も廃案となった、共謀罪の要件を厳格化したもの。
政府は、テロなどの計画・共謀をした段階で罰する、これまでの共謀罪とは違い、「テロ等準備罪」は、下見などの準備行為を処罰対象とし、対象となる犯罪を277に絞り込んでいる。
菅官房長官は「かつての『共謀罪』とは、明らかに別物であるというふうに思ってます。一般の方の団体が、適用とならないことを明確にしています」と述べた。
しかし、共産党の小池書記局長は「『共謀罪』を『テロ等準備罪』と名前を変えて提出してきましたけども、その本質は全く変わりません」と述べた。
この法案をどう考えるべきか、フジテレビ「ホウドウキョク」の平松秀敏デスクは、「一般市民が対象になるのではないのか。捜査機関の乱用は本当に防げるのか等々、議論のポイント、これまで批判されてきたポイントというのはあると思う。一方で、この法整備の必要性というのは理解できる。法整備をするのであれば、国際テロにしっかりと網をかけられるような、仕組みにするべき」と話した。
政府は、各国が協力してテロ犯罪を防止する、国際条約の締結に向けた法整備として、今の国会での法案成立を目指している。
87:THAAD妨害対策 :

2017/03/23 (Thu) 20:28:19

にちなん海洋調査船の自衛官は共産党九条の会に家族で入ってレーザー攻撃デモしてるだろ?

女自衛官が多いと自衛官家族がうるさい
88:女自衛官も連行 :

2017/03/23 (Thu) 20:31:13

南スーダンの陸自隊員5人、政府軍が誤って一時連行

防衛省は18日、南スーダンの首都ジュバに国連平和維持活動(PKO)で派遣中の陸上自衛隊員5人が、南スーダン政府軍の兵士に誤って連行されたと発表した。隊員は商店で物資の買い出し中で、現地の日本大使館が政府軍と協議し、約1時間後に解放されたという。けがなどはなかった。

 防衛省によると、隊員5人が拘束されたのは18日午前10時(日本時間同午後4時)ごろ。戦闘服を着て銃器を持ち、宿営地の南1・5キロの商店で、部隊で使う衣類を買っていたところ、政府軍兵士2人から武器取り締まりに関する尋問を受け、銃器を没収された。その後、陸自の車両に兵士が同乗し、約4キロ離れた広場まで連行されたという。

 防衛省によると、PKO要員は取り締まりの対象外で、「南スーダン政府からは、一部兵士の誤解だったと謝罪があった」と説明している。南スーダンでのPKOで陸自隊員が連行されたのは初めてだという。
89:革マル通報 :

2017/04/09 (Sun) 13:21:05

革マル派枝野と相続税路線価詐欺やってる信用金庫だろ
90:地面師逮捕 :

2017/10/29 (Sun) 21:45:47

「地面師」が再び活発化 土地所有者装い大企業も手玉 「不動産業者の弱み突く」巧妙手口

 バブル期に暗躍した、所有者になりすまして不動産を売り飛ばして巨額の現金をだまし取る「地面師」の動きが活発化している。先日には、大手住宅メーカー「積水ハウス」(大阪市)が、地面師に支払った63億円のほとんどが回収できなくなっているとして、警視庁に刑事告訴する事案もあった。同様の被害に遭った不動産関係者は「『いい土地を誰より早く押さえたい』と考える不動産業者の弱みを突いてくる」と手口の巧妙さを指摘している。

 巨額現金を詐取

 JR五反田駅(東京都品川区)から歩いて約5分。近代的なオフィス街にぽっかりとあいた穴のように、高い塀と樹木に囲まれた旅館がある。同社が「取引事故」に巻き込まれた2千平方メートルの土地だ。登記簿などによると、所有者は旅館を営んでいた女性だった。

 関係者によると今年4月、この土地をめぐる取引契約が結ばれた。契約は、所有者を名乗る女性から東京都港区の不動産業者がいったん土地を買い取り、即座に積水ハウスに転売するというものだった。

 積水ハウスは6月、購入代金70億円のうち63億円を不動産業者に支払い、登記を法務局に申請。しかし約1週間後、法務局から「所有者の本人確認書類が偽造されている」と指摘され、登記は却下された。

 この女性とはその後連絡がつかなくなり、代金のほとんどが未回収のままだ。
五輪特需で再び
 地面師は、不動産価格が上昇し、不動産業者による土地の「買い」需要が高まった際に現れるとされ、2020年東京五輪に向けた不動産価格の高騰に合わせて、再び活動を活発化させている。

 東京都が公表している基準地価によると、今年7月1日時点で、東京23区の住宅地は前年より3・3%、商業地は5・9%上昇。上昇傾向は平成25年度以降、5年連続で、それに合わせて地面師による詐欺被害も増加。捜査関係者は「全てを把握しきれないほど被害相談がある」という。

 地面師の手口は土地所有を装うことから始まる。所有者を名乗る人物が全くの別人ということもあれば、代理人が登場することもある。ただ、共通するのは、購入側が代金を支払うと、偽の「所有者」側とは連絡がつかなくなることだ。

 購入側が土地所有者の本人確認を徹底すれば被害を防ぐことができるはずだが、地面師側も本人確認書類などを精巧に偽造するなどしており、見抜くのは容易ではないという。

弱みにつけ込み

 過去に地面師被害に遭った不動産業の60代男性は「所有者を名乗る人物の身分証はきちんとしていた。急いで売ろうとしているのが不思議だったが、いい土地を購入できると思えば、多少トラブルになっても後で代金を上乗せすれば解決できると考え、怪しさに目をつぶってしまった」と振り返る。

 男性は司法書士から「この取引は危ない」と助言されたが、代金を支払った。「取引自体が嘘とは考えもせず、『他にも興味を示している社がある』と言われ、焦燥感を刺激された。今思えば全てが詐欺の仕掛けだった」と悔やむ。

 男性は勤務先の不動産業務を1人で担当していた。しかし「積水ハウスのような大企業であれば担当者1人で全てを決めることはできないはず。なぜチェックが働かなかったのだろうか」と男性は首をかしげる。

 積水ハウスによると、取引には弁護士や司法書士も関与していたが、書類偽造は法務局から指摘されるまで見抜けなかったという。

 刑事告訴を受け、警視庁捜査2課は関与した人物や手続き内容などの確認に着手。全容解明を進めている。

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