カルト指定の創価学会対策掲示板■組織犯罪対策チーム 2147483652

自民党も毛嫌いする■世界各国からカルト指定された憲法違反の創価学会・公明党による犯行手口を明かす■組織犯罪対策掲示板

■■宗教法人法第81条により、世界各国からカルト指定されている危険な創価学会を解散させよう!■■

今現在、自民党議員・国民・海外政府に対し非常に悪質な行為を繰り返す危険な宗教法人創価学会について対策を考えよう。

※当掲示板利用者の皆様へ
最近、当掲示板におきまして、創価学会員と思われる者からのハッキング攻撃を確認しており、不正なスクリプトが混入される被害が発生しております。
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セクト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

1950年代
当時、「カルト」という言葉は存在しなかったが、創価学会や立正佼成会の活動に様々な行過ぎや人権侵害等の公共の福祉に反するものがあるという訴えが多くなされ、国会でも取り上げられる問題となり、衆議院の法務委員会の調査結果に基き、1956年3月6日、不当な宗教活動に対して警告を発する「不正なる宗教活動に対する決議」が満場一致でなされた。

1960年代
8月8日、アメリカでチャールズ・マンソン(Charles Milles Manson)が自身の信奉者である「マンソン・ファミリー」に殺害を指示。女優シャロン・テート(妊娠8ヶ月)の自宅に押し入り、彼女とその友人3人と、目撃された少年を殺害。翌日の夜も実業家夫婦を自宅で殺害。1971年2月、マンソンは死刑判決を受けるが、カリフォルニア州が死刑制度を廃止したため終身刑となる。

関連事件
1978年から1997年にかけて、幾つかのセクト団体による事件が起こった。中でも社会に大きな衝撃を与えたのはセクト団体会員の集団自殺であり、その中に子供も含まれていたことであった。捜査によって、集団自殺の論理がしばしば問題として取り上げられている。主な例を以下に列挙する。
フランス政府のセクト対策の対象に国際的な団体も含まれていた。 日本の創価学会やサイエントロジー、エホバの証人なども含まれていたため各国で議論が起こり、日本でも議論が起きた。

* 1978年11月18日 - 「人民寺院」による914人の集団自殺。うち子供が260人。ガイアナのジョーンストーン寺院で服毒自殺。
* 1985年9月19日 - Datu Mangayanonの信者60人がフィリピンのミンダナオで集団自殺。
* 1986年9月1日 - 和歌山市の海岸で「真理の友教会」の信者7人が集団自殺。
* 1987年8月28日 - パク神父の信者32人が韓国ソウルで集団自殺。
* 1991年 - 「幸福の科学」による講談社フライデー事件。訴訟だけではなく、講談社への執拗な抗議を起こした。
* 1992年 - 韓国のキリスト教団体「タミ宣教会」の牧師、李長林(리장숲)が「1992年10月28日にこの世は終わる」と主張し、終末の日までに全財産を捧げるように信者に要請。5千人以上の信者が教団に財産を捧げ、家出する者も出て社会問題となった。結局、何も起こらなかったことで信者らに訴えられる。集めたお金を自分の定期預金にしていた教団幹部は詐欺罪で逮捕され、有罪とされ服役した。
* 1993年 - アメリカテキサス州ウェイコ、警官隊が包囲する中でブランチ・ダヴィディアンの信徒72名が焼死。公式には放火による集団自殺となっているが、火災が警官隊の突入時に発生しており、FBIも手榴弾が使用されたことを認めている。
* 1994年10月4日 - スイスの「太陽寺院」の信徒53人(うち子供16人)が死体で発見される。自殺・他殺は不明。
* 1995年 - 「Chevaliers du Lotus d'or」の指導者Gilbert Bourdinが、元信徒から強姦容疑で事情聴取を受ける。
* 1995年3月20日 - 「オウム真理教」による地下鉄サリン事件。12人が死亡、5000人以上が怪我。
* 1995年12月23日 - フランスヴェルコールの「太陽寺院」の信者16人(うち子供3人)が焼死体で発見される。
自殺・他殺は不明。国会議員のJean- Pierre Brardは「自殺でないのは明白。これは殺人だ」と発言。
* 1997年3月24日 - カナダケベック州で「太陽寺院」の信者5人が死体で発見される。
* 2001年 6月 「摂理」の教祖、鄭明析が脱会者の刑事告訴により、詐欺容疑や強姦容疑など国際指名手配される。
* 2002年12月26日 -「 ラエリアン・ムーブメント」の影響下にある、ケベックのクローンエイド社が、人間のクローン誕生(女児でイブと命名された)に成功したと発表。その後この件に関する裏付けはなされていない。
* 2005年4月 聖神中央教会の金保牧師が少児信者への強姦容疑で逮捕される(2006年2月に懲役20年の判決)。

反セクト団体は、科学者や社会学者たちはサイエントロジー・神の子・世界基督教統一神霊協会・摂理・オウム真理教・浄土真宗親鸞会・エホバの証人・創価学会などのセクト団体の危険性を過小評価している、と主張している。

実際、セクト擁護者の幾つかの研究に対してセクト団体からの資金提供があったことが明らかになっている。このように、反セクト団体は、セクトの主張の客観性の欠如を告発したり、セクトの擁護者となっている社会学者を公表したりしている。これら反セクト運動に対抗するため、セクトの中には反対する者たちの評価を落とすための作為的な情報操作や、買収や、嫌がらせや脅迫を初めとした様々な妨害行為を行うものもあり、法的な制裁を受けたものも少なからずいる。 1990年代には、反セクト(カルト)の有力な機関だったCAN(カルト警戒ネットワーク)がセクト側との裁判での敗訴し、多額の損害賠償金による破産で、CANの商標がサイエントロジー側のものになり、まったく正反対の組織になるという事態も起きた。 この時の裁判で取り扱われた事件内容であるが概要は下記の通りである。
CANは普段から家族の依頼の元、洗脳された信者を家族に合わせる活動を行っていた。 本件に置いても、家族の依頼の元CANはサイエントロジー信者の説得を行ったのだが、信者は説得に応じず家族に会うことすら拒否した。 CANは洗脳されていると判断しやむなく信者を拉致監禁したうえで、信者を家族の下に送り届けた。 この件について拉致監禁を訴えられたのであり、裁判に負けたのも当然といえる。 しかし全財産を教団に委譲したうえ、家族に会うことすら拒む 信者や集団自殺などの事例もある以上依頼する家族の気持ち当然であり、毒を持って毒を制す団体だったといえる。
世の中には反カルトを隠れ蓑とするカルト団体等もあり多種多様である。


特別背任罪 債権額を大きく上回る買い受け額と不動産物件

1:特別背任罪金融機関 :

2016/08/28 (Sun) 14:49:51

東京都内にある某金融機関が特別背任容疑で捜査が行われているそうだ。この金融機関は200万円~300万円の債権者であるが、その約20倍もの4、5千万円の資金を投じて不動産を回収しているとされる。
今回、その回収に使われた約20倍もの4、5千万円の資金を決定した役員らが特別背任罪に該当するとして捜査されているらしい。
2:特別背任容疑金融機関 :

2016/08/28 (Sun) 14:52:19

特別背任罪で過去に逮捕された企業では、こんな企業がいた。

全過程可視化事件を起訴 東京地検、特別背任罪で

東京地検特捜部は13日、会社法の特別背任罪で不動産投資会社の元役員徳島政治容疑者(47)を起訴した。特捜部は徳島被告の取り調べで、初めて全過程の録音・録画(可視化)を実施した。

 徳島被告は2008年11月ごろ、役員をしていた会社が都内の不動産を別の会社に売却した際、知人の会社を仲介させて5千万円の損害を与えた疑いがあるとして、先月24日、特捜部に逮捕されていた。
3:特別背任罪銀行 :

2016/08/28 (Sun) 15:42:58

北海道拓殖銀行も特別背任罪で逮捕されていた。
信用金庫にも多いそうだ。
4:特別背任 :

2016/08/28 (Sun) 15:53:58

融資実行の際、回収の可能性が不確実な不良融資・無担保など放漫融資が実行された時点で、背任罪が成立する。
債権回収の為の競売での買い受け額についても同様だ。
5:特別背任銀行左遷 :

2016/08/28 (Sun) 15:57:55

最近、銀行による横領事件、背任事件が多いがコンプライアンスを徹底しない銀行が多く目立つ。
6:特別背任罪金融 :

2016/08/29 (Mon) 02:16:46

瀧野川信用金庫も特別背任罪の疑いがあるようだ。
7:革マル派テロ対策 :

2016/09/02 (Fri) 07:08:26

共謀罪を「テロ準備罪」 名称変え 秋の国会提出検討

政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。政府高官が二十六日、明らかにした。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調している。〇三~〇五年、三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案となった法案が、復活する可能性が浮上した。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十六日の記者会見で、改正案について「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘。テロ対策強化などを目指して国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向け「法整備を進めていく必要がある」と強調した。
 法案の内容は「慎重に検討している」とし、提出時期も「決まっていない」と述べるにとどめた。
 改正案は、共謀罪の新名称となるテロ等組織犯罪準備罪の対象について、以前の法案の「団体」から、テロ行為などの重大犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定。罪となる要件として、犯罪の計画を話し合うだけでなく、実行のための資金確保といった準備行為が行われていることが必要だとした。
 罪が適用される犯罪の範囲は、以前の法案と同様に「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」とした。道路交通法や公職選挙法に触れた場合も含めて六百超の犯罪が適用対象になる。
 政府は、秋の臨時国会では、一六年度第二次補正予算案や、先の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案の成立を優先させる考え。改正案の成立は来年の通常国会以降になると想定している。
 共謀罪を盛り込んだ改正案は〇三、〇四、〇五年、当時の小泉政権が国会に提出したが、野党や日本弁護士連合会から「労働組合も対象になりかねない」「居酒屋で『上司を殴ろう』と話しても逮捕される」と批判され、いずれも成立断念に追い込まれた。政府は今回の改正案では、労働組合や居酒屋談議は対象にならないとしている。
◆犯罪要件に「準備」追加も 「話し合いは罪」変わらず
 <解説> 政府が十数年来導入を目指してきた共謀罪法案の四度目の提出を検討しているのは、リオデジャネイロ五輪が終わり、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備が本格化する今、「テロ対策の一環」と強調することで、国民の理解を得る好機と捉えたためだ。七月の参院選で自民、公明の与党が大勝。たとえ国民の理解を十分得られなくても、数の力で押し通せる。
 確かにテロ対策は重要な課題だ。昨年十一月のパリ同時多発テロを受け、共謀罪創設を求める声が政権内で広がったこともあった。政府高官も「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」と指摘する。
 しかし共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたものだ。条約はマフィアなどのマネーロンダリング(資金洗浄)対策が中心。テロ対策で共謀罪を提案するのはこじつけだ。今でもテロ行為を未遂の前の段階で処罰する法律はある。
 むしろ共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ。
 共謀罪は複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意(共謀)しただけで罪に問えるようにする犯罪。犯罪行為は通常、具体的な被害が生じたり、犯罪行為に着手して危険が生じたりすることで罪に問われる。新たな案は対象集団を絞り込み、要件に準備行為を加えたが、いずれも拡大解釈の恐れがある。共謀罪に詳しい弁護士によると、沖縄の新基地反対や脱原発などの市民団体が話し合いで「路上に寝転がって警察車両を止めよう」と決め、何らかの準備をすると組織的威力業務妨害の共謀罪になりかねない。
 また、共謀罪を創設すれば、犯罪の相談や合意があったと証明するために室内盗聴など日常的な監視が必要になる。今夏の参院選では野党支援団体などが入る建物の敷地に警察が隠しカメラを設置していた。自民党は〇七年に名称を「テロ等謀議罪」と変更を試みたこともある。最近は「組織犯罪準備罪」という名称も挙がっていた。実質的な共謀罪ができれば、罪名は何でも構わないのだろうか。

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