カルト指定の創価学会対策掲示板■組織犯罪対策チーム 2147483649

自民党も毛嫌いする■世界各国からカルト指定された憲法違反の創価学会・公明党による犯行手口を明かす■組織犯罪対策掲示板

■■宗教法人法第81条により、世界各国からカルト指定されている危険な創価学会を解散させよう!■■

今現在、自民党議員・国民・海外政府に対し非常に悪質な行為を繰り返す危険な宗教法人創価学会について対策を考えよう。

※当掲示板利用者の皆様へ
最近、当掲示板におきまして、創価学会員と思われる者からのハッキング攻撃を確認しており、不正なスクリプトが混入される被害が発生しております。
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セクト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

1950年代
当時、「カルト」という言葉は存在しなかったが、創価学会や立正佼成会の活動に様々な行過ぎや人権侵害等の公共の福祉に反するものがあるという訴えが多くなされ、国会でも取り上げられる問題となり、衆議院の法務委員会の調査結果に基き、1956年3月6日、不当な宗教活動に対して警告を発する「不正なる宗教活動に対する決議」が満場一致でなされた。

1960年代
8月8日、アメリカでチャールズ・マンソン(Charles Milles Manson)が自身の信奉者である「マンソン・ファミリー」に殺害を指示。女優シャロン・テート(妊娠8ヶ月)の自宅に押し入り、彼女とその友人3人と、目撃された少年を殺害。翌日の夜も実業家夫婦を自宅で殺害。1971年2月、マンソンは死刑判決を受けるが、カリフォルニア州が死刑制度を廃止したため終身刑となる。

関連事件
1978年から1997年にかけて、幾つかのセクト団体による事件が起こった。中でも社会に大きな衝撃を与えたのはセクト団体会員の集団自殺であり、その中に子供も含まれていたことであった。捜査によって、集団自殺の論理がしばしば問題として取り上げられている。主な例を以下に列挙する。
フランス政府のセクト対策の対象に国際的な団体も含まれていた。 日本の創価学会やサイエントロジー、エホバの証人なども含まれていたため各国で議論が起こり、日本でも議論が起きた。

* 1978年11月18日 - 「人民寺院」による914人の集団自殺。うち子供が260人。ガイアナのジョーンストーン寺院で服毒自殺。
* 1985年9月19日 - Datu Mangayanonの信者60人がフィリピンのミンダナオで集団自殺。
* 1986年9月1日 - 和歌山市の海岸で「真理の友教会」の信者7人が集団自殺。
* 1987年8月28日 - パク神父の信者32人が韓国ソウルで集団自殺。
* 1991年 - 「幸福の科学」による講談社フライデー事件。訴訟だけではなく、講談社への執拗な抗議を起こした。
* 1992年 - 韓国のキリスト教団体「タミ宣教会」の牧師、李長林(리장숲)が「1992年10月28日にこの世は終わる」と主張し、終末の日までに全財産を捧げるように信者に要請。5千人以上の信者が教団に財産を捧げ、家出する者も出て社会問題となった。結局、何も起こらなかったことで信者らに訴えられる。集めたお金を自分の定期預金にしていた教団幹部は詐欺罪で逮捕され、有罪とされ服役した。
* 1993年 - アメリカテキサス州ウェイコ、警官隊が包囲する中でブランチ・ダヴィディアンの信徒72名が焼死。公式には放火による集団自殺となっているが、火災が警官隊の突入時に発生しており、FBIも手榴弾が使用されたことを認めている。
* 1994年10月4日 - スイスの「太陽寺院」の信徒53人(うち子供16人)が死体で発見される。自殺・他殺は不明。
* 1995年 - 「Chevaliers du Lotus d'or」の指導者Gilbert Bourdinが、元信徒から強姦容疑で事情聴取を受ける。
* 1995年3月20日 - 「オウム真理教」による地下鉄サリン事件。12人が死亡、5000人以上が怪我。
* 1995年12月23日 - フランスヴェルコールの「太陽寺院」の信者16人(うち子供3人)が焼死体で発見される。
自殺・他殺は不明。国会議員のJean- Pierre Brardは「自殺でないのは明白。これは殺人だ」と発言。
* 1997年3月24日 - カナダケベック州で「太陽寺院」の信者5人が死体で発見される。
* 2001年 6月 「摂理」の教祖、鄭明析が脱会者の刑事告訴により、詐欺容疑や強姦容疑など国際指名手配される。
* 2002年12月26日 -「 ラエリアン・ムーブメント」の影響下にある、ケベックのクローンエイド社が、人間のクローン誕生(女児でイブと命名された)に成功したと発表。その後この件に関する裏付けはなされていない。
* 2005年4月 聖神中央教会の金保牧師が少児信者への強姦容疑で逮捕される(2006年2月に懲役20年の判決)。

反セクト団体は、科学者や社会学者たちはサイエントロジー・神の子・世界基督教統一神霊協会・摂理・オウム真理教・浄土真宗親鸞会・エホバの証人・創価学会などのセクト団体の危険性を過小評価している、と主張している。

実際、セクト擁護者の幾つかの研究に対してセクト団体からの資金提供があったことが明らかになっている。このように、反セクト団体は、セクトの主張の客観性の欠如を告発したり、セクトの擁護者となっている社会学者を公表したりしている。これら反セクト運動に対抗するため、セクトの中には反対する者たちの評価を落とすための作為的な情報操作や、買収や、嫌がらせや脅迫を初めとした様々な妨害行為を行うものもあり、法的な制裁を受けたものも少なからずいる。 1990年代には、反セクト(カルト)の有力な機関だったCAN(カルト警戒ネットワーク)がセクト側との裁判での敗訴し、多額の損害賠償金による破産で、CANの商標がサイエントロジー側のものになり、まったく正反対の組織になるという事態も起きた。 この時の裁判で取り扱われた事件内容であるが概要は下記の通りである。
CANは普段から家族の依頼の元、洗脳された信者を家族に合わせる活動を行っていた。 本件に置いても、家族の依頼の元CANはサイエントロジー信者の説得を行ったのだが、信者は説得に応じず家族に会うことすら拒否した。 CANは洗脳されていると判断しやむなく信者を拉致監禁したうえで、信者を家族の下に送り届けた。 この件について拉致監禁を訴えられたのであり、裁判に負けたのも当然といえる。 しかし全財産を教団に委譲したうえ、家族に会うことすら拒む 信者や集団自殺などの事例もある以上依頼する家族の気持ち当然であり、毒を持って毒を制す団体だったといえる。
世の中には反カルトを隠れ蓑とするカルト団体等もあり多種多様である。


民進党 前原と北朝鮮よど号「よど号犯と一緒に写真撮った」

1:革マル派北朝鮮対策 :

2016/10/20 (Thu) 06:53:56

民進党は革マル派が多く、更に北朝鮮との関係も深い
過去の事件を洗い直す

前原外相「よど号犯と一緒に写真撮った」明かす 11年訪朝時

 前原誠司外相は21日午前の衆院予算委員会で、野党時代の平成11年に北朝鮮を訪問した際、日航機「よど号」乗っ取り事件の犯人と一緒に写真を撮影していたことを明らかにした。自民党の稲田朋美氏の質問に答えた。

 前原氏によると、11年6月、北朝鮮で工場を展開していた地元・京都市の織物会社経営者の誘いで「国情視察のため」に訪朝し、平壌市内の高麗ホテルで、昭和45年に「よど号」を乗っ取って北朝鮮に滞在する実行犯4人と「玄関でばったり会った」と説明。その際、一緒に写真を撮り、帰国後に「公安調査庁に提出した」と答弁した。

 実行犯であることは一緒にいた北朝鮮側の通訳らに教えてもらったとして「まったくの偶然だった」と強調した。面会したのは若林盛亮容疑者ら4人とみられるが、前原氏は実行犯について「公安調査庁に話したのは事実だが、名前は忘れた」という。

 前原氏は訪朝について「堂々と国会議員として入った」と説明。ただ、稲田氏が「北朝鮮で織物会社の顧問の肩書の名刺を配ったのではないか」と指摘すると、前原氏は「調べて答える」と述べるにとどまった。
2:北朝鮮革マル派対策 :

2016/10/20 (Thu) 06:58:40

北朝鮮対策は傘下組織を徹底的に調査しないと始まらない
この場合、二重国籍で問題の民進党を調査する事になるだろう
3:北朝鮮対策 :

2016/10/20 (Thu) 07:11:33

過去にはこんな事件も、極左暴力団マルクス主義青年同盟の後身から献金
「極左集団から民主党議員へ献金」

 枝野幸男 03年年度12万円
04年年度12万円
 原口一博 03年度100万円
04年度12万円
古川元久 03年度11万円
04年度12万円

 献金主は極左集団だった「がんばろう!日本!国民協議会」代表戸田政康氏である。
 この組織は元々「マルクス主義青年同盟」だった。 
 マルクス青年同盟はもともとブンド(共産主義者同盟)から分派。毛沢東主義を取り入れ『帝国主義打倒、社会帝国主義打倒』を標榜しながら大学や街頭で暴力活動を行っていた。
74年11月、米ソ量大使館に火炎瓶を投げつけて乱入。
 75年5月25日には30名あまりで岡山大学の学生寮に押しかけ他の左翼集団と乱闘の末、一人を死亡させ16名に怪我を負わせるという事件を引き起こしている。
 現在は「民主統一同盟」をへて「「がんばろう!日本!国民協議会」を名乗っている。
「改革保守」を掲げながら大企業労働組合や民主党保守派に接近しているのだ。
代表は戸田政康59歳。元日大全共闘出身。マル顔で人懐っこい風貌だという。
公安筋ではいまだに要マーク集団。

 マル青同に詳しい人物が言う。
「彼らの本質は過激派革命集団だ。よく連合の集会などにのぼり旗を掲げてビラを配っていた。一緒にやろうと呼びかけもあったが、『お前らは大衆も集められないのに、何言ってるんだ』と既存の労働組合組織からは爪弾きされていた。
 それで、最近は方向転換し『過激派・革命運動』から『改革保守』を語り、ストも打たないノンビリ大手労働組合に触手を伸ばしている」
4:背乗り革マル派弁護士逮捕 :

2016/10/20 (Thu) 20:11:40

背乗り疑惑もある前原
5:北朝鮮だらけな民進党 :

2016/10/23 (Sun) 17:02:02

連合赤軍も民進党か?
民進党は北朝鮮だらけだ
6:テロリスト対策 :

2016/10/25 (Tue) 20:36:24

日本の警察の知られざる弱点 自壊した日本の安全神話 その4

前回、オウム真理教による地下鉄サリン事件について少し触れたが、この事件を考えるに際しては、前年(1994年)6月27日深夜から翌28日早朝に起きた、松本サリン事件を忘れてはならない。
死者8人、重軽傷者660人以上という大規模なテロ事件であったのだが、真相が明るみに出たのは、なんと地下鉄サリン事件の後であった。

ご記憶の読者も多いかと思われるが、この事件では、第一通報者であった市内在住の会社員K氏が、重要参考人として警察から執拗な聴取を受け、警察情報を鵜呑みにしたマスコミは、完全に犯人扱いと言うべき報道をした。

捜査を担当した長野県警の刑事は、「野郎(K氏)に年越しそばを食わせない」という言い方で、年内に自供を得て立件すると断言したという。実はこの事件には、個人的な思い出がある。第一報の新聞記事を読んだ私の父親が、「そんなバカなことがあるかい」と声を荒げたのだ。なにが「バカなこと」かと言うと、農薬を自分で調合しようとして、誤って有毒ガスを発生させたらしい、という記事内容である。

私の父親というのは『全国農業新聞』の元編集長であったから、一般の都会人よりは、農薬に関する知識もあったのだろう。しかし、その方面の専門家というわけではなかった。それでも、農薬を製造する工場が爆発したとかいった事件ならともかく、家庭で調合を間違えたくらいで、あれほどの被害が生じるかどうかくらいは、「常識で分かりそうなもんだ」と言っていた。

当時の父親は末期ガンで入退院を繰り返す身であり(翌1995年死去)、原稿を書く体力などなかったが、もう少し元気であったなら、どこかのメディアで前述の意見を開陳できたかも知れない。色々な意味で残念である。

話を戻して、当時の長野県警やマスコミは、その程度の常識にすら達していなかった、というわけだ。日本の警察捜査の弱点がこれで、一度捜査の方向性が決まると、容易に軌道修正ができない。もうひとつ、これは日本の警察に限ったことではないが、ヴェテラン刑事の経験値を重視するあまり、事件が「前代未聞」だと、まるで対応できない。

1970年に、赤軍派が日航機「よど号」をハイジャックして北朝鮮に亡命した事件もその一例で、実は警察は、事件の半年以上前に赤軍派議長らを別の事件で逮捕しており、その際「HJ計画」などという記述のあるノートまで押収していた。しかし、HJがハイジャックの意味だと、誰も気づかなかったのだ。

さらにオウム真理教の場合、一応は宗教法人格を持っていた。こちらは一般にはあまり知られていないが、日本の警察は、宗教団体に対してはひどく弱腰だという側面を持っている。国家神道の時代に多くの宗教団体を弾圧し、創価学会を含めて各方面からの恨みを買っているからだ、とよく言われるが、どこまで本当なのか分からない。

警察にも様々な部署があり、公安はかなり早い段階からオウム真理教に疑いの目を向けていたとされるが、サティアンと呼ばれた富士山麓の教団施設に強制捜査が行われたのは、地下鉄サリン事件が起きた後であったーー事件の前に、周辺でサリンの残留物質が確認されていたにも関わらず。

前出のK氏は後に、「私の家庭をめちゃくちゃにした、という意味では、オウムも警察もマスコミも同罪」と語った。私に言わせれば、同罪であると同時にもうひとつ共通点があって、それは三者とも反省の色がまったく見られない、ということである。

もちろん、取材した記者の中には、個人的に謝罪した人も多い。私も一応は業界の人間なので、そのことはよく知っている。評価もする。

だが、オウム真理教そのものは名前を変えて今も存続しているし、警察やマスコミも、組織の体質までが変わったとは、当事者を含めて、誰も思ってなどいないだろう。

松本サリン事件にきちんと対応できていたなら、地下鉄サリン事件は未然に防ぐことができたかも知れない。警察やマスコミが、あらためて真摯に反省することを願うや切である。
7:よど号犯政党対策 :

2016/10/25 (Tue) 21:20:56

蓮舫氏は25年以上違法状態か 「二重国籍」で法相見解

民進党の蓮舫代表のいわゆる「二重国籍」問題について、金田勝年法相は18日の記者会見で、一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務14条に違反していた」と述べた。

 国籍法は20歳未満の人が二重国籍になった場合、22歳までの国籍選択を定めている。蓮舫氏の国籍選択宣言は今月で、国籍法違反の状態が25年以上続いていた可能性が高まっている。

 蓮舫氏は今月、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとし、「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べていた。関係者によると、宣言は今月7日付という。

 国籍法では、二重国籍の人が日本国籍を選ぶ場合、(1)外国籍離脱を証明する書面を添えて外国国籍喪失届を出す(2)日本国籍選択の宣言をし、かつ外国籍離脱の努力をする-の2つの方法がある。

 ただ、政府は台湾を正式な政府として認めていないため、台湾当局発行の国籍離脱証明書は受理していない。このため、台湾出身の二重国籍者の場合は(2)の方法を原則22歳までに求められている。

 一方、蓮舫氏は16日、訪問先の熊本県で記者団に対し「法務省から(国籍法)違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べていた。これについて金田法相は再び一般論とした上で、「期限後に(法の定めることを)履行しても、それまでの間は違反していたことになる」と強調した。
8:北朝鮮支援組織制裁 :

2016/10/28 (Fri) 01:35:16

米、新たな「北朝鮮人権制裁リスト」年内に発表へ

米国が北朝鮮の人権侵害に関与した個人名と機関名を含めた2回目の対北朝鮮人権制裁リストを作成しており、今年12月に発表する方向で作業を進めていると米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。

米国務省のスコット・バズビー国務次官補(民主主義・人権・労働担当)が25日、首都ワシントンで開催された韓米問題研究所主催の討論会の席で明らかにした。

バズビー次官補は、北朝鮮制裁強化法に基づき、人権侵害に責任がある個人と機関のリストを作成しており、次回は12月に発表できることを期待していると述べた。作業は半年ごとに行われる。
9:銀行員ら逮捕 組織犯罪 :

2016/10/28 (Fri) 02:10:00

佐賀銀行員数千万円窃盗疑い逮捕、共犯者に鍵提供か
佐賀銀行干隈支店(福岡市城南区)で今月、夜間に数千万円が盗まれる窃盗事件があり、福岡県警が同銀行の行員の男を、この事件に関与した疑いがあるとして窃盗容疑で逮捕していたことがわかった。県警はほかに実行犯など共犯者がいるとみている。また、福岡市内にある同銀行の別の支店でも夜間に男が侵入する事件が起きており、県警は同銀行を狙った組織的な窃盗事件の可能性もあるとみて全容解明を進めている。

 同銀行や捜査関係者によると、今月上旬、干隈支店のロッカーに保管していた数千万円がなくなっているのに行員らが気づき、発覚した。ロッカーには比較的簡易な鍵しかついておらず、県警は支店が無人となった夜間に何者かが侵入し、ロッカーをこじ開けて現金を盗み出したとみている。

 同支店では現金は金庫に保管しているが、今回は、融資の相談があり、事前にロッカーに移していたという。

 逮捕された行員はこうした情報を共犯者に漏らしたうえ、夜間に侵入するための鍵を提供するなどして、窃盗に関わった疑いが持たれている。行員は県警の調べに対し、事件に関与したことを認めているという。その後の捜査で、融資の相談が虚偽だったことも判明した。

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