カルト指定の創価学会対策掲示板■組織犯罪対策チーム 2147483648

自民党も毛嫌いする■世界各国からカルト指定された憲法違反の創価学会・公明党による犯行手口を明かす■組織犯罪対策掲示板

■■宗教法人法第81条により、世界各国からカルト指定されている危険な創価学会を解散させよう!■■

今現在、自民党議員・国民・海外政府に対し非常に悪質な行為を繰り返す危険な宗教法人創価学会について対策を考えよう。

※当掲示板利用者の皆様へ
最近、当掲示板におきまして、創価学会員と思われる者からのハッキング攻撃を確認しており、不正なスクリプトが混入される被害が発生しております。
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セクト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

1950年代
当時、「カルト」という言葉は存在しなかったが、創価学会や立正佼成会の活動に様々な行過ぎや人権侵害等の公共の福祉に反するものがあるという訴えが多くなされ、国会でも取り上げられる問題となり、衆議院の法務委員会の調査結果に基き、1956年3月6日、不当な宗教活動に対して警告を発する「不正なる宗教活動に対する決議」が満場一致でなされた。

1960年代
8月8日、アメリカでチャールズ・マンソン(Charles Milles Manson)が自身の信奉者である「マンソン・ファミリー」に殺害を指示。女優シャロン・テート(妊娠8ヶ月)の自宅に押し入り、彼女とその友人3人と、目撃された少年を殺害。翌日の夜も実業家夫婦を自宅で殺害。1971年2月、マンソンは死刑判決を受けるが、カリフォルニア州が死刑制度を廃止したため終身刑となる。

関連事件
1978年から1997年にかけて、幾つかのセクト団体による事件が起こった。中でも社会に大きな衝撃を与えたのはセクト団体会員の集団自殺であり、その中に子供も含まれていたことであった。捜査によって、集団自殺の論理がしばしば問題として取り上げられている。主な例を以下に列挙する。
フランス政府のセクト対策の対象に国際的な団体も含まれていた。 日本の創価学会やサイエントロジー、エホバの証人なども含まれていたため各国で議論が起こり、日本でも議論が起きた。

* 1978年11月18日 - 「人民寺院」による914人の集団自殺。うち子供が260人。ガイアナのジョーンストーン寺院で服毒自殺。
* 1985年9月19日 - Datu Mangayanonの信者60人がフィリピンのミンダナオで集団自殺。
* 1986年9月1日 - 和歌山市の海岸で「真理の友教会」の信者7人が集団自殺。
* 1987年8月28日 - パク神父の信者32人が韓国ソウルで集団自殺。
* 1991年 - 「幸福の科学」による講談社フライデー事件。訴訟だけではなく、講談社への執拗な抗議を起こした。
* 1992年 - 韓国のキリスト教団体「タミ宣教会」の牧師、李長林(리장숲)が「1992年10月28日にこの世は終わる」と主張し、終末の日までに全財産を捧げるように信者に要請。5千人以上の信者が教団に財産を捧げ、家出する者も出て社会問題となった。結局、何も起こらなかったことで信者らに訴えられる。集めたお金を自分の定期預金にしていた教団幹部は詐欺罪で逮捕され、有罪とされ服役した。
* 1993年 - アメリカテキサス州ウェイコ、警官隊が包囲する中でブランチ・ダヴィディアンの信徒72名が焼死。公式には放火による集団自殺となっているが、火災が警官隊の突入時に発生しており、FBIも手榴弾が使用されたことを認めている。
* 1994年10月4日 - スイスの「太陽寺院」の信徒53人(うち子供16人)が死体で発見される。自殺・他殺は不明。
* 1995年 - 「Chevaliers du Lotus d'or」の指導者Gilbert Bourdinが、元信徒から強姦容疑で事情聴取を受ける。
* 1995年3月20日 - 「オウム真理教」による地下鉄サリン事件。12人が死亡、5000人以上が怪我。
* 1995年12月23日 - フランスヴェルコールの「太陽寺院」の信者16人(うち子供3人)が焼死体で発見される。
自殺・他殺は不明。国会議員のJean- Pierre Brardは「自殺でないのは明白。これは殺人だ」と発言。
* 1997年3月24日 - カナダケベック州で「太陽寺院」の信者5人が死体で発見される。
* 2001年 6月 「摂理」の教祖、鄭明析が脱会者の刑事告訴により、詐欺容疑や強姦容疑など国際指名手配される。
* 2002年12月26日 -「 ラエリアン・ムーブメント」の影響下にある、ケベックのクローンエイド社が、人間のクローン誕生(女児でイブと命名された)に成功したと発表。その後この件に関する裏付けはなされていない。
* 2005年4月 聖神中央教会の金保牧師が少児信者への強姦容疑で逮捕される(2006年2月に懲役20年の判決)。

反セクト団体は、科学者や社会学者たちはサイエントロジー・神の子・世界基督教統一神霊協会・摂理・オウム真理教・浄土真宗親鸞会・エホバの証人・創価学会などのセクト団体の危険性を過小評価している、と主張している。

実際、セクト擁護者の幾つかの研究に対してセクト団体からの資金提供があったことが明らかになっている。このように、反セクト団体は、セクトの主張の客観性の欠如を告発したり、セクトの擁護者となっている社会学者を公表したりしている。これら反セクト運動に対抗するため、セクトの中には反対する者たちの評価を落とすための作為的な情報操作や、買収や、嫌がらせや脅迫を初めとした様々な妨害行為を行うものもあり、法的な制裁を受けたものも少なからずいる。 1990年代には、反セクト(カルト)の有力な機関だったCAN(カルト警戒ネットワーク)がセクト側との裁判での敗訴し、多額の損害賠償金による破産で、CANの商標がサイエントロジー側のものになり、まったく正反対の組織になるという事態も起きた。 この時の裁判で取り扱われた事件内容であるが概要は下記の通りである。
CANは普段から家族の依頼の元、洗脳された信者を家族に合わせる活動を行っていた。 本件に置いても、家族の依頼の元CANはサイエントロジー信者の説得を行ったのだが、信者は説得に応じず家族に会うことすら拒否した。 CANは洗脳されていると判断しやむなく信者を拉致監禁したうえで、信者を家族の下に送り届けた。 この件について拉致監禁を訴えられたのであり、裁判に負けたのも当然といえる。 しかし全財産を教団に委譲したうえ、家族に会うことすら拒む 信者や集団自殺などの事例もある以上依頼する家族の気持ち当然であり、毒を持って毒を制す団体だったといえる。
世の中には反カルトを隠れ蓑とするカルト団体等もあり多種多様である。


枝野幸男と前北澤防衛大臣と革マル派 レーザー攻撃関連

1:革マル派組織犯罪 :

2016/10/18 (Tue) 06:09:12

北沢俊美前防衛大臣は、2010年2月、革マル派創設者の側近の田城郁氏ら3人を大臣室に招き入れて会談。その後、横領事件の着服金が田城議員の口座に入金されていたことが発覚。
2:革マル派と非殺傷兵器防衛省レーザー攻撃 :

2016/10/18 (Tue) 06:14:12

産経:枝野氏「今後は献金断る」 革マル影響下労組から 2011.2.1 19:21

 枝野幸男官房長官が、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)の影響下にあるとされる労働組合から過去に献金を受けていた問題について、枝野氏は1日の衆院予算委員会で「今後は『李下に冠を正さず』ということもあり、献金などは断らせていただく」と述べた。自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。

 問題の労組は、全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)と東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)で、平成8年以降、断続的に計約800万円を枝野氏側に献金していたとされる。枝野氏は両労組との関係について「連合加盟の各産別との付き合いの範囲内で、それ以上でもそれ以下でもない」と釈明した。

 政府は昨年5月、「(両労組には)影響力を行使しうる立場に革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を閣議決定している。
産経:枝野氏、JR総連の献金「適正に受領」返還しない意向 2011.2.10 12:08

 枝野幸男官房長官は10日の衆院予算委員会で、政府が革マル派が浸透しているとみているJR総連から過去に受けた献金について「政治資金規正法に基づいて適正に受領しており、どうこうしようとは考えていない」として返還する意思のないことを明らかにした。ただ、「今後は断る」と述べた。

 JR総連の意向を受けて警視庁公安部の捜査に圧力をかけたとされる問題については「圧力をかけたことはない。労働組合に限らず要請をされ、役所からヒアリングすることはよくあることだ」と重ねて否定した。

 枝野氏は「ILO(国際労働機関)で採択された報告書にある要請の関連で関係省庁からヒアリングをした記憶はあるが、5年以上も前のことで経緯や内容の詳細は記憶していない」と説明した。

 自民党の平沢勝栄、柴山昌彦両氏への答弁。
産経:首相にJR総連が献金 自民・棚橋氏が指摘 2011.2.8 21:07

 自民党の棚橋泰文衆院議員は8日の衆院予算委員会で、菅直人首相が平成21年に、政府が革マル派が浸透しているとみているJR総連から献金を受けていたことを指摘した。

 平成21年分の政治資金収支報告書によると、首相が代表を務める「民主党東京都第18区総支部」が同年8月25日に20万円。小沢氏が代表を務める「民主党岩手県第4区総支部」も同年9月16日に同額の献金を受けていた。
阿比留記者ブログ:菅首相、小沢氏にもJR総連マネーと棚橋氏 2011/02/08 18:23

(一部抜粋)
 本日の衆院予算委員会では、自民党の棚橋泰文氏が、菅直人首相と民主党の小沢一郎元代表がともに平成21年に、殺人などの多数の刑事事件を起こしている左翼過激派、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)の活動家が「影響力を行使し得る立場に相当浸透している」(政府答弁書)とされる全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)から献金を受け取っていることを明らかにしました。

 この問題では、枝野幸男官房長官がJR総連とその参加のJR東労組から計794万円の献金などを受けていて、先日、「もうもらいません」と答弁していましたね。ただ、といっても、きょうのやりとりは「企業団体献金の禁止」問題を論じた中での以下の簡単なものだったので、テレビで視ていた人も、あるいはよく分からなかったかもしれません。
産経 花田紀凱の週刊誌ウォッチング(295) 2011.1.22 07:46

(一部抜粋)
 枝野幸男新官房長官と革マル派との関係については、革マル派の報復を恐れてか、これまでに唯一、『新潮45』の昨年8月号が書いただけだった。

 この関係を、『週刊文春』(1月27日号)が内閣改造特集「嗚呼、パッとしない 菅“ドロ船改造”浮上せず」の中の一本で取り上げている。「枝野官房長官 警察が危ぶむ支援団体」

 問題はJR総連、JR東労組との関係だという。

 〈「両団体は革マル派との関係が取りざたされており、JR東労組はかつて革マル派幹部だった故・松崎明氏が事実上のトップとして君臨していた組織」(公安関係者)〉

 〈「革マル派は共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、JR総連およびJR東労組内には影響力を行使しうる立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」(政府答弁要約)〉

 公安関係者が危惧するのは情報漏れ。

 〈「官房長官には全省庁から国家機密を含む情報が集中します。それらが極左暴力集団に漏れる可能性を排除できない」(公安関係者)〉
3:革マル派防衛省追跡 :

2016/10/18 (Tue) 06:21:25

数々のレーザー攻撃事件も防衛省の非殺傷兵器による疑惑が浮上、現在に至るまで革マル派のシンパが残る防衛省とは?





4:防衛省レーザー兵器 :

2016/10/18 (Tue) 06:32:21

数々のレーザー事件は防衛省によるレーザー攻撃との意見が大多数だ。
以下のように自衛隊に対する世間一般の目は厳しい。

ヘリコプターをレーザー銃で攻撃した犯人は、花火大会を防御していた自衛官と考えられる。
ヘリコプターが花火大会の上空という警戒空域に接近したので、自衛官が、ヘリコプターの操縦士を非殺傷性兵器で攻撃したのである。

レーザーは、レーダーと同一の原理により、ターゲットの位置を捕捉して、ターゲットの移動を追跡することができる。

ターゲットは、ヘリコプターでなく、ヘリコプターを操縦している操縦士、特に操縦士の顔と考えられる。

レーザー銃の位置と、ヘリコプターの位置が近いので、ヘリコプターのどこかにレーザー光線を命中させる精度でなく、ヘリコプターの操縦士の顔にレーザー光線を照射するのは容易である。


平成12年9月に、
防衛庁防衛局防衛政策課研究室が作成した
「情報RMAについて」という文献には、
8ページの下部に

非殺傷性兵器の説明として、
「殺傷力を最小限にしたゴム製の弾丸や目眩まし用のレーザー銃などが挙げられる。」

と記載されている。

この文献は、下記の防衛省公式サイトで参照できる。

ちなみに、RMAとは、軍事革命を意味し、RMAとは軍事革命という英語の頭文字からなる略語である。

軍隊は、銃、大砲、ミサイル、爆弾などの殺傷性兵器を開発してきたが、
軍事革命では従来の方針を転換し、殺傷性兵器から非殺傷性兵器に重点を移す。

軍事革命は、平成12年の時点で、既に米国で進行したので、
日本でも米国と同様に軍事革命を推進するということである。

この文書のタイトルは、単なるRMAでなく、「情報RMA」となっている。

米国と同様に、情報部、具体的には、防衛省情報本部及び自衛隊情報科が主体となって、非殺傷性兵器を担当するということである。


この文献に言及されている目眩まし用のレーザー銃が、福岡の花火大会における犯行に用いられている。

このレーザー銃は非殺傷性兵器の一種なので、防衛省が調達し、自衛官が所持しているものである。

非殺傷性兵器は、戦車、手榴弾のような兵器と同様に、一般人は購入できない。

5:防衛省非殺傷レーザー兵器 :

2016/10/18 (Tue) 06:34:56

朝日新聞社取材ヘリがレーザー攻撃される!

福岡市中央区の大濠(おおほり)公園で1日夜あった西日本大濠花火大会を取材していた朝日新聞社ヘリコプターに、地上からレーザー光線が照射された。花火大会の主催者は、レーザー照射の演出はしていないという。本社は1日、重大事故につながるおそれもある悪質ないたずらだとみて、国土交通省大阪航空局福岡空港事務所に報告した。

 照射は花火打ち上げが始まった午後8時ごろから。大濠公園周辺を旋回中の本社ヘリの男性操縦士(51)が、公園北部の大手門や西部の鳥飼付近の2カ所から緑色のレーザー光線が照射されているのを確認した。操縦士は手や書類で遮ったが、計3回、目に入った。

 国交省によると、レーザー光線が操縦士の目に入るなど運航に危険が生じる行為があった場合は航空法に基づき報告義務がある。警察の捜査の対象になる場合もあり、威力業務妨害や軽犯罪法違反容疑にあたる可能性も出てくるという。
6:情報RMAレーザーとは :

2016/10/18 (Tue) 06:39:05

防衛省情報本部及び自衛隊情報科が主体となって、非殺傷性兵器を担当しているそうだ。
情報RMAと称される。
7:左翼暴力団と情報RMA :

2016/10/18 (Tue) 06:43:21

金銭目的や不動産侵奪目的でこの情報RMAが悪用されるケースが多い。
8:革マル派北朝鮮対策 :

2016/10/20 (Thu) 06:43:42

前原外相「よど号犯と一緒に写真撮った」明かす 11年訪朝時

前原誠司外相は21日午前の衆院予算委員会で、野党時代の平成11年に北朝鮮を訪問した際、日航機「よど号」乗っ取り事件の犯人と一緒に写真を撮影していたことを明らかにした。自民党の稲田朋美氏の質問に答えた。

 前原氏によると、11年6月、北朝鮮で工場を展開していた地元・京都市の織物会社経営者の誘いで「国情視察のため」に訪朝し、平壌市内の高麗ホテルで、昭和45年に「よど号」を乗っ取って北朝鮮に滞在する実行犯4人と「玄関でばったり会った」と説明。その際、一緒に写真を撮り、帰国後に「公安調査庁に提出した」と答弁した。

 実行犯であることは一緒にいた北朝鮮側の通訳らに教えてもらったとして「まったくの偶然だった」と強調した。面会したのは若林盛亮容疑者ら4人とみられるが、前原氏は実行犯について「公安調査庁に話したのは事実だが、名前は忘れた」という。

 前原氏は訪朝について「堂々と国会議員として入った」と説明。ただ、稲田氏が「北朝鮮で織物会社の顧問の肩書の名刺を配ったのではないか」と指摘すると、前原氏は「調べて答える」と述べるにとどまった。
9:民進党革マル派逮捕 :

2016/10/20 (Thu) 15:16:17

民進党の蓮舫代表(48)がまたピンチか─―。台湾との二重国籍問題に関し、蓮舫氏は先週末、「行政指導があったので今月7日、戸籍法104条にのっとって日本国籍の選択宣言をしました」と明らかにした。その際、「法定代理人を含めてやりとりし、法務省から(国籍法)違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」とも強調していた。

 ところが、である。18日、金田勝年法相は閣議後の記者会見で“一般論”と前置きしながらこう言ったのだ。

「法律の定める期限後に届け出を行った場合、それまでの間は国籍法に違反していたことになる」

 国籍法は、未成年の時に二重国籍だった人は22歳までに国籍を選択するよう義務付けているが、蓮舫氏が手続きを完了したのは今月に入ってから。つまり、7月の参院選時は国籍法違反だったということになってしまう。

 この法相見解は今後、国会で大問題になる可能性がある。蓮舫氏の「議員の資格」まで問われることになりかねない。

 国会議員の資格は憲法44条で「法律でこれを定める」とされ、公職選挙法で「日本国民が被選挙権を持つ」と定められている。問題は、国籍法に違反していたことが、この資格要件に抵触しているかどうか、であるが、「二重国籍とはいえ日本国籍を有していたから『是』」とする考えと、「国籍法に違反していたから『否』」とする考えで、解釈の分かれるところだ。

■憲法55条で争われる可能性

 で、そういう時のために「憲法55条 議員の資格争訟」がある。〈両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする〉というもので、蓮舫氏のケースでは、参議院が審理・判断することになるのだ。

 つまり、自公や維新などが実際に争訟に持ち込み、採決で3分の2の可決となったら、蓮舫氏は議員資格を剥奪されてしまう恐れがあるのである。

 衆院事務局に33年勤めた元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。

「私は外国の人でも日本国籍を取ってトップリーダーになってもいいと思っています。そのためには、『議員の資格』について、現状の曖昧解釈ではなく明確に整理しておくべきです」

 この件について参院事務局と参院法制局は「解釈する立場にない」とコメントした。

 さて、蓮舫氏に議員資格があるのか、ないのか。永田町では「ゴタゴタ揉める前に、衆院2補選で敗北したら、先手を打って議員辞職したら」なんて冷ややかな声も聞こえてくる。
10:革マル派対策 :

2016/10/20 (Thu) 20:13:39

背乗り疑惑が多い民進党は、真和総合法律事務所の枝野幸男が弁護士か
11:革マル派二重国籍 :

2016/10/21 (Fri) 21:01:02

こいつらを追跡すると必ずイージス、Xバンドから高出力数値
12:また武居 :

2016/10/21 (Fri) 21:03:25

鳥取県で震度6弱 気象庁会見 「1週間は最大震度6弱程度の地震に注意を」

21日午後2時7分ごろ、鳥取県中部を震源とする地震が発生し、同県倉吉市、湯梨浜町、北栄町で震度6弱を観測した。気象庁によると、深さは11キロ、マグニチュードは6.6だった。鳥取市や岡山県鏡野町などで震度5強を観測したほか、九州地方から関東地方にかけて震度5弱~1を観測した。津波の心配はないという。

 同庁地震津波監視課の青木元(げん)課長は同庁で会見し、「揺れの強かった地域では周りの状況を確認し、身の安全を図っていただきたい。1週間程度は最大6弱程度の地震に注意していただきたい」と話した。

 青木課長によると、鳥取県中部では過去にも同程度の地震が立て続けに起きたことがあるという。「家屋の倒壊や土砂災害の危険性が普段より高まっている可能性がある。地震活動、雨の状況に注意して身の安全を図っていただきたい」と述べた。
13:民進党北朝鮮破防法 :

2016/10/23 (Sun) 22:10:01

「ニセ中国産マツタケ」が北の核開発資金に? 秘密資金生む「39号室」とは

かつて日本に輸入されていた北朝鮮産マツタケ。今も不正な手口で流通している

 北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射の可能性がささやかれる中、日本政府の経済制裁で、北朝鮮からの輸入を禁じているマツタケが、中国産と偽って日本に入っている。稼いだ金は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の秘密資金となり、核やミサイル開発に使われているとされる。次の核実験の原資は“毒キノコ”が生み出した恐れすらあるのだ。

 「マツタケを売った金は金正恩氏の秘密資金になる。日本から北朝鮮の核、ミサイル開発の資金が流れることになり、重大な問題だ。偽装マツタケを取り扱っている業者は犯罪に加担していることを自覚するべきだ」。北朝鮮による拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長はそう警鐘を鳴らす。

 マツタケ利権を持っているとされるのは、「朝鮮労働党39号室」の傘下企業。39号室は正恩氏の父、金正日(キム・ジョンイル)総書記が創設。マツタケや朝鮮ニンジン、地下資源の輸出のほか、武器や麻薬製造など違法活動による外貨獲得に関与しているとされる。同室の資金を管理しているのは、金一族か、信頼の厚い側近という。

 稼いだ外貨は正恩氏の秘密資金となり、ロイヤルファミリーのぜいたくな暮らしの維持に使われるだけでなく、核やミサイル開発に転用されているといわれる。このため、39号室は米国の制裁対象にもなっている。

 関係者によると、マツタケが日本に輸入されたのは9月下旬で、1日に4トン、多い日には6、7トン入っているとされていた。その後、不正輸入の話が流れ、一部の業者が警察に事情聴取されたという噂もあった。このため、撤退した業者も現れ、輸入量は1日あたり1トンを切ったという。
14:自衛隊法改正は未定 :

2016/10/25 (Tue) 20:16:53

航空機レーザー光照射禁止へ 米軍機も対象、違反には罰金 政府決定

航空機へのレーザー光照射が相次いでいる問題で、政府は25日の閣議で、空港周辺を飛行する航空機へのレーザー照射を禁止する航空法の政令改正を決定した。たこ揚げも同様に禁止され、違反した場合には50万円以下の罰金が科される。同法施行規則も合わせて改正し、12月21日に施行される。

 国土交通省によると、民間の旅客機へのレーザー光照射は平成22年7月から今年9月までに204件。照射自体は禁止されていなかったが、危険性が指摘されているため禁止する。米軍機も対象となる。
15:テロリスト革マル派左翼分析 :

2016/10/25 (Tue) 20:29:41

デモや集会を「職業」とする人たち

 安全保障法案の時、一部ニュース番組は、こぞって国会前の若者や主婦などを取り上げ、「普通の人たちが声を上げ始めた」とうれしそうに報じました。テレビ局の気持ちもわからないことはないのです。この人たちをカメラから外してしまえば、そのえづらは、とてもゴールデンタイムのお茶の間に耐えられるものではなかったのですから。
 ○○労組、○○教組、○○連、さらには過激派団体まで、のぼりや旗を見れば、これらがフツーの人だとはだれも思わないはずです。むろん言論の自由、集会の自由がありますが、結局いつもの沖縄基地問題、反原発などのデモと変わらず、彼らの動員がうまくいっただけというのが真相のようです。

 以前ある保守系の識者の方が、左翼団体の動員力、組織力についてうらやましがっていました。その大きな理由は、「専従者」の数だといいます。専従者は「専従労働組合員」だけではありません。「党職員」とか、「市民団体役員」などよくわからない肩書きの人たちが報酬をもらった上で「職業活動家」として組織の中枢に専従しているのです。
 何しろデモや集会を「職業」とする人たちですから、普通の会社員が同業他社と売り上げを競争するのと同じように、ライバル組合や団体と動員力で競って組織の力を誇示しなくてはなりません。そのための活動として、末端の組織員までオルグする必要がありますし、ノルマを設けて人を集めなければならないのです。今回のデモのようなハレの大舞台になればなるほど「主催者発表」が膨れ上がるのも当然というわけです。
 保守系の運動では、こうはいきません。街宣車に乗った右翼団体もありますが、数としてはごくわずかです。左翼の場合、公務員系の過激な組合も多いですから、その規模は全国津々浦々までカバーしていると言えるでしょう。朝日新聞は、例の問題でだいぶ部数を減らしたと言われていますが、大打撃まで受けていないのは、このような読者たちに支えられているからかもしれません。

 とはいえ、先の保守系の方も本当に動員で人を集めたいと思っているわけではありません。普通に働き、普通に家族との時間を大切にしている多くの日本人は、そのような政治的イベントに参加する時間などないことを知っているからです。そして、そういう日本人の考え方こそがサイジェントマジョリティーであることをよくわかっているからこそ、「保守」なのです。
 左翼はよく、市民の権利だとか自由だとか「個」を大切にするようなことを言いますが、「彼らほど組織の構成員を自分たちの手足だと思っている連中はいない」とこの方は言います。
 もちろん、自らの思想信条に従い、手弁当で左翼活動をしている人も多いと思います。ただ、そういう方々の多くは、失礼ながらあまり余裕のある暮らしをしているようにはみえません。そろそろ気付いてほしいのですが、あなた方に動員をかけている団体の上層部の方やテレビで立派なスーツを着て弱者の味方を装っているコメンテーターの方々は、きっと驚くような裕福な暮らしをしていると思いますよ。その頂点に君臨しているのが朝日新聞のような気がします。
ironna
16:よど号犯政党対策 :

2016/10/25 (Tue) 21:22:12

蓮舫氏は25年以上違法状態か 「二重国籍」で法相見解

民進党の蓮舫代表のいわゆる「二重国籍」問題について、金田勝年法相は18日の記者会見で、一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務14条に違反していた」と述べた。

 国籍法は20歳未満の人が二重国籍になった場合、22歳までの国籍選択を定めている。蓮舫氏の国籍選択宣言は今月で、国籍法違反の状態が25年以上続いていた可能性が高まっている。

 蓮舫氏は今月、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとし、「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べていた。関係者によると、宣言は今月7日付という。

 国籍法では、二重国籍の人が日本国籍を選ぶ場合、(1)外国籍離脱を証明する書面を添えて外国国籍喪失届を出す(2)日本国籍選択の宣言をし、かつ外国籍離脱の努力をする-の2つの方法がある。

 ただ、政府は台湾を正式な政府として認めていないため、台湾当局発行の国籍離脱証明書は受理していない。このため、台湾出身の二重国籍者の場合は(2)の方法を原則22歳までに求められている。

 一方、蓮舫氏は16日、訪問先の熊本県で記者団に対し「法務省から(国籍法)違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べていた。これについて金田法相は再び一般論とした上で、「期限後に(法の定めることを)履行しても、それまでの間は違反していたことになる」と強調した。
17:北朝鮮支援組織制裁 :

2016/10/28 (Fri) 01:33:58

米、新たな「北朝鮮人権制裁リスト」年内に発表へ

米国が北朝鮮の人権侵害に関与した個人名と機関名を含めた2回目の対北朝鮮人権制裁リストを作成しており、今年12月に発表する方向で作業を進めていると米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。

米国務省のスコット・バズビー国務次官補(民主主義・人権・労働担当)が25日、首都ワシントンで開催された韓米問題研究所主催の討論会の席で明らかにした。

バズビー次官補は、北朝鮮制裁強化法に基づき、人権侵害に責任がある個人と機関のリストを作成しており、次回は12月に発表できることを期待していると述べた。作業は半年ごとに行われる。
18:革マル見物 :

2016/11/14 (Mon) 23:54:24

前北澤俊美防衛大臣は革マル派と深い交流があったそうだ
今でも防衛省には多数の革マル派シンパがいるらしいが、レーザー攻撃で民間航空機への被害が多発しているがそれに対して民進党はどう反論するのか見物だ
19:革マル派銀行と不動産と防衛省 :

2016/11/15 (Tue) 00:23:06

瀧野川信用金庫は不動産抵当権者を前北澤防衛大臣人脈で殺害しそうだろ? 地主の被害者らが脳出血、脳卒中で死亡ならレーザー攻撃で殺害されたも同然だ
20:革マルメダルチョコ北チョン :

2016/11/15 (Tue) 00:32:49

警察・司法こそ「構造改革」が必要 自壊した日本の安全神話 その10

個人的な話で恐縮だが、某県警から通訳の仕事をしないかと打診されたことがある。これも個人的な事情で、お断りせざるを得なかったが。

近頃は大都市に限らず、日本語が通じない犯罪者が摘発される例が増えていて、地方の警察も手を焼いているのだろう。もちろん、研修の名の下に不法就労させているとか、どちらかと言えば雇用主たる日本人の責任こそ第一に問うべき、という事案も少なくないのであろうが。

その話はさておいて、ここで私が言いたいのは、日本の警察機構が、グローバルな現在の治安状況に、もはやついて行けなくなっているのではないか、という危機感である。あまり知られていない事実だが、日本は、犯罪容疑者の引き渡し協定を、米国と韓国との間にしか締結しておらず、先進国の中でも際だって「孤立」している。

それ以上に、自治体警察の体制が改められておらず、複数の都道府県にまたがって、連続して起きた事件に関しては、捜査の進捗がしばしば非常に遅い。私は、日本版FBIを創設することで、こうした構造的な欠陥を是正できる、と考えるものである。

もともとFBI(連邦捜査局)とは、アメリカ合衆国特有の制度と考えられてきた。かの国では、なにしろ州によって法律が違うくらいなもので、具体的にはヒッチハイクが合法だったり非合法だったりする。当然ながら警察も州単位で組織されており、複数の州にまたがる犯罪に対処するのが困難であった。そこで、各地域で任命される保安官(今も警察署長はこう呼ばれることが多い)とは別に、大統領直轄の捜査機関を設けた。つまりは、建国直後からの歴史を持つのだが、現在の名称となったのは1935年である。また、彼らには捜査・逮捕権はあるが訴追権はない。

日本の場合、警察庁という官庁が置かれてはいるが、実際の警察活動は警視庁などに丸投げの状態で、多くの人が治安の悪化を憂えているにもかかわらず、警察官僚の権限ばかり肥大しているというのが実情だ。こういう状態を改めるには、警察庁直轄の捜査機関をまず設け、外国語堪能であったり法医学の知見を備えた捜査員を集中的に配置して、初動から広域捜査の態勢がとれるようにするのがよい。これがすなわち、日本版FBIというわけだ。

米国のように、起訴する権限を与えないという方法が本当によいか否か、即断はしかねるけれども、取り調べの可視化など、冤罪に対する抑止効果が期待できる制度改革は急がなくてはならない。同時に私は、旧来の自治体警察の良さも生かし続けるべきだと考えている。

これまで日本の警察の優秀さは、交番制度によるところが大きいとされてきた。地域に密着し、かつ警備の拠点が分散していることで、事件への初期対応が非常に早く、きめ細かいという長所は、たしかにあったろう。同様の制度を採用すべく動き出している国も、ひとつやふたつではないと聞く。

さらに言えば、こうした自治体警察と、新たに作られる中央直轄の捜査機関とが相互監視の関係にあることによって、綱紀をより厳正にする効果も期待できるのではないか。意地悪い見方をすれば、縦割り行政の弊害や派閥抗争などもあり得るが、それでもなお、得られるものの方が大きい、と私は考える。

前回、憲法改正を待たずして自衛隊の海外派兵(武力行使を認める以上、これは軍隊としての派兵以外のなにものでもない)の危険性を指摘した。しかし、日本版FBIの創設や、諸外国の警察との連携強化には、こうした問題が存在しない。

国民がより安心して暮らせる社会の実現という観点から、安保法制と警察機構の改革、どちらがより喫緊かつ重要なテーマであったか、自ら明らかではないだろうか。日本の安全神話は自壊した、と認めざるを得ない。しかし、再生の道がないわけでもないと私は思う。機密保持より情報公開。地域コミュニティーへの過信をやめ、司法と警察機構を改革すること。長期戦略の上に立った安全保障政策。

……これらが実現しさえすれば、だが。
21:北チョン高尾山 :

2016/11/15 (Tue) 00:37:01

メダルはチョコだったんだろ?
装備庁から貰ったのか?
それとも市ヶ谷の地下4階で貰ったのか?
極寒の地では堅いとクッキーではなくケーキになるそうだ
22:革マル派北沢対策 :

2016/11/19 (Sat) 06:32:53

また革マル派枝野幸男、北沢俊美らがイージス艦から高出力レーザー攻撃やってるんだって?
南スーダンへの駆け付け警護に対する反対活動国会前で頻繁にやってたな、憲法9条の会?
また北朝鮮にミサイルでも発射させて、国に対し駆け付け警護報復しようとしてるんだろ?
23:南スーダン駆け付け警護推奨 :

2016/11/19 (Sat) 06:35:19

<駆け付け警護>防衛相、付与を命令…南スーダンPKO

稲田朋美防衛相は18日午前、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊に対し、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の任務を付与する命令を出した。20日から順次派遣される交代部隊は12月12日以降、これらの活動が可能になる。

 命令では、施設部隊の活動範囲を宿営地のある首都ジュバとその周辺地域に限定した。防衛省は、国連職員らを武器を持って救援する駆け付け警護も「活動範囲内におのずと限定される」と説明している。稲田氏は18日午前の記者会見で「駆け付け警護は自己の安全を確保しながら応急的に行う。命令を出したのは私なので、すべてのことの責任は私にある」と述べた。

 交代部隊は陸自第9師団(青森市)を中心に編成され、20日から3回に分けてジュバに派遣される。政府は、駆け付け警護を任務に追加する実施計画を15日に閣議決定した。
24:南スーダン駆け付け警護推奨 :

2016/11/19 (Sat) 06:38:18

さっさと南スーダンへ駆け付け警護しに行けよ、国会前でデモやってた革マル派北沢俊美シンパ防衛省
25:地震とイージス艦 :

2016/11/22 (Tue) 18:43:30

またイージス艦らがレーザー攻撃か、高出力レーザー攻撃&演習が相模湾で繰り広げられている模様
26:地震と高出力レーザー :

2016/11/22 (Tue) 18:48:10

福島などで震度5弱 太平洋沿岸に一時津波警報

22日午前5時59分ごろ、福島県で震度5弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源は福島県沖の深さ25キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.4と推定される。
この地震で、福島県と宮城県に津波警報が出された。予想される高さは両県で3メートル。また、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県九十九里・外房、千葉県内房、伊豆諸島に津波注意報が出された。気象庁は、沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難するよう呼びかけている。各地の震度は以下の通り。
震度5弱

 福島県中通り、浜通り、茨城県北部、栃木県北部

震度4

 宮城県北部、南部、中部、秋田県沿岸南部、山形県村山、置賜、福島県会津、茨城県南部、栃木県南部、群馬県南部、埼玉県北部、南部、千葉県北東部、北西部、新潟県中越

震度3

 青森県三八上北、岩手県沿岸北部、沿岸南部、内陸北部、内陸南部、秋田県内陸南部、山形県庄内、最上、群馬県北部、埼玉県秩父、千葉県南部、東京都23区、多摩東部、神奈川県東部、西部、新潟県上越、下越、山梨県中・西部、東部・富士五湖、長野県中部、静岡県伊豆、東部

27:国会前デモ対策 :

2016/11/22 (Tue) 18:49:31

駆けつけ警護付与の陸自部隊が出発 南スーダンへ

南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)で、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」が初めて付与された陸上自衛隊派遣部隊の先発隊が20日、青森空港を出発した。民間航空機で羽田空港などを経由し、21日に南スーダンの首都ジュバに到着する。

 派遣部隊は計約350人。隊員は青森、宮城、岩手、秋田各県の部隊などから選ばれた。12月中旬までに全隊員が現地入りし、現在活動中の部隊と交代する。先発隊は約130人で、民間機2機に分乗。1機目は20日午前10時ごろに青森空港を離陸した。2機目は同日午後に出発する。

 出発する隊員は同日朝、家族らと一緒にバスに乗って空港へ到着。赤ちゃんを抱き上げたり、涙を流す家族の手を握ったりして、別れを惜しむ姿が見られた。
28:緯度経度 :

2016/11/22 (Tue) 20:43:25

JS Ikazuchi いかづちDD-107は船首を陸に向けて高出力レーダーで何を捕捉しているのか?
相模湾から関東方面の陸に向けてレーザー演習か?
29:Androidアナライザー不正アクセス対策 :

2016/12/03 (Sat) 03:26:55

<スマホ遠隔操作>一斉摘発で3人逮捕 所有者の行動監視も

パソコンのソフトを使い、他人のスマートフォンに遠隔操作できるアプリを無断でインストールしたなどとして、15道府県警が不正指令電磁的記録供用などの疑いで一斉摘発に乗り出し、3人が逮捕、10人が書類送検されたことが分かった。京都府警などが25日、発表した。このソフトでスマホ所有者の行動を監視し、個人情報を不正取得するケースが全国で相次いでいるといい、捜査当局は横浜市のソフト開発会社の立件も視野に調べている。

 ソフトは「Androidアナライザー」。京都府警などによると、スマホがロックされていない状態なら、ソフトを入れたパソコンに接続するだけでアプリをスマホにインストールできる。開発会社のホームページには、用途として▽紛失したスマホの追跡▽子供や恋人の居場所確認▽社員の勤怠チェック--などと記されている。

 しかし、捜査関係者によると、パソコンによる遠隔操作で、スマホの通話やメールの履歴、位置情報、無料通信アプリ「LINE(ライン)」の内容などが確認できるほか、ボイスレコーダーを起動させることも可能。アプリをインストールされたことをスマホに通知しない設定もある。インターネットでは「不倫調査に使える」などと流布されており、捜査当局は悪質性が高いと判断した。

 府警によると、会社はこれまでにネットを通じてソフトを約1200人に販売したとみられる。所有者が目を離した隙(すき)に無断でアプリを入れるケースがあるという。

 富山県警が同容疑で逮捕した金沢大医薬保健研究域保健学系助教、尾崎聡容疑者(55)=金沢市太陽が丘=は「知人女性の情報を確認したかった」と容疑を認めている。県警は女性のスマホの画像や通話音声データ、位置情報などを自分のパソコンに送信していたとみて調べている。

 島根県警が同容疑で逮捕した広島市中区の無職の女(33)は知人男性のスマホに無断でインストールした疑いが持たれている。この男性は捜査が始まるまで被害に全く気付いていなかったという。京都府警が同記録取得容疑で逮捕した愛知県西尾市の会社員の男(45)は、交際女性(50)のスマホをのぞき見る目的でソフトを入手。「交友関係を知りたかった」と供述しているという。

 この会社を巡っては、神奈川県警などが今月10日、スマホ向け人気ゲームを有利に進める不正プログラム「チートツール」を製造・販売したとして、社長の男ら3人を組織犯罪処罰法違反(偽計業務妨害)容疑で逮捕している。
30:革マル派赤軍対策 :

2016/12/06 (Tue) 03:12:24

<ジャカルタ事件>城崎被告に懲役12年判決 東京地裁

インドネシアの日本大使館に1986年、迫撃弾が撃ち込まれた「ジャカルタ事件」で殺人未遂罪などに問われた元赤軍派、城崎(しろさき)勉被告(68)の裁判員裁判で、東京地裁は24日、懲役12年(求刑・懲役15年)の実刑判決を言い渡した。辻川靖夫裁判長は「無差別に多数の生命に危険を及ぼす極めて悪質な犯行だった」と指摘した。弁護側は即日控訴した。

 弁護側は「事件当時ジャカルタにいなかった」と一貫して無罪を主張していた。これに対して判決は、迫撃弾が発射されたホテル客室から採取された2点の指紋を城崎被告のものと認定。偽造旅券を使ってこの部屋に宿泊した男が城崎被告だったと述べた従業員らの証言を信用できると認め、「被告が実行犯か協力者であることは疑いがない」とした。

 判決は、迫撃弾が爆発すれば多数の金属片やボルトが飛散して命を奪う恐れが高かったと指摘。同じ時間帯に米国大使館などが狙われたことも踏まえ「殺人のために組織的、計画的に準備を重ねて敢行された。動機は明らかではないが、被告は他人になりすまして部屋を確保するなど重要な役割を果たし、反省する態度は見られない」と厳しく批判した。

 判決によると、被告は86年5月7日、自分の顔写真を貼った偽造旅券をジャカルタ市内のホテルやレンタカー会社に提示。同14日に何者かと共謀し、ホテル客室から日本大使館に向けて迫撃弾2発を発射したが、いずれも不発でけが人はいなかった。【近松仁太郎】

 ◇「生まれる前の事件」…裁判員会見

 城崎勉被告は判決の間、裁判長の顔をじっと見つめてほぼ動かなかった。公判では小さな声で語る場面が多く、赤軍派として活動したかつての面影は感じられなかった。

 城崎被告は別の事件で服役中の77年、日本赤軍が日航機をハイジャックした「ダッカ事件」で、政府による「超法規的措置」により釈放された。出国の約9年後に事件に関与したとされ、日本で裁判を受ける前に米国で約19年拘束された。公判では「人民を盾にするハイジャックは支持できない」とダッカ事件を批判。「革命の志は今も変わらない」と話す一方、「余生は故郷の富山で過ごしたい」と語る場面もあった。

 過激派の公安事件としては初の裁判員裁判となり、記者会見した女性裁判員(23)は「生まれる前の事件で調べながら臨んだ」と話した。補充裁判員の男性(32)は約2カ月続いた裁判中に転職したと明かし「元の職場では裁判員の特別休暇があったが、申請すると『会社に来て』と言われた。運用がうまくいっていない」と指摘した。
31:逮捕 :

2016/12/06 (Tue) 03:24:21

民進党と言えば、覚醒剤の他にも有名なパナマ文書の民進党議員か?
32:パナマ文書 :

2016/12/06 (Tue) 03:25:34

民進・石関議員の元会計責任者、パナマ文書に名前

民進党の石関貴史衆院議員(比例北関東)の資金管理団体で会計責任者を務めた地元・群馬県内の青果仲卸会社社長が、タックスヘイブン(租税回避地)にある会社の株主として「パナマ文書」に載っていることがわかった。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と南ドイツ新聞が入手したパナマ文書には、社長が2010年1月に英領バージン諸島にある会社を買い取り、株主となった際の記録が含まれている。石関事務所によると、社長は資金管理団体「石関政経懇話会」で10年2月まで、政治団体「石関たかしを育てる会」で12年1月まで、それぞれ会計責任者を務めた。

社長は「海外でのビジネス展開が目的で設立したが、事業は行っていない。すべて適法に処理している」と説明している。石関事務所は「取材を受けて初めて知った」と取材に答えた。
33:帰化人逮捕 :

2016/12/06 (Tue) 03:28:34

パナマ文書に「山口組」関係企業の名

六代目山口組の新年行事「事始め式」が13日に開催されるのを控え、緊張が高まっている。山口組大分裂から2回目の“正月”を迎える中、抗争の行方を左右する要素として注目されているのが、その「資金力」だ。暴排条例(暴力団排除条例)の施行によって、暴力団のシノギが細っているといわれる一方で、彼らは新たなカネ集め手段を強化していた。

 2つの山口組抗争のニュースでは双方の幹部の動向や、敵対組織への襲撃が大きく取り上げられるが、暴力団の抗争では、資金力こそが最大の武器となる。暴力団事情に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏が言う。

「バブル以降、山口組をはじめとした暴力団は、資金力で勢力を拡大してきた。旧住友銀行に山口組の企業舎弟が入り込んで3000億円を闇に流したといわれるイトマン事件(*)など、“裏の世界”の住人であるはずのヤクザはカネの力を使って表の世界にかかわってきた。バブル時代、地上げなどシノギの幅を広げ山口組の有力幹部は100億円以上の資産家となった。暴排条例の全国施行(2011年)もあり、近年はそうした派手なシノギは鳴りを潜めてきた」

【*1991年、大阪の商社「イトマン」を舞台に不透明で巨額な絵画取引や不動産融資が行なわれ、3000億円以上が消えた巨大不正経理事件。河村良彦社長、伊藤寿永光常務、不動産管理会社代表の許永中氏らが特別背任容疑などで逮捕された】

 が、ここに来て再び活発化の兆しが見えつつある。理由は2つの山口組抗争だ。シノギで勝る、カネのある方が最後は勝つと言われており、双方が巨額の資金を貯め込んでいる。現在、その大きな拠点となっているのが、海外なのである。

◆きれいなカネ

 今年4月、中米パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン(租税回避地)にペーパーカンパニーを持つ顧客などの情報は「パナマ文書」として話題になった。

 大企業や富裕層による“税逃れ”に注目が集まり、当初約230人の日本人の名前が公表された。だが、それは氷山の一角だった。

 その後NHKが調査を進めたところ、716人の名前が確認された。その過程で明らかになったのは、裏社会との繋がりである。

「ペーパーカンパニーの代表者の中には、盗難パスポートを悪用され、何者かに勝手に名前を使われた日本人もいた。素性を隠したい富裕層の“隠れ蓑”として利用されたと思われる。そうした手口は裏社会特有のものだ。NHK報道では触れなかったが、暴力団がタックスヘイブンの仲介に関与している可能性を指摘する声は多い」(捜査関係者)

『パナマ文書』(徳間書店)の著者で経済評論家の渡邉哲也氏が指摘する。

「パナマ文書には六代目山口組、神戸山口組双方の中核幹部が関係する企業の名前があったと言われています。多額の資金運用を考えた時、彼らがタックスヘイブンを利用する可能性は高い」

 暴排条例施行後、暴力団構成員は銀行口座や証券口座は開設できなくなり、取引も禁止された。だが、タックスヘイブンを使えば、その縛りから逃られる。それが暴力団の“海外進出”の背景にある。渡邉氏が続ける。

「タックスヘイブンの英領ヴァージン諸島などでは、実体のわからない法人名義で銀行口座を作ることができる。まず香港やシンガポールに“踏み台”として会社を作り、そこを法人株主にした会社をヴァージンに設立し、その法人名義の口座を作る。この口座を利用すれば、個人名はわからないし税金もかからない。“きれいなカネ”として日本国内での取引にも使える仕組みなのです」

◆非合法な稼ぎが増えた

 山口組には海外へのキャピタルフライト(資産逃避)を活用してきた歴史がある。1998年の外為法改正によって、日本居住者は自由に海外で銀行口座を開設して、日本国内にある現預金を海外の銀行口座へ送金することができるようになった。その直後、山口組の五菱会(当時)が、ヤミ金で稼いだ約100億円を、タックスヘイブンを経由しスイスの金融機関に預け、マネーロンダリングしていた。

「当時、スイスの銀行は守秘義務が強く、暴力団にとっては理想的なキャピタルフライト先だった。2003年に五菱会会長の梶山進氏が逮捕されたことで、五菱会の預金は没収(スイスと日本当局で折半)されたが、その頃からカネを海外へ逃がすという手法は山口組の常套手段になっていった」(前出・捜査関係者)

 その傾向はさらに強まっているといわれる。前出の伊藤氏が話す。

「組員は高学歴化し、大卒で英語や中国語、ロシア語などを操るケースも珍しくない。組長はそうした人材を積極的に除名して、カタギとして海外の資金運用を任せている。中華系ファンドが日本の一等地の不動産を買い漁っているが、そのファンドの運営者は日本のヤクザだというケースもある。

 日本の法律や条例に締め出された結果、グローバルに暗躍する現代ヤクザが生み出された。そうした現代ヤクザたちが、今の山口組抗争の資金源を担っているのです」

 今や日本国内の暴力団抗争と世界を揺るがした機密文書がリンクする時代なのである。
34:防衛省インサイダー :

2016/12/06 (Tue) 04:00:04

前防衛大臣北沢俊美は精巣腫瘍、卵巣腫瘍で有名なグラクソスミス利権の武田薬品と関係が深いんだよな?
グラクソスミスは賄賂で有名な企業なんだろ?
レーザー攻撃出来るは、狙い所が当たれば巨額のインサイダー取引か?
35:革マル派山口組対策 :

2017/01/01 (Sun) 16:54:47

神戸山口組幹部を経済制裁対象に指定…資金洗浄に関与 米財務省

【ワシントン=共同】米財務省は30日、麻薬密輸やマネーロンダリング(資金洗浄)に関与しているとして、日本の指定暴力団神戸山口組と傘下の山健組、神戸山口組トップの井上邦雄組長ら幹部3人を経済制裁の対象に指定した。2団体と3個人の米国内の資産を凍結し、米国の個人、企業に取引を禁じる。

財務省は声明で「国際的な犯罪集団の有害な影響から国際金融システムを守る」のが目的だと強調した。財務省はこれまでに指定暴力団山口組や住吉会などに経済制裁を科しており、今回の追加で日本の暴力団関連の制裁対象は17個人、7団体になった。
36:中核派逮捕 :

2017/01/08 (Sun) 06:41:31

革マル派と中核派によるレーザー攻撃が頻繁にあるそうだ
深夜不審なヘリコプターが赤く点滅したままホバリングし、レーザー攻撃を行っていたらしい
最近特に中核派によるレーザー攻撃が頻繁にあるそうだ
革マル派も中核派も前進社だろ?
37:革マル派中核派逮捕 :

2017/01/08 (Sun) 06:48:27

上野千鶴子は革マル派中核派なんだって?
『資本制と家事労働 ―マルクス主義フェミニズムの問題構制』(海鳴社、1985年)
上野千鶴子が影響を受けた人物 カール・マルクス
38:革マル派中核派逮捕 :

2017/01/08 (Sun) 06:57:14

マルクス主義の上野千鶴子関与か? 基地周辺でテロリスト雇ったんだって?

「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道 その根拠となる取材と証拠とは
TOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」が1月2日、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現し、「日当をもらっている」「組織に雇用されている」と報じた。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

反対運動に参加している人たちや名指しされた団体「のりこえねっと」は反発。報道は「歪曲」で、そもそも取材も受けていないなどと、抗議声明を出した。

「ニュース女子」は株式会社DHCシアターがスポンサーの「ニューストーク番組」。バラエティ色もある報道番組だ。東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏がMCを務めている。

1月2日の番組では「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった?過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材!」と題して、沖縄・高江の米軍ヘリパッドへの反対運動を、軍事ジャーナリストの井上氏が沖縄から報じた。

番組の触れ込みは「マスコミが報道しない真実」。

井上氏は「抗議している連中」に「近づいたら危ない」などと、現地の状況を報告。「地元の人が畑にもいけない」「機動隊の人たちが暴力を振るわれているのに、救急車を止めた」「テロリストみたい」などとリポートした。

ただ、これらのリポートは抗議活動が実施されている現場からではない。

車の中から撮影した高江の映像がごく短く挿入されているが、井上氏がそこで取材をしている形跡は映っていない。「トラブルに巻き込まれる可能性がある」「ここから先は危険」と話し、建設現場から離れた場所からリポートしている。

井上氏のリポートは、名護や辺野古などで撮影されている。このトンネルは名護、辺野古の近くだ。

その後、井上氏を交えたスタジオトークでは、ディレクターが一人で現場に入ったが、カメラを取り出した時に「反対派に拘束されそうになった」と、現地での取材をしなかった理由を説明。「取材に行って揉めることで、トラックを止めてしまうかもしれない」などと、ゲストとともに語っている。

BuzzFeed Newsはこれまで2度にわたり、抗議活動の現場取材に入っている。他の報道機関やフリーランスのジャーナリストも問題なく取材できている。
番組の中で最も注目を集めたのが、「反対運動の裏にあるカラクリ」として、「反対派は日当をもらっている!?」と伝えている場面だ。

日当の証拠として登場するのが、1枚の「ビラ」と「2つの茶封筒」。

井上氏は沖縄のラジオDJとともに、ビラについて、反対運動への参加を呼びかけるもので、「東京で配られた」「5万円をあげると書いてある」と紹介した。

また、茶封筒については「普天間基地の周辺で見つかった」と説明。人名と「2万円」という金額が書かれていることを示し、「これが事実なら、反対派の人たちは何らかの組織に雇われているのか」とナレーションが入る。

基地周辺で見つかった、人名と金額が書かれた茶封筒が、どのように反対派とつながっているか。明確な説明がないため、なぜ、反対派が組織に雇われている証拠となるのかは、不明だ。

スタジオトークでは、このビラが、反ヘイトスピーチ団体「のりこえねっと」によって配られたものであると説明している。

「日当支給」は本当なのか?

ここで名前があがった「のりこえねっと」はヘイトスピーチに反対する目的で2013年に作られた団体。上野千鶴子氏(東京大学名誉教授)や宇都宮健児氏(前日弁連会長)らが共同代表を務めている。

「のりこえねっと」は2016年9月、「高江に『私たちの市民特派員を送ろう』」として、カンパを呼びかけている。この市民特派員には、現地の様子を発信することを条件に、往復飛行機代の5万円が支給される。

「ニュース女子」の報道に対し、「のりこえねっと」側は強く反発した。1月5日、「『のりこえねっと』および共同代表・辛淑玉を誹謗中傷する虚偽報道に対する抗議声明」とする抗議声明をFacebook上に出した。

「虚偽報道」「まったく取材を受けていない」

“「ニュース女子」は、沖縄・高江のヘリパッド建設問題について、反対運動の參加者の多くに対して金銭による報酬が支払われているという虚偽報道を行い、さらに、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉に対して人種差別にもとづく憎悪扇動表現をも行いました“

“私たちは、この事実を深刻に受け止め、TOKYO-MXTVに対して、強い憤りをもって抗議します。そして、同番組によって傷つけられた人権と名誉の回復と補償を求めるため、必要なあらゆる手段を講じます“

声明では番組が「市民特派員」への手当てを建設反対運動に参加する人への日当であるかのように歪曲して伝えたと、「日当」報道を強く否定。「関係者は同テレビ局から事前にまったく取材を受けておらず、意見の聴取はおろか単純な事実確認すらされていません」と反論した。

また、共同代表の辛氏に向けられた「なぜ韓国の人が沖縄に加わるのか」などという番組ゲストの発言にも、こう抗議した。

“「のりこえねっと」共同代表の一人である在日三世の辛淑玉に対し、「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」などと、人種差別にもとづくヘイト発言を行いました“

“これも取材をすれば簡単に分かることですが、ヘリパッド建設を批判する人々の中には日本以外の国籍を持つ人も多数います。米軍基地をめぐる日米両政府の沖縄への強権的・差別的対応は、国籍にかかわらず、この国で生きるすべての人々、とりわけ在日を含むマイノリティにとって重大な問題だからです。にもかかわらず、辛淑玉が在日であるからという理由でその活動を否定的に報道することはヘイトスピーチそのものであることを、同テレビ局は深く認識すべきです“
39:革マル派中核派逮捕 :

2017/01/08 (Sun) 07:03:02

革マル派の上野千鶴子関与か? 基地周辺で2万円でテロリスト雇ったんだって?

2万円の茶封筒は?

一方、「2万円」が配られたという封筒の出自は、番組中では明らかにされていない。最後まで、反対派との関係は分からないままだ。
日当という表現は使われていないが、反対運動の一部のメンバーが沖縄の都市部から遠く離れた高江に通うために、「行動費」として月1万円とガソリンの現物支給を受けていることは、地元紙・沖縄タイムスや琉球新報が報じている。
また両紙は、辺野古沖での「海上抗議」の参加者の食費を負担する反対団体があることも報じている。
40:革マル派逮捕 :

2017/01/18 (Wed) 11:20:05

革マル議長の「自宅」捜索=偽名使用事件の関係先-警視庁・神奈川県警

革マル派が偽名で賃貸契約した事件の関係先として、警視庁公安部と神奈川県警は10日、有印私文書偽造・同公使容疑で同派の新田寛議長(70)が住民登録している神奈川県内の住宅と、東京都葛飾区の非公然アジトを家宅捜索した。革マル派の議長は1996年から「植田琢磨」というペンネームを使っているが、本名が明かされるのは初めて。議長宅の捜索も初めてという。
 捜索容疑は2012年3月、革マル派がアジトとして使っていた荒川区西尾久の部屋の賃貸契約を更新する際、幹部活動家の60代男が他人の氏名を記載し、押印した疑い。
41:革マル派包囲 :

2017/01/21 (Sat) 16:50:11

革マル派 新田の家宅捜索>逮捕
次は枝野だ
42:革マル派対策 :

2017/01/24 (Tue) 05:16:35

303 はちじょう また北沢のグラクソスミス武田薬品工業利権か?
ツーショット写真と対談の多さ
43:革マル派北朝鮮対策 :

2017/01/24 (Tue) 05:22:53

北沢俊美
日本社会党北澤貞一の長男
44:北朝鮮・革マル派対策 :

2017/01/24 (Tue) 05:29:15

本当に北朝鮮の本体が日本の中枢に巣食ってるんだな

北朝鮮核実験抗議決議の参院採決に欠席した30議員一覧、うち「改選組」は22議員 山本太郎氏らは棄権

北朝鮮の核実験に抗議する決議を採決した8日の参院本会議で、与野党の計33人が採決に加わらなかった。慣例で採決に参加しない山崎正昭議長をのぞく32人が欠席・棄権で、このうち7月に任期満了を迎える「改選組」が22人を占めた。

参院の定数は242人で、山崎議長を含め212人が出席。押しボタン形式で行われた採決の結果、賛成は209人だった。生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎代表は出席した上で採決を棄権。自民党の末松信介氏も出席したが、採決の結果上は「棄権」となった。

山崎、山本、末松各氏をのぞく30人が本会議自体を欠席した。全員が欠席届などを提出し、“無断欠席”はいなかった。政党別の内訳は、自民党16人、民主党11人、共産党2人、維新・元気の会1人。公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、無所属クラブ、新党改革は全員が出席して賛成した。

欠席者30人のうち22人は7月に任期満了を迎える議員で、自民党が10人、民主党が11人全員、共産党が1人だった。

8日の参院本会議は北朝鮮が6日に核実験を行ったことを受けて7日に正式に開会が決まり、開会時間は約10分だった。

本会議を欠席した議員は次の通り(敬称略。名前の前の★は7月に任期満了を迎える議員)。

【自民党】★金子原二郎▽木村義雄▽★熊谷大▽★小坂憲次▽鴻池祥肇▽中泉松司▽★中曽根弘文▽★長谷川岳▽★藤川政人▽古川俊治▽★水落敏栄▽宮本周司▽★山崎力▽山本一太▽★若林健太▽★渡辺猛之

【民主党】★足立信也▽★江崎孝▽★尾立源幸▽★北沢俊美▽★小見山幸治▽★桜井充▽★芝博一▽★那谷屋正義▽★前川清成▽★増子輝彦▽★水岡俊一

【共産党】吉良佳子▽★大門実紀史

【維新・元気の会】アントニオ猪木
45:北朝鮮革マル派対策 :

2017/01/24 (Tue) 05:33:15

北朝鮮核実験抗議決議の参院採決に欠席した議員は次の通り

【民主党】★足立信也▽★江崎孝▽★尾立源幸▽★北沢俊美▽★小見山幸治▽★桜井充▽★芝博一▽★那谷屋正義▽★前川清成▽★増子輝彦▽★水岡俊一

案の定、北沢俊美も北朝鮮核実験抗議決議に欠席
北朝鮮派なのは明白だろ?
46:革マル派中核派対策 :

2017/01/24 (Tue) 05:56:52

中核派 創価学会会長原田稔
原田稔 - Facebook
原田 稔(はらだ みのる、1941年(昭和16年)11月8日 - )は、日本の宗教家。宗教法人 創価学会会長(第6代)。
かつて左翼活動家として東大全学連に所属していた。
学生運動で国会突入デモに参加したこともある。
47:革マル派家宅捜索 :

2017/01/24 (Tue) 06:04:36

神奈川と東京の拠点を家宅捜索 警視庁など

 過激派「革マル派」の60代のメンバーが他人名義でマンションの一室を契約したとして、警視庁公安部と神奈川県警は10日、革マル派の新田寛議長(70)の神奈川県内の住民登録先と東京都葛飾区の拠点2カ所を有印私文書偽造・同行使容疑で家宅捜索した。

 新田議長は1996年に最高幹部の議長になったが、革マル派はこれまで機関誌などで「植田琢磨」というペンネームを使用し、本名を明らかにしていなかった。公安部の捜査で最近、初めて判明したという。
48:民進党山口組系後藤組包囲網 :

2017/01/30 (Mon) 06:57:15

「後藤組さんいた方が助かる。車に血液反応作れば完璧。」
と民進党は指定暴力団山口組系後藤組に証拠捏造工作を依頼してるんだって?
いつから民進党は後藤組と癒着してるんだ?
後藤組から金銭授受があるんだろ?
49:革マル派民進党後藤組対策 :

2017/01/30 (Mon) 07:41:43

「メディア21」篠原寿(央士)後藤組企業舎弟と昵懇にして篠原の関連会社などのパーティーに参加し、献金を受けていた前原誠司、蓮舫、野田

経緯
前原外相・野田財務相・蓮舫行政刷新担当相そして渡辺喜美・みんなの党代表が巨額脱税事件に関与した暴力団関係者の関連企業からのパーティー券購入を受けていたことが発覚した。特に前原外相のケースは、政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っていたことが判明し、パーティー券購入者の素性を知っていた上で隠蔽工作を行っていた疑惑が浮上している。前原氏は3月3日総務省に訂正の届出を行った。

<訂正前 「メディアトウェンティーワン」「戸澤眞知子」と記載されている>
<訂正後 「メディアトゥウェンティワン」>

競馬情報提供会社会長ら4人を逮捕
中央競馬の着順予想の情報提供で得た約七億七千二百万円の所得を隠したとして、東京地検特捜部は十一日、法人税法違反(脱税)の疑いで、東京都千代田区 の経営コンサルタント会社「メディアトゥエンティワン」の会長篠原寿容疑者(41)=渋谷区、同社長渡辺修也容疑者(33)=横浜市、経理担当取締役三野 由利子容疑者(39)=同市=ら四人を逮捕、同社や篠原容疑者の自宅などの捜索を始めた。
関係者の話などによると、篠原容疑者らが一九九八年から二〇〇〇年まで実質的に経営していた中央競馬の勝ち馬予想情報提供会社「ユー・エフ・ ジェー」(港区)=解散=は、夕刊紙や競馬雑誌に広告を掲載して会員を集め、有料で勝ち馬予想の情報を提供。情報を得た会員から郵便為替で送られた売上金 計約七億七千二百万円を隠し、法人税計約二億三千七百万円を免れていた疑いが持たれている。隠した所得は、篠原容疑者の高級乗用車の購入などに充てられた という。
東京新聞の取材に対し、篠原容疑者の代理人の弁護士は「会社が売り上げの一部を除外していたことは認めるが、篠原会長や渡辺社長が積極的に関与していた わけではなく、法人としての意思に基づいてはいなかった」などと説明。三野容疑者は「お話しできない」としていた。ユー社は昨年四月、法人税法違反容疑で 刑事告発さた。
●東京新聞





50:民進党後藤組対策 :

2017/01/30 (Mon) 08:02:56

パーティー券黒い献金 民進党と指定暴力団山口組系後藤組メディアトゥエンティワンとの深い関係とは

週刊文春報道、2006年に、前原、蓮舫、野田の3人が、当該企業「メディアトゥエンティワン」の忘年会に出席した。

日刊ゲンダイ
黒い献金疑惑 有名議員の名前が続々と浮上
官房長官経験者や政党党首も

前原、野田、蓮舫の献金問題は、野党にも飛び火しそうだ。
「問題になっている企業グループの忘年会には、前原さんや蓮舫さん以外にも与野党の政治家が出席していました。中でも、自民党のイケメン若手代議士や某党の党首は、特に関係が深かったという。いずれも知名度が高く、クリーンなイメージで人気の政治家です。自民党の官房長官経験者や、目立ちたがり屋の参院議員の名前も取り沙汰されています」(全国紙の社会部記者)

反社会的勢力につながるような、いわゆるフロント企業から献金を受けても、それ自体が政治資金規正法に違反するわけではない。だが、警察関係者は「たとえ少額でも看過できない」と、こう言う。

「暴力団のフロント企業が政治家に献金するのは、何らかのメリットを得るためと考えるのが普通です。オモテの献金は数十万円でも、ウラではその何倍、何十倍のカネが動いている可能性が高い。公表されてしまうオモテの献金をわざわざするのは、いざという時に逃げられないよう証拠を残す“保険”の意味がある。反社会勢力の常套手段です」
永田町には 今ごろ頭を抱えているセンセイが何人もいるはずだ。
(日刊ゲンダイ2011/3/3)
51:革マル派民進党後藤組対策 :

2017/01/30 (Mon) 08:10:57

【衝撃事件の核心】公安警察vs革マル派 暗闘の果て…ついに議長の本名が割れた
産経ニュース2017年1月30日07時05分

警察当局が革マル派議長の「本名」を突き止めた-。一見しただけでは地味なニュースだが、公安関係者は色めき立った。革マル派は「身内相手にもペンネームを使う」とされるほど活動の秘匿性が高く、内情が外部に知れることはほとんどない。本名を「割り付けた(判明させた)」だけでも大きな意味を持つ。いまだ隠然と5500人(警察庁発表)の勢力を保つ革マル派。最高幹部の実像を警察の地道な捜査がたぐり寄せた。
捜索22時間…警察当局執念の捜索
 平年よりやや暖かい気候となった1月10日朝の都内。葛飾区の集合住宅の一室に警察官が踏み込んだ。内部にいたのは複数の女性。総じて泡を食った表情を浮かべたという。部屋の様子から“通常の住宅”でないことは一目瞭然だった。
 警視庁と神奈川県警の捜査員はこの日、有印私文書偽造・同行使容疑で、革マル派非公然部隊「情報調査部」(INF)のアジトである葛飾区の集合住宅と、植田琢磨(うえだ・たくま)議長(70)が住民登録している神奈川県の集合住宅を家宅捜索した。
 捜索容疑は平成24年3月、アジトとして使っていた荒川区西尾久の部屋の賃貸契約を更新する際、革マル派の60代の男性幹部が偽名で賃貸契約書を作成し、不動産会社に提出したとしている。家宅捜索は異例の22時間。実態解明に向けた警察当局の並々ならぬ意気込みが伺える。
 ニュースはこれだけではない。あわせて警視庁は植田議長について、本名を「新田寛(にった・ひろし)」と特定したことを明らかにしたのだ。植田議長は8年に革マル派最高幹部となったが、実名が判明するのは初めて。
 「植田議長は機関紙などで実在は確認できるのだが、その正体はようとしてしれなかった」。公安関係者は振り返る。
強力な縦割り組織…高い機密性に特徴
 最高幹部の消息も定かではない革マル派。正式名称を「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」という。昭和38年に「日本革命的共産主義者同盟全国委員会」から分裂し、黒田寛一前議長(平成18年死去)のもとで結成された。
 自派以外の勢力は革命の敵ととらえる「革命党唯一論」に立脚した闘争に力点を置いており、昭和50年代には他の極左勢力と激しい内ゲバを繰り返した。
 特徴はその機密性だ。「黒田前議長の時代から、あらゆる面で秘匿性が極めて高い」と公安関係者は指摘する。
 メンバー同士がペンネームを使用することもあり、他党派と共闘することもなく排他性が強い。集会やデモの際にも直接革マル派の名前は出さず、「実行委員会」を名乗るなどしてカムフラージュすることが多いとされる。「組織は強固な縦割り。横のつながりが薄い」(捜査関係者)。
 黒田前議長自身も42年以降は集会などに姿を見せず、演説は録音テープで流したり代読されていたりしたとされ、消息は謎に包まれていた。
 後継者となった植田議長も、また同様に消息は伝えられていなかった。公安事件に詳しいジャーナリストは「経歴として九州出身で電気系の労働に従事していたことは判明しているが、議長就任後の後の動きは判然としなかった」と解説する。
 そんな中、「本名」が判明したのだから、関係者が色めき立つのも当然といえた。
かつては警察無線盗聴 「えたいの知れない組織」
 革マル派は、議長の本名判明について「笑止千万の妄言」と警察発表を否定する声明を発表。捜索については「安倍政権の憲法改悪、辺野古新基地建設などの攻撃に一貫して反対してきたわが革マル派に対する政治的弾圧である」とした。
 警視庁と神奈川県警は引き続き17日、革マル派拠点である「解放社」(東京都新宿区)を捜索。今後、資料の解析を進める。植田議長の住民登録先だった神奈川の集合住宅だが、「案の定、本人が住んでいる実態はなかった」(捜査関係者)といい、今後の捜査で謎のベールに包まれた議長に迫れるか焦点だ。
 葛飾区の集合住宅にいた数人のうち一部は、平成10年に警視庁公安部が摘発した「浦安アジト」にもいたとみられる。いまだ根強くメンバーが組織内に残っており、隠然と活動が続いていることをうかがわせる。
 浦安アジトで革マル派は警察無線を常時傍受していたことが確認され、警察当局を震撼(しんかん)させた。捜査関係者は「革マル派は飛翔(ひしょう)弾を発射するなどの派手な動きは少ない一方、盗聴や警察手帳偽造など、他の極左組織とは違うえたいの知れなさがある。実態解明が必要だ」と話している。
52:革マル派民進党後藤組包囲網 :

2017/01/30 (Mon) 09:15:27

民進党後藤組の経緯
野田は19年6月に、「クレイヴ」と「メディア不動産開発」という会社から40万円づつパーティ券を購入させ、政治資金収支報告書には2社の代表としてS氏と記載したと発言。

また蓮舫は19年6月1日㈱メディア不動産開発から120万円の献金を受けたと発言し、政治資金収支報告書にはT氏と記載した。

前原の政治資金収支報告書には㈱メディアトウェンティーワンから50万円、㈱クレイブから50万円と記載があるが、西田氏は前原に対し㈱メディアトウェンティーワンはS氏か?と尋ねると前原はS氏だと答えた。また㈱クレイブは誰からと西田氏が尋ねると、前原は「私がお願いしたのはS氏です」と答えた。

「クレイヴ」(パチンコ屋)
〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-5-1 オイスタービル4,5F 
TEL 03-3666-5673 FAX 03-3666-3369
設立 平成15年5月8日 資本金 300万円 代表取締役 渡部真喜 ●W氏
事業内容 パチンコ・パチスロキャラクターグッズ企画・開発製造・販売

登記簿謄本などによると、2009年10月1日に移転するまで、前原のパーティー券を買う形で50万円の資金提供をしていた「メディアトゥウェンティーワン」と同じ東京・千代田区麹町のビルに所在していた。「メディアトゥウェンティーワン」は警視庁が暴力団フロントと認定している不動産会社で、会長が篠原寿会長(指定暴力団山口組系後藤組の元後藤組相談役)●S氏

篠原寿は、1988年に覚せい剤保有で逮捕された暴力団関係者である。

富士宮警察署が暴力団員ら9人逮捕 覚せい剤の使用・譲渡で  
1988/09/21 静岡新聞 朝刊

 富士宮署は二十日までに、暴力団員を含む九人を覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕、一人を任意で取り調べるとともに、覚せい剤約三十六グラム(末端価格約六百万円)を押収した。

 逮捕されたのは富士宮市生まれ、住所不定、暴力団後藤組組員、無職遠藤基也(23)、千葉県木更津市朝日一ノ六ノ二七、同組員、土木作業員工藤達哉(25)、富士宮市小泉一三六四ノ一、自動車販売業篠原寿(25)、同市錦町四ノ七、コンパニオン派遣会社社員遠藤正人(30)、同市宝町二二ノ六、土木作業員鈴木稔幸(24)ほか四人。

さらに篠原寿(ひさし)は平成10年から、競馬の勝ち馬予想の情報提供を行う「ユー・エフ・ジェイ」(東京都港区六本木)と「ワンズ・ファクトリー」(渋谷区本町)を経営し、平成十二年までの二年余りで約十二億五千万円の法人所得を隠していたことが分かり、東京国税局により二社と、篠原寿(ひさし)・実質経営者=渋谷区富ケ谷、田村由利子経理責任者=世田谷区砧=の二人が東京地検に刑事告発されている。
2003/04/11 産経新聞 東京朝刊

前原は09年4月に東京都内で開いた、「まえはら誠司東京後援会」のパーティー券をクレイヴから50万円、「メディアトゥウェンティーワン」から50万円とあわせて100万円を購入させている。篠原寿が関わる脱税関連企業によるものだった事になる。この事をもって西田氏は巨額脱税事件関係者S氏=篠原寿(ひさし)から前原がパーティー券を購入させたと追求。

前原は4日の参院予算委員会で、「脱税で捕まった企業の関連会社を調べていて、全体像がわかった段階で全額返還したい」と発言。

また蓮舫が発言した㈱メディア不動産開発は代表 竹垣雅史●T氏

民主党本部のパーティー券についても、クレイヴは、07年6月に50万円、08年7月に30万円の計80万円分、購入。さらに18~20年にS氏関連の企業から190万円、18年にはS氏の2社から40万、40万の80万円。合計270万円を民主党に献金。
前原は篠原寿とは6~7年前に知人を通じて知り合い、野田、蓮舫にも篠原寿を紹介したと発言。
前原は篠原寿の巨額脱税事件を知らなかったと発言したが、結果的には前原が問題の企業と民主党の橋渡しをしていた。そして前原氏が篠原寿がヤクザである事を6~7年前から現在まで知らなかったとは考えられず故意に親交していた疑いがある。  
53:革マル派による公務執行妨害対策 :

2017/02/09 (Thu) 15:57:57

革マル派枝野幸男は東北大出身
東北大を調査すれば、革マル派、中核派多数の過激派が確認出来る
54:革マル派公務執行妨害対策 :

2017/02/09 (Thu) 16:00:01

中核派東北大生を逮捕=退廷時、警備員蹴った疑い-京都府警

裁判所の命令で傍聴席から退廷する際に法廷警備員の男性を蹴ったとして、京都府警と宮城県警は29日、公務執行妨害容疑で仙台市青葉区木町、中核派活動家の東北大医学部5年青野弘明容疑者(25)を逮捕したと発表した。京都府警は認否を明らかにしていない。
 逮捕容疑は昨年3月14日、京都市中京区の京都簡裁で開かれた勾留理由開示で、傍聴席からの退廷命令を受け法廷外のエレベーターに乗せられる際、警備員の右膝を蹴り業務を妨害した疑い。
 府警によると、青野容疑者は、2015年10月に京都大構内でストライキを起こして授業を中止させたとして中核派の活動家6人が逮捕された事件の勾留理由開示を傍聴。傍聴席から他の同派活動家と共に、釈放を求めたり勾留への不満の声を上げたりして秩序を乱したとして、裁判官が全員に退廷命令を出した。

55:革マル派中核派制服vs稲田 :

2017/02/13 (Mon) 19:43:18

また革マル派中核派が北朝鮮にミサイル発射させたのか?
首脳会談と南スーダンPKO派遣に連動して抗議か?
9国会前条デモ弁護団が?
56:ニチナン発見 :

2017/02/13 (Mon) 19:48:57

憲法9条の国会前デモ中核派革マル派弁護団だろ?
革マル民進党系はPKO反対レーザーデモ、牛角、吉野家偽サイト作りにとどまらず北朝鮮と共闘か?
57:お馴染みの面子PKO海上デモ :

2017/02/13 (Mon) 19:53:23

605チチジマ、5105ニチナンがまた陸にレーザー向けTHAAD妨害デモか?
またその直後にジャムステックが南海トラフでやるんだろ?
58:革マル派海洋調査船がレーダーハッキング :

2017/02/14 (Tue) 18:35:36

北朝鮮と連動するかの如く活動する革マル派中核派と言えばジャムステック海洋調査船だとか、マントル穴開け、北沢革マル掃海挺、憲法九条の会派イージス、色々怪しいレーダーやレーザー使ってハッキングやPC穴開けまで器用にこなす奴ら増えただろ?
59:革マル派中核派海洋調査船包囲 :

2017/02/14 (Tue) 18:39:15

トルコ首都の市長、外国勢力が「人工地震」でクーデター企図と警告

【AFP=時事】歯に衣着せぬ物言いで知られる、トルコの首都アンカラ(Ankara)のメリヒ・ギョクチェク(Melih Gokcek)市長は7日、国外の勢力が高度な技術を使って人工的に地震を引き起こそうと試み、トルコ経済に損害を与えようとした可能性があると警告した。

 1994年に市長に就任したギョクチェク氏は、370万人以上のフォロワーを抱える同氏ツイッター(Twitter)アカウントに奇抜な主張を投稿。トルコ西部チャナッカレ(Canakkale)県で6日と7日朝に発生した地震について言及した。

 同国の災害緊急事態管理庁(AFAD)によると、地震の規模はそれぞれマグニチュード(M)5.3と5.2だった。

 一連の投稿でギョクチェク氏は、今回の2度の地震を「調査」し、外国からの干渉によって発生した可能性があると示唆。

 また、人工地震の発生装置の存在を主張する動画も共有し、大規模な装置を搭載する潜水艦と船舶はすべて、当局の管理下に置くべきだと要求した。

 さらに、「周辺で地震の調査を行っていた船があった。それが何を調べていたのか、どこの国の所属なのかを明らかにしなければならない」と述べ、その究極の目的は、経済的な「クーデター」を実施するために、イスタンブール(Istanbul)近郊で地震を引き起こすことだった、との持論を展開した。
60:過激派クーデター対策 :

2017/02/15 (Wed) 07:11:30

革マル派銀行か、北朝鮮やイランにも融資してそうだな?
革マル派労組のレーザー攻撃だと三菱重工あたりが製造してるのか?
過激派九条の会の自衛隊が南スーダン派遣反対デモだとかでレーザー兵器でクーデター起こしてそうだ
61:革マル派雇用瀧野川信用金庫問題 :

2017/02/15 (Wed) 07:14:48

三菱UFJ イランなどへ送金 英当局に報告遅れ罰金37億円余

金融大手の「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は、経済制裁の対象となっていたイランなどに送金していた問題で、イギリスの金融監督当局に対し、必要な報告が遅れたとして日本円にして37億円余りを支払うことで合意したと発表しました。
三菱UFJフィナンシャル・グループの発表などによりますと、2007年までの6年間、子会社の銀行が、アメリカが当時、経済制裁の対象としていたイランなどに送金していたことに関連して、ニューヨーク州に提出した報告書に不正があったとして、日本円にしておよそ360億円の和解金を支払っています。

こうした経緯について、イギリスの金融監督当局の「健全性監督機構」は、三菱UFJがイギリスにも拠点を置きながら報告が遅れたのは適切でないとして、37億円余りの罰金を支払うよう求め、三菱UFJは支払いに応じることで合意したということです。

これについて、三菱UFJは、「グループ全体の内部管理とコンプライアンス管理について不断の改善に努めていく」とコメントしています。
62:南海トラフTHAAD :

2017/02/18 (Sat) 21:13:35

ジャムステックのよこすか、カイレイは海底地図作りだけに専念しないで南海トラフと武田薬品に執着してるからな
63:レーザー :

2017/02/18 (Sat) 21:16:46

トルコ首都の市長、外国勢力が「人工地震」でクーデター企図と警告

【2月8日 AFP】歯に衣着せぬ物言いで知られる、トルコの首都アンカラ(Ankara)のメリヒ・ギョクチェク(Melih Gokcek)市長は7日、国外の勢力が高度な技術を使って人工的に地震を引き起こそうと試み、トルコ経済に損害を与えようとした可能性があると警告した。

 1994年に市長に就任したギョクチェク氏は、370万人以上のフォロワーを抱える同氏ツイッター(Twitter)アカウントに奇抜な主張を投稿。トルコ西部チャナッカレ(Canakkale)県で6日と7日朝に発生した地震について言及した。

 同国の災害緊急事態管理庁(AFAD)によると、地震の規模はそれぞれマグニチュード(M)5.3と5.2だった。

 一連の投稿でギョクチェク氏は、今回の2度の地震を「調査」し、外国からの干渉によって発生した可能性があると示唆。

 また、人工地震の発生装置の存在を主張する動画も共有し、大規模な装置を搭載する潜水艦と船舶はすべて、当局の管理下に置くべきだと要求した。

 さらに、「周辺で地震の調査を行っていた船があった。それが何を調べていたのか、どこの国の所属なのかを明らかにしなければならない」と述べ、その究極の目的は、経済的な「クーデター」を実施するために、イスタンブール(Istanbul)近郊で地震を引き起こすことだった、との持論を展開した。
64:中核派逮捕 :

2017/02/18 (Sat) 21:24:46

中核派なら創価学会の会長の原田稔だよな?
あの宗教は全学連の共産主義だろ?
65:中核派逮捕 :

2017/02/18 (Sat) 21:25:54

全学連活動家を逮捕、裁判所で法廷警備員蹴った疑い

 裁判所で法廷警備員を蹴ったとして京都府警などは29日、公務執行妨害の疑いで、中核派系全日本学生自治会総連合(全学連)活動家で東北大医学部5年の青野弘明容疑者(25)を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。

 逮捕容疑は、昨年3月14日、京都市中京区の京都簡裁のエレベーター付近で、裁判官の命令を受けて退廷を促された際、法廷警備員の男性(40)の右膝を蹴って公務を妨害した疑い。

 府警によると、当時簡裁の法廷では、2015年10月に京都大吉田キャンパスで教室棟入り口をふさいだとして、威力業務妨害容疑で逮捕された活動家6人の勾留理由開示手続きが行われていた。傍聴席に集まった複数の活動家が釈放などを求めて不規則発言をしたため、青野容疑者らが退廷命令を受けた。(共同)
66:反原発中核派活動家ら逮捕 :

2017/02/18 (Sat) 21:37:26

白タク容疑、中核派の加須市課長ら逮捕 反原発運動乗じ犯行か/県警

 県内から福島県への往復を無許可のまま有償で参加者を送迎したとして、県警公安3課と川越署は18日、道路運送法違反(無許可経営)の疑いで、いずれも中核派活動家の加須市花崎2丁目、加須市障がい者福祉課長の男(58)、上尾市原市、職業不詳の男(62)、川越市藤間、無職の女(76)を逮捕した。公安3課は認否を明らかにしていない。

 逮捕容疑は共謀して、国土交通省の許可を受けずに、1人4千円前後の費用で参加者を募り2015年9月5日、さいたま市大宮区大門町から福島県楢葉町までの往復を乗用車1台を用いて送迎した疑い。

 同課によると、容疑者3人は「革命的共産主義者同盟全国委員会」に所属。インターネットなどを通じて参加者を募集し、数名を連れて福島県内に向かったとされる。

 容疑者3人が犯行に及んだ15年9月5日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された。同課は容疑者3人が反原発の活動に乗じ、原発事故後に継続して同様の犯行に及んでいた可能性もあるとみて捜査している。

 加須市職員課によると、逮捕された男は15年4月から現職に就き、勤務態度に問題はなく、無断欠勤もなかったという。同課は事実関係を確認した上で内規違反の有無についても調べるという。

 大橋良一市長は「容疑が事実であれば、誠に遺憾。事実が明らかになり次第、厳正に対処したい」とのコメントを出した。
67:中核派逮捕 :

2017/02/18 (Sat) 21:40:11

浜岡原発は中核派弁護団らが反原発活動しているらしいな?
68:中核派弁護団包囲 :

2017/02/18 (Sat) 21:42:24

浜岡原発 対テロ初訓練 武装集団襲撃想定 静岡県警と陸自

静岡県警は17日、陸上自衛隊と共同で、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)が他国の武装工作員に狙われたことを想定した実動訓練を実施した。共同の実動訓練が浜岡原発周辺で行われるのは初めてで、より実践的な訓練を目指した。県警機動隊や陸上自衛隊第34普通科連隊の計約110人が参加し、武装集団に対処する際の任務の確認や連携の向上を図った。
 訓練は、不審船で国内に不法入国した10人の武装工作員が銃を乱射して複数の検問を突破、浜岡原発方向に向かっているとの想定。
 航空自衛隊御前崎分屯基地に集まった自衛隊車両が浜岡原発に次々に到着。御前崎運動場の臨時ヘリポートに自衛隊ヘリで輸送された想定の警察部隊も合流し、敷地内に検問所を設営した。検問所では武装集団の侵入を警戒し、身柄確保につなげる対応を確認した。
 国際テロなどの緊急事態に備えるため、県警と陸自が締結した「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」に基づく訓練は今回で6回目だが、これまでは自衛隊施設で実施してきた。警備課の八木瑞生警備指導官は「現場把握は非常に大切。県内でもスポーツの国際大会を控える中、テロの脅威は高まっている」と訓練の意義を強調した。
 ■特重施設は「準備段階」
 中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)は他電力と同様に核物質防護規定を作り、厳重な入構管理や監視カメラによる不審者の侵入防止に努めている。テロリストやテロ協力者の紛れ込みを防ぐため、原発作業員の身元確認制度も取り入れている。
 新規制基準は意図的な航空機落下などのテロ行為による施設損壊に備え、緊急時制御室を備えた「特定重大事故等対処施設」(特重施設)を設置するよう求めている。特重施設は遠隔操作で原子炉の冷却を維持するため、原子炉建屋から100メートルほど離れた場所に設置する。設置の期限は「再稼働の前提となる審査に合格し、設備の工事計画が認可されてから5年以内」。浜岡原発はまだ3、4号機の審査中で、中電浜岡地域事務所の担当者は「現在準備を進めている段階」と説明する。
 北朝鮮のミサイル開発への懸念が高まっているが、新規制基準は電力会社に弾道ミサイルなどによる武力攻撃を想定した対策までは求めていない。
69:中核派弁護団包囲 :

2017/02/18 (Sat) 21:47:33

中核派弁護団のケースは、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」に該当するだろ?

「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得る
70:中核派弁護団逮捕要件 :

2017/02/18 (Sat) 21:49:34

共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

 衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

 加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。
71:革マル派国会前デモ :

2017/02/19 (Sun) 02:33:55

また革マル派系の防衛省が国会前でデモか?
72:革マル派防衛省家族デモ :

2017/02/19 (Sun) 02:35:32

稲田防衛相の辞任求め国会前デモ 南スーダンめぐる発言

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐる稲田朋美防衛相の発言を受け、東京・永田町の国会前で17日夜、陸上自衛隊のPKO派遣に反対する市民らが抗議活動を展開した。稲田防衛相の辞任を求めるプラカードを手にした参加者ら数百人が集まった。

 「安保関連法に反対するママの会」の西郷南海子(みなこ)さん(29)=京都市=はマイクを手に「稲田防衛相は(南スーダンでの)『戦闘』を『衝突』と言い換えれば、憲法の縛りにひっかからないと考えた。自衛隊員を馬鹿にしないで」と批判。「憲法を守らせる力はどこにあるのか」と訴えた。
 稲田防衛相は8日の衆院予算委員会で「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから『武力衝突』という言葉を使っている」などと答弁。この発言に反発した市民らがツイッターで抗議活動を呼びかけ、10日夜に続いて2回目の抗議となった。今後も稲田防衛相の辞任を求め、毎週金曜夜に国会前で抗議を続けるという。
73:革マル派防衛省一家でデモ :

2017/02/19 (Sun) 02:37:27

また革マル派系の防衛省が国会前でデモか
今度は革マル派系の防衛省の家族が出てきたのか?
74:革マル派防衛省が国会前デモ :

2017/02/19 (Sun) 02:41:19

なめられる稲田大臣 自衛隊“制服組”の暴走は始まっている

まるで、21世紀の「関東軍」だ。南スーダンPKOに派遣した部隊の日報をめぐり、稲田防衛相が窮地に立たされているが、本をただせば、制服組がマトモな情報を上げないことに尽きる。大臣にさえ、事実を歪める体質は旧日本軍の大暴走を彷彿させる。

 昨年7月の首都ジュバの大規模戦闘以降、稲田氏はどう説明されてきたのか。8月3日に防衛相に就任すると、翌4日に早速、レクチャー。その際、使われたのが陸・海・空自を統括する「統合幕僚監部」が作成した「南スーダンにおける自衛隊の活動」なる資料だ。

 民進党に開示した実際の資料には〈7月11日、ジュバ市内で大規模な政府側と元反政府側の衝突事案が発生〉との記載が出てくるが、現地部隊による7月11日付の日報には〈ジュバ市内の戦闘に関する状況(11日)0635以降、UNトンピン周辺において戦闘が生起。(中略)流れ弾には注意が必要〉とある。

大臣向けの全ての資料で「戦闘」の2文字は消え、わざわざ「衝突」と改められていた。

■シビリアンコントロールは有名無実化

 統合幕僚監部は「制服組」(武官)中心の組織で、トップの「幕僚長」も制服組のポスト。自衛隊は創設以来、文民統制の観点から制服組の権限が抑えられてきたが、2年前に安倍政権は部隊運用に関わる権限を統合幕僚監部に大幅に移す組織改編を断行。背広組(文官)と対等の関係となり、制服組が省内で幅を利かせつつある。

 防衛省はいったん「廃棄」とした日報を昨年末に見つけながら、1カ月間も稲田氏への報告を怠った。お飾り大臣をなめきっている証拠だが、軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう警戒する。

「日報の『戦闘』という記述は、現地の隊員が状況を正確にとらえた表現だと思います。ひょっとすると、SOSだったのかもしれません。そんな重要情報を、制服組が大臣にわざと歪めて説明したとなると、大問題。先の大戦で、大本営は“撤退”という言葉を使わず“転進”と発表しましたが、軍に都合の悪い情報を隠して戦況をごまかす精神構造は今も同じ。大臣に正確な情報が上がらなければ、そもそも文民統制は成り立ちません」

 制服組の虚偽報告に、稲田氏は激怒するのがスジなのに、9条とのツジツマ合わせに終始。この調子では、いつ武官に防衛省を乗っ取られてもおかしくない。
75:革マル派防衛省一家で国会前デモ :

2017/02/19 (Sun) 02:58:41

革マル派防衛省か、デモで人位置計測システム使ってレーザー攻撃までやるとは
プラカード持ってないでさっさと南スーダンへ派遣されろ
76:為替操作国 :

2017/02/24 (Fri) 20:56:14

革マル派北沢シンパちよだがまた高出力レーザーでTHAAD妨害か?
77:北澤武田 :

2017/02/24 (Fri) 21:01:53

反省の無い武居の武田薬品工業癌製薬利権だな?
武居辺りだと腎臓利権か?
不動産足掛かりに革マル派民進党9条の会らが稲田へ猛攻撃してるつもりだろ?
78:地震間近北沢シンパリスト :

2017/02/25 (Sat) 08:47:40

THAAD妨害、えんしゅう これも訓戒された武居智久の部隊か?
79:北沢9条の会デモリスト対策 :

2017/02/25 (Sat) 08:54:14

去年処分されている武居智久
海自トップ・武居海上幕僚長に訓戒処分

 海上自衛隊のトップに異例の「訓戒処分」。

 海上自衛隊トップの武居智久海上幕僚長が、次期多用途ヘリコプターの機種選定を巡り、特定の機体を例にあげ、部下に選定作業をさせ、手続きの公平性を欠いたとして訓戒処分を受けた。

 利益供与などは行われていないということだが武居氏は会見で「配慮に欠く発言であった」と述べ、国民の信頼回復に努める考えを示した。
80:民進党後藤組逮捕 :

2017/02/26 (Sun) 14:57:04

民進党は指定暴力団山口組後藤組と長い付き合いだそうだ。
その民進党山口組後藤組がオレオレ詐欺で、実在する日本企業の名刺を偽造し、オレオレ詐欺被害会社が山口組中古車屋に「車を見せてくれ、空ぶかししてくれと頼んだ、その後ラブホテルに消えて言った」と言ったと偽装し、警察にも虚偽通報したそうだ。
更にオレオレ詐欺後藤組はその偽装工作を偽造映像として工作したらしい。民進党と後藤組、中核派創価学会は後藤田後藤組と揶揄されるがまさに北朝鮮工作員の巣窟だ。
これが全国的に行われてるらしい。
全国の日本企業が被害に遭っているそうだ。
81:民進党山口組後藤組革マル派中核派対策 :

2017/02/26 (Sun) 19:15:36

民進党は革マル派を動かしてるが、中核派創価学会サーモグラフィや漁船レーダー、革マル派系自衛隊のレーダーを民家に照射し、その映像を撮影しては合成映像、合成写真として悪用してるらしい

更に金庫の場所をレーダーで特定し、レーザーポインターやレーザーで監視カメラや機器を破壊してから不法侵入し窃盗してるとの通報もある
82:革マル派民進党対策 :

2017/02/26 (Sun) 20:55:13

トランプ政権、金正男氏殺害受け北朝鮮を「テロ支援国家」再指定

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件を受け、トランプ米政権が、米独自の金融制裁などの対象とする「テロ支援国家」に北朝鮮を再指定する検討を始めたことが25日、分かった。猛毒の神経剤VXが使われた今回の事件についての情報収集や分析を進めている。米政府関係者や外交筋が明らかにした。トランプ政権は強硬姿勢で北朝鮮への圧力を増す構えだ。
83:革マル派を経済制裁 :

2017/03/01 (Wed) 16:50:43

革マル派はオウムか? オウムの創設者は後藤田と後藤組だったよな?
84:民進党革マル派を経済制裁 :

2017/03/01 (Wed) 16:52:23

創価学会、幸福の科学、オウム真理教… 日本の新興宗教の歴史

清水富美加(22才)の幸福の科学出家騒動で、にわかに宗教への注目が集まっている。そこで、日本の新興宗教の歴史とはどんなものだったのか振り返ってみよう。「新宗教」のなかで最も信者数を伸ばしたのが、今や与党の一角を占める公明党の支持母体である創価学会だ。
 日蓮の教えを信奉する創価学会は1930年に創立され、戦中は政府に弾圧されたが戦後に再建された。宗教学者の島田裕巳氏は、高度経済成長期、大都市に出てきた人々が入信したことで勢力を伸ばしたと解説する。
 田舎の農村から出てきて右も左もわからないまま都会の中小企業や零細企業に勤め、生活は豊かでなく孤独を抱えた人々が、創価学会が会員を集めて開く「座談会」に参加し、創価学会に入ることでいかに功徳を手に入れられたかを発表する。すると他の会員から大きな拍手を送られて、都会で生きていく自信や励みになる。そんな光景が各地で見られた。
 これが創価学会の「明」の部分とするならば、その裏側には色濃い「暗」があったと島田氏は指摘する。
 創価学会の2代会長・戸田城聖氏が1951年から推進した大規模な勧誘活動「折伏大行進」が、新宗教のネガティブなイメージを生み出したというのだ。
「『折伏』とは、強引な手段を使ってでも、相手を信仰に導いていく布教のやり口です。当時の創価学会の会員は連れ立って未会員の家を訪れ、相手を言い負かして信仰を押しつけることもありました。時には他の宗派、他の宗教施設で折伏をすることもあり、あまりに強引な勧誘にトラブルが多発して、創価学会アレルギーを持つ人が増えました」
 高度経済成長期は新宗教にとっても成長の季節だったが、1973年のオイルショックで日本経済が停滞すると、新宗教は新たな展開を迎える。
「経済拡大にブレーキがかかって“信仰で豊かになる”という現世利益の実現が難しくなると、現実の社会が与えるものとは別の価値を与える『新新宗教』が生まれました。このタイプの教団にあたるのが、世界真光文明教団、世界基督教統一心霊協会(統一教会、当時)、エホバの証人、崇教真光などです」(島田氏)
 当時は五島勉氏の『ノストラダムスの大予言』がベストセラーになり、超能力者を自称するユリ・ゲラー氏が来日して、日本中が超能力ブームに熱狂した。こうした時代背景のもとで登場した「新新宗教」の中には終末論や超能力、オカルトなどを売りに信者を増やしたものもあった。終末論の影響で日本の将来に強い不安を抱く信者は、新新宗教が提供する、「手かざし」などによる超常体験に強い安心感を覚えた。
 その後、オイルショックを乗り越えた日本経済は上昇に転じてバブル時代を迎える。この時期、2つの注目すべき新宗教団体が台頭した。1つは、今回の騒動の当事者でもある幸福の科学だ。
 
 同教団は、大川隆法氏が1986年に創設した。幸福の科学を長く取材しているフリーライターの藤倉善郎氏が解説する。
「大川さんは東大法学部卒で総合商社に勤務経験がある異色の経歴から、当時、『平成の教祖』として話題になりました。幸福の科学は基本的に大川さんという生きた人間を崇拝する宗教団体です。大川さんには生死を問わず誰の霊でも呼び出せる能力があるとされ、さまざまな人物や神などの言葉を集めた『霊言集』を数多く出版しています。
 信者は、比較的裕福で知的なかたが多いという特徴があります。幸福の科学には教義をどれくらい理解したかを調べる仏法真理学検定というものがあり、信者は特定の神を拝むだけでなく、熱心に勉強して知的な満足感を得る。自分を高めることに喜びを感じる“意識高い系”が多い印象です」
 1990年代に入ると教団に変化が見られるようになった。
「初期の頃は大川さんを中心に霊界や心のあり方についての勉強会や講演会を行う団体でしたが、1991年3月に宗教法人格を取得すると、大規模教団を目指すようになりました」(藤倉氏)
 宗教法人化からわずか4か月で幸福の科学の信者数は152万人を超えたと発表され、同年7月には、大川氏の誕生日を記念する「御生誕祭」が東京ドームで開催された。
 この時、大川氏は自身が神であり、仏陀の生まれ変わりでもあるという「エル・カンターレ宣言」を行った。
 同年9月には、幸福の科学の信者だった女優の小川知子と作家の影山民夫氏が中心となり、教団を批判する記事を掲載した写真週刊誌『フライデー』及び講談社への大規模な抗議活動を行った様子が連日テレビでも放送された。
「こうした強硬な姿勢が世の反感を買い、幸福の科学は従来の新宗教と同じく人々から警戒される教団となりました」(島田氏)
 バブル時代に出現したもう1つの注目すべき新宗教団体が、1987年に麻原彰晃が設立したオウム真理教だ。
「高度経済成長の時代に発展した新宗教とは対照的に、オウムは経済的な豊かさを求めることを煩悩として否定し、ヨガなどの厳しい修行で精神性を高めることを求めました。このため、“金がすべて”というバブル的な価値に反発し、現実の社会に生きることに虚しさを感じて、“自分探し”を求める人々がオウムに魅了されました。こうした信者に対し、オウムは現世を離れる『出家』を求めました」(島田氏)
 オウムの信者には難関大学の出身者や医師、弁護士など社会的地位の高い若者も多かった。
『A』などオウム信者に迫ったドキュメンタリー作品を数多く撮影した映画監督の森達也氏が、オウム台頭の理由を解説する。
「人々が不安になった時、死生観も含めて一般社会の持つ価値観とは別の価値観を提示して、安心感を与えてくれるのが宗教です。つまり宗教とは、そもそもが現世へのアンチテーゼでもある。だから、必要だけど危険です。バブル時代の末期には世の中がさまざまな閉塞感で覆われて、多くの人が新たな価値観を求めていた。そんな人々の受け皿のひとつがオウム真理教だったんです」
 世の中が金儲けに走ったバブル期の新宗教では、金銭関係のさまざまなトラブルも生じた。なかでも批判を浴びたのは、韓国で生まれたキリスト教系の宗教と公称する統一教会が、壷や印鑑などを高額で売り付ける「霊感商法」だった。
 統一教会は1992年に教祖の指示で初対面の信者同士が結婚する合同結婚式を韓国のソウルオリンピック主競技場で開催して、歌手の桜田淳子、元新体操選手の山﨑浩子が参加した。
 当時、霊感商法が批判を集めていたこともあり、統一教会は日本のメディアから激しくバッシングされた。そんな新宗教に対する日本人のネガティブな感情が頂点に達したのが、1995年の地下鉄サリン事件だった。
 この年の1月17日に阪神・淡路大震災が発生した。その混乱最中の3月20日、オウム信者が都内の地下鉄に猛毒のサリンを撒き、13人が死亡、約6300人が重軽傷を負う大惨事が発生した。
 その2日後、警視庁はオウム真理教の施設25か所を一斉捜索し、5月16日に麻原彰晃を逮捕。国民は捜査の進展を固唾をのんで見守った。
 オウムによる未曾有のテロは、日本人の宗教の見方を大きく変えた。哲学者で津田塾大学学芸部教授の萓野稔人氏が指摘する。
「もともと日本人は自分に迷惑さえかからなければ、誰がどの宗教を信じようが寛容に受け止めていました。しかし、地下鉄サリン事件のように人の生活に介入して平穏を乱すテロのようなことが起きると、日本人は極端な拒絶反応を示します。オウム事件後、日本人は宗教に対して、非常に警戒心を抱くようになりました」
85:革マル派声低い70ババー追跡 :

2017/03/03 (Fri) 23:38:22

防衛省市ヶ谷や自衛隊基地周辺で「特捜に感謝、軍資金だ」と奇怪な独り事を呟く、声が低い革マル派の70、80代のババーが22:00頃から徘徊し出すらしい
86:民進党北朝鮮包囲 :

2017/03/03 (Fri) 23:40:58

正男氏とマカオで1日に会食予定…石井元自治相
2017年03月01日

 北朝鮮の金正男キムジョンナム氏殺害事件に関連し、前参院議員の石井一・元自治相が1日に正男氏とマカオのすし店で会食を予定していたことが分かった。

 石井氏が明らかにした。2月初旬に北朝鮮関係者の仲介で正男氏と連絡を取り、会食日程が決まった。石井氏は記者団に「正男氏には良識と国際感覚があり、現在の金正恩ジョンウン体制に憂いもあった」と語った。
87:高出力レーザー対策 :

2017/03/08 (Wed) 19:47:21

またジャムステックよこすかが南海トラフにいる、今回も北朝鮮と連動している

今回も北朝鮮がミサイル発射した直後にジャムステック よこすかが南海トラフで高出力レーザーでTHAAD妨害か?
またジャムステックよこすかは武田薬品利権としても疑惑がある
88:テロ集団対策 :

2017/03/08 (Wed) 19:50:17

革マル派民進党はテロ集団だからな、中核派原田稔創価学会東大グループもテロ集団として海外でテロ指定してる
89:テロ集団対策 :

2017/03/08 (Wed) 19:51:18

<共謀罪>「テロリズム集団」挿入 政府、法改正修正案
03月07日 21:59毎日新聞

 政府は7日、「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「テロリズム集団」の文言を加える修正を行い、自民、公明両党の法務部会で提示した。これまでに与党に示した案には「テロ」の文字がなく、野党側から「テロ等準備罪という名前は印象操作だ」との批判が出ていた。両党は修正案の審査を続ける。

 審査日程が想定より遅れたことから、政府が当初目指していた10日の閣議決定は17日以降にずれ込む見通しとなった。だが、政府は今国会成立の構えを崩していない。

 修正案は、適用対象である「組織的犯罪集団」の前に「テロリズム集団その他の」という言葉を追加。テロ等準備罪は呼称であるため、正式には「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」が罪名となる。成立要件などに変更はない。

 部会では、法務省の担当者が「テロリズム集団は組織的犯罪集団の典型のため、あえて明記する必要はないと考えていた。再検討し、テロ等準備罪の対象をより正確に理解できると考えた」などと説明したという。自民党の古川俊治部会長は「国民に説明しやすくなった」と話し、公明党の国重徹部会長も「出席者に特に反対はなかった」と述べた。
90:北朝鮮と民進党 :

2017/03/09 (Thu) 00:09:31

革マル派民進党 枝野幸男と北朝鮮

正男氏とマカオで1日に会食予定…石井元自治相
2017年03月01日

 北朝鮮の金正男キムジョンナム氏殺害事件に関連し、前参院議員の石井一・元自治相が1日に正男氏とマカオのすし店で会食を予定していたことが分かった。

 石井氏が明らかにした。2月初旬に北朝鮮関係者の仲介で正男氏と連絡を取り、会食日程が決まった。石井氏は記者団に「正男氏には良識と国際感覚があり、現在の金正恩ジョンウン体制に憂いもあった」と語った。
91:地震 :

2017/03/10 (Fri) 13:12:32

毎度お馴染みのジャムステックよこすかがまた南海トラフ
変死事件もちらほら
民進党は朝鮮総連、傘下の朝鮮学校に触れない不自然さ
92:北朝鮮対策 :

2017/03/13 (Mon) 05:39:33

ジャムステックよこすか南海トラフでレーザー
革マル派らは3/14、3/15に何か仕掛けるらしいな?
北海道でEスポ、数値が高く地震数値が出てるのはJESEAも調査済みか?
93:北朝鮮対策 :

2017/03/13 (Mon) 05:54:55

国分寺で早朝4時代に数値が高い
革マル派防衛省高出力レーザーか?
キチガイ後藤がパワハラやってんのか?
欠席、遅刻が多いキチガイだ
94:北朝鮮対策国分寺異常数値 :

2017/03/13 (Mon) 06:01:54

朝から迷惑だ、このキチガイ民進党が
電離層に異常を来すなどキチガイ北朝鮮民進党
95:北朝鮮民進党対策 :

2017/03/13 (Mon) 06:09:11

「東北~関東は引き続き地震警戒」 福島で震度5弱的中の早川氏、電離層の異常に言及
2017.03.01 ZakZak

2月28日午後4時49分ごろ、宮城、福島両県で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で震源の深さは約52キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・7と推定される。

 地震予測の第一人者、電気通信大名誉教授の早川正士氏は27日発行の夕刊フジで「28日から3月6日までに福島、茨城、千葉で最大震度4前後、北海道、青森、岩手で最大震度3前後、東京、神奈川では最大震度2前後の揺れがありそうだ。震源が陸上ならM5・0、海底なら5・5程度」と予測を発表。発生場所と地震の規模を言い当てていた。

 「この地震の10日ほど前から、宮城、福島、茨城、千葉のあたりにかけて上空の電離層が地上に下がる地震の前兆現象が起きていた。

震源地の位置や震源の深さによって、最大震度を記録する場所がずれたり、大きさが上回ることもあるため、今後も研究を進めていきたい」
(早川氏)

 今後、九州でも7日までに最大震度3前後、陸上でM5・0、海底で5・5程度の地震が起きる恐れがあるというが、より心配されるのは東北から関東にかけての地域だという。

「電離層の異常は、依然起きている。実際、この地域では2月27、28日と2日連続で地震が発生した。3月6日までの間に、同程度の揺れが起きる恐れはある」

(同)

 今一度、身の周りを確認したい。


熊本地震直前に上空で「異常」確認 京大が「電離圏」分析、大地震予測目指す
2017.03.02 ZakZak

上空300キロ付近の「電離圏」で電子の数が増減する異常が起きていたことが、京都大の梅野健教授(通信工学)のチームの解析で判明した。

 チームはこれまで、東日本大震災の電離圏異常も確認しているが、内陸直下型地震で捉えたのは初めてとしている。大地震発生の予測システムに応用できるか実証実験をする予定という。

 チームは今回、衛星利用測位システム(GPS)のデータを用いて、熊本地震の際の電離圏の乱れなどを分析した。

2回目の震度7を観測した昨年4月16日の地震発生の1時間前から20分前にかけて、電子の数の増減が顕著に見られた。

宇宙から影響を受けた時のデータでは見られない九州地方を中心とした局所的な変化であった(省略)
96:えのしまgoodhorizon対策 :

2017/03/15 (Wed) 00:48:20

中共、北朝鮮、特にロシア革マル派が高出力レーザー攻撃仕掛けてるのは確かだ
97:えのしまgoodhorizon対策 :

2017/03/15 (Wed) 00:54:42

宇宙も大軍拡中で深刻な危機 宇宙安全保障政策を充実

3月14日(火)朝、自民党本部では、安全保障調査会・国防部会の合同会議が開催され、片岡晴彦元航空幕僚長から、「宇宙安全保障」について講演を聞きました。

話を聞きながら、想像する以上に、海空同様に、宇宙での軍拡が急速に拡大しており、宇宙安全保障はまったなしの状況だと痛感しました。やはり元凶は中共です。我が国としても、予算の確保、態勢の整備、人材育成、研究開発の推進等、課題山積ですが、しっかり取組みます。

●高まる宇宙システムへの依存

人工衛星等の宇宙空間の利用は、経済・社会などの民生分野に深く浸透し、依存を拡大しています。安全保障分野でも、同様であり、急速に依存を拡大しています。特に、作戦運用、戦術レベルでの利用が拡大しています。今や宇宙システムを中核としたネットワーク中心の戦いへと移行し、軍事革命とも呼べる先進的な軍事作戦が可能となってきています。それは、①作戦スピード(サイクル)、②戦場認識力、③精密打撃能力等が、飛躍的に向上しているからです。宇宙システムは、安全保障上も、作戦運用上も、決定的に重要であり、今やあらゆる作戦が宇宙システムに依存していると言っても過言ではありません。

昨年11月に来日して、安倍総理にも表敬訪問しているゴールドフィン米国空軍参謀長は、宇宙における空軍の役割を強調し、宇宙を中核とする各種センサー情報の収集処理能力で航空宇宙優勢を確保し、統合戦力運用の根本を支えていることをトランプ大統領に説明しています。

●深刻な宇宙空間におけるリスク

冷戦期の米ソ二極構造時の宇宙空間では攻撃し合わないという「暗黙の了解」が崩壊し、宇宙システムの防護性、抗堪性(攻撃されても機能を維持する性能)が置き去りになっています。さらに、宇宙の安全保障環境も大きく変化してきています。①宇宙空間の混雑化があり、衛星や宇宙ゴミ(デブリ)、超小型衛星の増加が大きな脅威となっています。②宇宙システムに対する脅威の増大があります。GPSなどへの電波妨害、対衛星攻撃、サイバー攻撃、レーザー照射等が頻発しています。③宇宙戦力を強化する中共、ロシア、北朝鮮等の存在があります。特に、中共は人工衛星140機中60機が軍事衛星だと言われ、さらにその内30機が小型偵察衛星であり、衛星コンステレーション(配置)を構成し、米空母・艦艇をリアルタイムで追尾しているとも指摘されています。

今や、大型衛星が、格好の攻撃目標であり、米国は最大級の警戒を行っています。米シンクタンクは、「宇宙の真珠湾」と呼び、奇襲攻撃を警告しています。改めて宇宙空間の安定的利用の確保、宇宙システムの脆弱性が大きな課題となっています。ジェームス米空軍長官は、昨年9月に「もし紛争が、宇宙に波及したら、何が起きるのか?」を想像し、紛争への対処を前提に、運用を考え直す時期に来ていると発言しています。

●宇宙基本法、宇宙基本計画の改訂「宇宙安全保障の確保」が明記

国会議員の方々のご尽力で平成20年宇宙基本法が制定され、宇宙基本計画が作成されました。その計画が、平成25年27年と改訂され、失われた40年のキャッチアップ(追い付け追い越せ)のための大転換となりました。政策目標の三本柱の一つとして、「宇宙安全保障の確保」が明記され、①宇宙空間の安定的利用の確保、②宇宙を活用した安全保障能力の強化、③宇宙協力を通じた日米同盟等の強化が掲げられ、国家安全保障戦略が反映される内容となりました。

●具体的方向性 大きく前進したが、更なる投資と具体的取組み推進が必要

①宇宙状況把握(SSA)

宇宙空間の安定確保には、まず宇宙空間の状況を正確、迅速、かつタイムリーに把握することが大前提となります。米国は、SSA能力が不十分と強く認識しており、特に静止衛星(867機)の観測強化が必要だと考えております。東アジア地域の観測が不十分です。我が国もSSAシステム、宇宙監視用レーダー及び宇宙監視用光学望遠鏡の整備を推進し、米国との連携を強化すべきだと考えます。

②安全保障における宇宙利用の拡大

衛星通信能力の拡大として、Xバンド(マイクロ波の周波数帯域の一つで気象の影響を受けにくい)通信衛星の着実な整備が求められており、今年1月に打上げが成功しましたが、今後も抗堪性強化とともに更なる拡大が必要です。

情報収集衛星の能力拡大として、大型衛星を補完する即応型小型衛星を検討し、短期打上型小型衛星実証研究を推進すべきです。イオンエンジンを搭載したSLATS(超低高度衛星)など先進衛星技術等の積極的な活用により、解像度性能が向上し、コストが抑えられるメリットがあります。

作戦型小型衛星のコンステレーション(配備)運用、無人機などにより、リアルタイム監視能力を獲得する必要があります。

早期警戒衛星機能にとって2波長赤外線センターの研究は不可欠です。

海洋状況把握(MDA)における宇宙利用も検討すべきです。

③宇宙システムの機能保障の強化

抗堪性確保のために、共同運用に焦点を当てた米国が行うシュリーバー演習へ参加すべきです。既に、英、豪、加等も参加しています。

日本版GPSである準天頂衛星の整備も欠かせません。

衛星システムを集約大型から分散小型化へ移行すべきです。

地上システム等の機能を保障するために、新たな打上げ射場、空中発射の検討、地上衛星管制システムの抗堪性が求められています。

1か国の運用より、日米、多国間運用の方が、攻撃の閾値を上げ、より抗堪性が向上します。

今や、あらゆる作戦が宇宙システムに強く依存しており、宇宙での紛争抑止、対処は、地上での紛争の抑止にも寄与していきます。新たな作戦領域である宇宙での米戦略軍などとの共同、協力の拡大が必要であり、同盟の更なる深化にも寄与していきます。宇宙システムを中核としたリアルタイム監視能力の獲得が急務となっています。なお、またまた大きな課題として、超音速滑空兵器が米中で開発中です。米国では時速2万キロで飛行できる極超音速の新型実験航空機であるファルコムHTV2が、早ければ本年にも配備されます。中共では、極超音速滑空ミサイル「WU-14」が既に4回試験が実施され、弾道ミサイルを発射プラットフォームとして使用すべく研究が進んでいます。

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 私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。
98:高数値検出 :

2017/03/15 (Wed) 19:00:26

Good Horizon船舶のあの動き方、何積んでるんだあの船?
八の字所か海底ケーブル辺りを九の字にぐるぐる周回してるぞ
ADSレーザー積んでるんじゃないか?
99:革マル対策 :

2017/03/17 (Fri) 11:38:08

JOGMECの、はくれい白嶺 (探査船)が南海トラフにいるが日本海で海底掘削やればいいだろ。
何処までも労組や赤が多い国だな?
100:在日北朝鮮対策 :

2017/03/22 (Wed) 09:18:19

海保 明洋 測量船舶高出力レーザー
南海トラフ周辺 電離層 高数値
101:在日北朝鮮対策 :

2017/03/22 (Wed) 09:21:49

テロの下見してるだろ?
102:革マル派在日北朝鮮対策 :

2017/03/22 (Wed) 09:23:39

テロ準備罪法案、閣議決定 適用「犯罪集団」に厳格化

 ■277罪対象 今国会成立目指す

 政府は21日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、国際社会が連携してテロなどに対峙(たいじ)する「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要な法整備だとして、今国会での成立を期す。与党は4月上旬までに衆院で審議入りしたい考えだ。

 改正案は、適用対象をテロ組織や暴力団、麻薬密売組織など「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」に限定した。具体的な計画(合意)が存在することに加え、資金調達、武器購入、犯行現場の下見など重大犯罪を実行するための「準備行為」も要件とした。

 法務省が作成した条文の原案には「テロ」の文言がなかったが、与党内から「テロ対策の目的を明確にすべきだ」との異論が出て、最終的に「テロリズム集団」と明記した。

 法定刑は、死刑または無期や、10年を超える懲役・禁錮を定めた罪で共謀した場合が「5年以下の懲役・禁錮」、4~10年の懲役・禁錮を定めた罪で共謀した場合は「2年以下の懲役・禁錮」としている。

 国際組織犯罪防止条約は「4年以上の懲役・禁錮」を科す犯罪を対象とするよう各国に求めている。政府は該当する676の犯罪を対象としていたが、「対象が多すぎる」などの批判を受け、テロ、薬物、資金源になる詐欺など組織的犯罪集団の関与が想定される277の犯罪に絞り込んだ。犯罪に着手する前に自首した場合は刑を減免する規定も盛り込んだ。

 菅義偉官房長官は21日の記者会見で「五輪開催に向け、テロを含む組織犯罪を未然に防止するために万全の体制を整える必要がある」と意義を強調した。
103:人工衛星も対策 :

2017/04/04 (Tue) 07:20:26

ジャムステック新青丸、本格的に南海トラフにレーザー
電離層にも高数値
はつしまが後方
このままこいつら放置し続けると火山列島が噴火するんじゃないのか?
104:北朝鮮組織対策 :

2017/04/09 (Sun) 12:16:40

ジャムステックよこすかがまたTHAAD妨害やってるのか?
ほぼ革マル派か、ジャムステックは?
Eスポ13.23Mhz、北海道17.76Mhz噴火レベルだ
105:北朝鮮組織対策 :

2017/04/09 (Sun) 12:29:28

トランプが北朝鮮を攻撃する日

北朝鮮の好戦的な言動に対するアメリカのトランプ政権の態度の硬化が顕著となってきた。政権の内外では北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルを破壊するための「予防攻撃(Preemptive attack / strike)」という選択肢までが語られるようになった。

その一方、トランプ大統領は中国に対して北朝鮮の核開発を阻止するための最後の経済圧力をかけることを求め、4月6日の米中首脳会談でも習近平主席に強く迫る構えをみせ始めた。同大統領は3月31日にも北朝鮮に対する経済政策の再度の強化を大統領令で打ち出した。

さてトランプ政権は北朝鮮をどうするのか。ここで改めて多角的に点検してみた。

トランプ政権にとって北朝鮮の脅威は当面、安全保障上の最大の危機として迫ってきたといえる。政権自身の認識も、アメリカの国政の場での認識もそのようだ。北朝鮮が核兵器と各種ミサイルの開発へとひた走り、無法な実験を重ねてきた歴史は長い。

だがこの数ヶ月、北朝鮮のその好戦的な言動はとくにエスカレートしてきた。しかも核兵器開発のための実験やアメリカ本土にも届くと金正恩労働党委員長が豪語する弾道ミサイルの発射実験など実際の危険な行動を誇示するのだ。

ではトランプ政権はどう対応するのか。

政権内外で「予防攻撃」という名の下での軍事手段が頻繁に語られるようになった。

レックス・ティラーソン国務長官は軍事行動を含む「あらゆる選択肢の考慮」を明言した。

トランプ政権に近い上院外交委員長のボブ・コーカー議員(共和党)が「アメリカは北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)を予防的に攻撃する準備をすべきだ」と述べた。
上院軍事委員会の有力メンバー、リンゼイ・グラハム議員(共和党)は北朝鮮のICBM開発阻止のため大統領に予防的な軍事攻撃の権限を与える法案を出すと言明した。

ウォルター・シャープ前在韓米軍司令官は北朝鮮がICBMを発射台に乗せる動きをみせれば軍事攻撃をかけることを提唱した。

1990年代からアメリカ側の対応策では軍事手段は断続して語られてきた。だがいまほど現実味を帯びたことはない。トランプ政権は歴代政権よりも確実に強固な姿勢を固めたようなのだ。

政権内では大統領の国家安全保障担当副補佐官K・T・マクファーランド氏が中心となり、軍や政府の関連機関から具体的な対策案を3月上旬までに集めた。軍事手段も含めての多様な提案がいま国家安全保障会議アジア上級部長マシュー・ポッティンガー氏を実務調整役として検討されているという。

この政権内部の動きについてこれまで30年もアメリカ政府内外で朝鮮情勢研究を専門にしてきたジョージワシントン大学のラリー・ニクシュ教授に尋ねてみた。

ニクシュ教授はトランプ政権のアジア部門に近いとはいえ、あくまで外部からの考察の結果だと前置きして、以下の要点を明らかにした。

・トランプ政権は北朝鮮の核武装とICBMの開発阻止のため、なお優先政策としては中国に北朝鮮への石油輸出の全面停止など決定的な経済制裁を実施するよう最大の圧力をかけることを目指している。

・そのためトランプ政権は当面の対中関係では北朝鮮問題が最優先課題だとみなし、中国が決定的な対北制裁を実行すれば、他の領域である程度の対中譲歩をしてもよいという構えがある。

・ただトランプ政権は軍事攻撃案もかつてない真剣さで詰めており、最も現実的な方法は北朝鮮の北西部の弾道ミサイル発射基地などへのミサイルあるいは有人無人の航空機による限定的な爆撃案とみている。

・核施設への直接攻撃は核弾頭や核燃料の再処理・濃縮の施設の位置が確認できず、山岳部の深い地下にあるとみられるため、効果が期待できず、優先されていない。

ニクシュ氏がさらに指摘したのはトランプ政権が米側の軍事攻撃が必ずしも全面戦争にはつながらないという認識を強め始めたようだという点だった。

これまでの軍事案はすべて北朝鮮の全面反撃で韓国側にあまりに重大な被害が出るとの見通しで排除されてきた。だがトランプ政権下では拠点攻撃への北側の全面反撃を抑止できるという見方が広まったというのだ。

日本の反応の鈍さが改めて心配になる。朝鮮有事という日本の命運を左右する重大事態の危機がすぐそこまでひたひたと迫っているのだ。
106:北朝鮮組織対策 :

2017/04/09 (Sun) 12:32:26

北朝鮮組織は民進党の革マル派と中核派だからな
日本の北朝鮮が北朝鮮と攻撃仕掛けて来ている際に、アメリカがどう出るかだ
107:北朝鮮組織対策 :

2017/04/09 (Sun) 12:54:12

「共謀罪」適用要件が焦点 法案審議入り

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が6日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は「東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策は最重要課題の一つだ」と理解を求めたが、野党側は捜査機関による乱用の恐れを懸念する。国会論戦では適用要件の厳格化などが焦点となる。主な論点をまとめた。

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