カルト指定の創価学会対策掲示板■組織犯罪対策チーム 2147483647

自民党も毛嫌いする■世界各国からカルト指定された憲法違反の創価学会・公明党による犯行手口を明かす■組織犯罪対策掲示板

■■宗教法人法第81条により、世界各国からカルト指定されている危険な創価学会を解散させよう!■■

今現在、自民党議員・国民・海外政府に対し非常に悪質な行為を繰り返す危険な宗教法人創価学会について対策を考えよう。

※当掲示板利用者の皆様へ
最近、当掲示板におきまして、創価学会員と思われる者からのハッキング攻撃を確認しており、不正なスクリプトが混入される被害が発生しております。
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セクト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

1950年代
当時、「カルト」という言葉は存在しなかったが、創価学会や立正佼成会の活動に様々な行過ぎや人権侵害等の公共の福祉に反するものがあるという訴えが多くなされ、国会でも取り上げられる問題となり、衆議院の法務委員会の調査結果に基き、1956年3月6日、不当な宗教活動に対して警告を発する「不正なる宗教活動に対する決議」が満場一致でなされた。

1960年代
8月8日、アメリカでチャールズ・マンソン(Charles Milles Manson)が自身の信奉者である「マンソン・ファミリー」に殺害を指示。女優シャロン・テート(妊娠8ヶ月)の自宅に押し入り、彼女とその友人3人と、目撃された少年を殺害。翌日の夜も実業家夫婦を自宅で殺害。1971年2月、マンソンは死刑判決を受けるが、カリフォルニア州が死刑制度を廃止したため終身刑となる。

関連事件
1978年から1997年にかけて、幾つかのセクト団体による事件が起こった。中でも社会に大きな衝撃を与えたのはセクト団体会員の集団自殺であり、その中に子供も含まれていたことであった。捜査によって、集団自殺の論理がしばしば問題として取り上げられている。主な例を以下に列挙する。
フランス政府のセクト対策の対象に国際的な団体も含まれていた。 日本の創価学会やサイエントロジー、エホバの証人なども含まれていたため各国で議論が起こり、日本でも議論が起きた。

* 1978年11月18日 - 「人民寺院」による914人の集団自殺。うち子供が260人。ガイアナのジョーンストーン寺院で服毒自殺。
* 1985年9月19日 - Datu Mangayanonの信者60人がフィリピンのミンダナオで集団自殺。
* 1986年9月1日 - 和歌山市の海岸で「真理の友教会」の信者7人が集団自殺。
* 1987年8月28日 - パク神父の信者32人が韓国ソウルで集団自殺。
* 1991年 - 「幸福の科学」による講談社フライデー事件。訴訟だけではなく、講談社への執拗な抗議を起こした。
* 1992年 - 韓国のキリスト教団体「タミ宣教会」の牧師、李長林(리장숲)が「1992年10月28日にこの世は終わる」と主張し、終末の日までに全財産を捧げるように信者に要請。5千人以上の信者が教団に財産を捧げ、家出する者も出て社会問題となった。結局、何も起こらなかったことで信者らに訴えられる。集めたお金を自分の定期預金にしていた教団幹部は詐欺罪で逮捕され、有罪とされ服役した。
* 1993年 - アメリカテキサス州ウェイコ、警官隊が包囲する中でブランチ・ダヴィディアンの信徒72名が焼死。公式には放火による集団自殺となっているが、火災が警官隊の突入時に発生しており、FBIも手榴弾が使用されたことを認めている。
* 1994年10月4日 - スイスの「太陽寺院」の信徒53人(うち子供16人)が死体で発見される。自殺・他殺は不明。
* 1995年 - 「Chevaliers du Lotus d'or」の指導者Gilbert Bourdinが、元信徒から強姦容疑で事情聴取を受ける。
* 1995年3月20日 - 「オウム真理教」による地下鉄サリン事件。12人が死亡、5000人以上が怪我。
* 1995年12月23日 - フランスヴェルコールの「太陽寺院」の信者16人(うち子供3人)が焼死体で発見される。
自殺・他殺は不明。国会議員のJean- Pierre Brardは「自殺でないのは明白。これは殺人だ」と発言。
* 1997年3月24日 - カナダケベック州で「太陽寺院」の信者5人が死体で発見される。
* 2001年 6月 「摂理」の教祖、鄭明析が脱会者の刑事告訴により、詐欺容疑や強姦容疑など国際指名手配される。
* 2002年12月26日 -「 ラエリアン・ムーブメント」の影響下にある、ケベックのクローンエイド社が、人間のクローン誕生(女児でイブと命名された)に成功したと発表。その後この件に関する裏付けはなされていない。
* 2005年4月 聖神中央教会の金保牧師が少児信者への強姦容疑で逮捕される(2006年2月に懲役20年の判決)。

反セクト団体は、科学者や社会学者たちはサイエントロジー・神の子・世界基督教統一神霊協会・摂理・オウム真理教・浄土真宗親鸞会・エホバの証人・創価学会などのセクト団体の危険性を過小評価している、と主張している。

実際、セクト擁護者の幾つかの研究に対してセクト団体からの資金提供があったことが明らかになっている。このように、反セクト団体は、セクトの主張の客観性の欠如を告発したり、セクトの擁護者となっている社会学者を公表したりしている。これら反セクト運動に対抗するため、セクトの中には反対する者たちの評価を落とすための作為的な情報操作や、買収や、嫌がらせや脅迫を初めとした様々な妨害行為を行うものもあり、法的な制裁を受けたものも少なからずいる。 1990年代には、反セクト(カルト)の有力な機関だったCAN(カルト警戒ネットワーク)がセクト側との裁判での敗訴し、多額の損害賠償金による破産で、CANの商標がサイエントロジー側のものになり、まったく正反対の組織になるという事態も起きた。 この時の裁判で取り扱われた事件内容であるが概要は下記の通りである。
CANは普段から家族の依頼の元、洗脳された信者を家族に合わせる活動を行っていた。 本件に置いても、家族の依頼の元CANはサイエントロジー信者の説得を行ったのだが、信者は説得に応じず家族に会うことすら拒否した。 CANは洗脳されていると判断しやむなく信者を拉致監禁したうえで、信者を家族の下に送り届けた。 この件について拉致監禁を訴えられたのであり、裁判に負けたのも当然といえる。 しかし全財産を教団に委譲したうえ、家族に会うことすら拒む 信者や集団自殺などの事例もある以上依頼する家族の気持ち当然であり、毒を持って毒を制す団体だったといえる。
世の中には反カルトを隠れ蓑とするカルト団体等もあり多種多様である。


<オバマ大統領>核実験禁止へ安保理決議案 9月にも提出

1:北朝鮮革マル派科協テロ対策 :

2016/08/08 (Mon) 08:24:13

【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙(電子版)は4日、オバマ米大統領が核実験の全面禁止を求める決議案を国連安全保障理事会に提出することを決めたと報じた。署名開始から今年9月で20年を迎える核実験全面禁止条約(CTBT)の発効に見通しが立たない中で、条約と同等の効果がある安保理決議採択で「核兵器のない世界」の実現を目指す狙いがあるという。決議案は早ければ、来月の国連総会に合わせて提出される可能性がある。

 CTBTは1996年9月の国連総会で署名が開始された。日本をはじめ164カ国が批准を終えているが、米国は99年に議会で否決された。野党共和党が議会多数派を占める中で、早期批准は不可能となっている。また、条約発効には米国のほか中国、北朝鮮、インド、パキスタンなどの批准も必要だが、米国と同様に批准の動きはない。このため、核専門家らが安保理決議の採択をオバマ政権に促していた。

 米国以外の安保理常任理事国のうち、英仏露はCTBTを批准。中国は批准していない。ただ、安保理に決議案が提出されれば、可決する公算が大きい。採択されれば、核実験を強行する北朝鮮への強いけん制になる。

 オバマ氏は、米国の大統領として今年5月に初めて被爆地・広島を訪問。2009年のプラハでの演説で「核兵器のない世界」の実現を訴え、ノーベル平和賞を受賞した。残りの任期があと5カ月と迫る中で、核政策の転換を図ることが「外交上の政治的遺産(レガシー)」作りにつながるとの思いがある。

 ワシントン・ポスト紙によると、エネルギー省のモニズ長官らオバマ政権の幹部が、決議案提出への理解を得るため、議会との接触を始めているという。

 一方、米国家安全保障会議(NSC)のプライス報道官は、毎日新聞の取材に「(CTBT批准に向けた)議会への説得を続ける」考えを強調し、ワシントン・ポスト紙の報道を否定している。

 【ことば】核実験全面禁止条約(CTBT)

 1996年に国連総会で採択され、宇宙や地下などあらゆる空間での核爆発実験を禁止する。発効には潜在的な核開発能力を持つ44カ国(発効要件国)の批准が必要。このうち、米国▽中国▽エジプト▽イラン▽イスラエル▽インド▽パキスタン▽北朝鮮--の8カ国が未批准。印パと北朝鮮は署名もしていない。現在は署名183カ国、批准164カ国(いずれも日本を含む)。
2:北朝鮮革マル派対策 :

2016/08/08 (Mon) 08:26:23

宇宙や地下などあらゆる空間での核爆発実験を禁止する
ジャムステック地震も回避出来るだろ
3:北朝鮮対策 :

2016/08/09 (Tue) 00:31:59

北朝鮮核実験抑止力にはなる
日本でも人事の甘さから防衛装備庁の電子装備研究所 高出力レーザシステムを悪用だとか、イージス艦等の海上自衛隊、航空自衛隊による金銭目的での犯罪が多発しているらしいが、海洋調査船が地中深くマントルまで掘り進み地震が発生したりだとか国際的に法整備は必要だ
対策が必要なのは、朝鮮総連や科協が防衛省に創価学会経由で入り込んでいる点で監査が弱く北朝鮮支援にも繋がってしまっているらしい

4:帰化人対策 :

2016/08/09 (Tue) 00:36:23

更に情報保全隊は警察庁からの出向で、ここも監査が甘くやはり創価学会経由で帰化人、科協などが入り込んでいるらしい
自衛隊同様に警察による金銭目的も多発している
5:北朝鮮革マル派テロ監視 :

2016/08/09 (Tue) 07:27:46

革マル派、中核派も行政を始め防衛省にもいるらしいからな
行政の中核は逮捕されながら発覚してる
6:テロ指定組織と北朝鮮対策 :

2016/08/09 (Tue) 11:21:36

日本の北朝鮮組織は朝鮮総連、科協、革マル派、創価学会、共産党等だからこれらの組織を監視し逮捕、経済制裁しないと北朝鮮に外貨獲得のチャンスを与える事になる
北朝鮮への経済制裁効果が薄いのは、これらの組織の関与もあるだろう
7:朝鮮人帰化人強制送還 :

2016/08/09 (Tue) 17:51:37

中国、北朝鮮には、もはや戦争で対抗するしかないからその前段階としてのものかなと
日本も在日帰化人らの強制送還による徴兵の準備が必要になるだろ、さっさと踏ん切りつけて在日朝鮮人帰化人らを強制送還しろ

核実験全面禁止条約(CTBT)

 1996年に国連総会で採択され、宇宙や地下などあらゆる空間での核爆発実験を禁止する。発効には潜在的な核開発能力を持つ44カ国(発効要件国)の批准が必要。このうち、米国▽中国▽エジプト▽イラン▽イスラエル▽インド▽パキスタン▽北朝鮮--の8カ国が未批准。印パと北朝鮮は署名もしていない。現在は署名183カ国、批准164カ国(いずれも日本を含む)。
8:鈍さが目立つ自公政権 :

2016/08/09 (Tue) 20:29:45

在日北朝鮮人と帰化人、在日韓国人と帰化人らを早急に強制送還させ徴兵させろ
北朝鮮からの難民も遮断し強制送還

朝鮮半島有事 10~15万人の北朝鮮難民が日本に流入か

米軍は、韓国に駐留させている軍隊を縮少・撤退する方針を発表している。朝鮮半島の軍事バランスが崩れた場合には何が起きるか。
 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、「在韓米軍撤退後、金正恩が軍事挑発を繰り返し、第二次朝鮮戦争を誘発する可能性がある」と指摘。北朝鮮を支援する中国との全面戦争を回避するためアメリカが韓国支援を控えた場合、どうなるか。
「韓国が反撃に出れば金正恩がソウル一斉攻撃を決断するかもしれません。そうなれば、北は板門店付近に配備したロケット砲などでソウルを火の海にするでしょう。北の工作員によるテロも多発し韓国は大混乱に陥ります(フェーズ1)」
 ただし、戦力は韓国が北を上回り、早い段階で北の対南攻撃部隊は壊滅。その後、韓国軍の対北空爆、地上進撃が始まり、1か月程度で平壌が陥落する(フェーズ2)と黒井氏は見る。
「中朝国境に追い詰められた金正恩が捨て身の反撃で核攻撃を仕掛ける可能性もある(フェーズ3)。韓国の複数の大都市が焦土化すれば、被爆地から大量の韓国人が日本に避難してくるでしょう(フェーズ4)」
 2007年、日本政府は、朝鮮有事で日本に流入する北朝鮮難民を10万~15万人と見積もった。これに韓国の避難民が加われば日本の治安当局の機能は麻痺。難民の暴徒化や、北の武装難民が上陸することも考えられる。
 約4万人の韓国在留邦人の救出も課題だ。韓国に自衛隊艦艇を派遣すれば、北からの攻撃に晒されかねない。金正恩が日本本土にミサイル攻撃を仕掛ける事態も想定される。米軍撤退は、東アジアの悪夢の始まりになるかもしれない。
※SAPIO2016年8月号
9:北朝鮮とテロ支援国家 :

2016/08/10 (Wed) 03:59:57

テロ国家によるXバンドやレーダーサイトの法規制も視野に入れた、北朝鮮支援組織への攻撃が妥当だとされる
同時にテロ支援国家に対しても同様の法規制と経済制裁を含めた戦略が功を奏する
10:北朝鮮テロ支援組織 :

2016/08/10 (Wed) 06:06:58

創価学会はヨーロッパ全土及びアメリカからテロ指定されている

〒160-8583
東京都新宿区信濃町32
創価学会総本部

広宣流布大誓堂
創価文化センター
本部別館
本部第2別館
創価世界女性会館
戸田記念国際会館
創価女子会館
信濃平和会館
世界青年会館
信濃文化会館
聖教新聞社

日本国内の方面中心会館
北海道 北海道文化会館(札幌市)
東北  東北文化会館(宮城県仙台市)
東海道 神奈川文化会館(横浜市)
中部  中部池田記念会館(愛知県名古屋市)
信越  松本平和会館(長野県松本市)
北陸  石川文化会館(金沢市)
関西  関西池田記念会館(大阪市)
中国  広島池田平和記念会館(広島市)
四国  四国池田文化会館(香川県高松市)
九州  九州文化会館(福岡市)
沖縄  沖縄国際平和会館(那覇市)
11:北朝鮮テロ支援組織 :

2016/08/10 (Wed) 06:10:41

中国共産党から指令を受けて行動しているとされる創価学会

現在の主要役員
(2015年11月現在)

名誉会長:池田大作(死亡届け無し 遺棄疑惑)
会長:原田稔
理事長(代表役員):長谷川重夫
主任副会長:山本武、大場好孝、原田光治、池田博正、谷川佳樹、金沢敏雄、萩本直樹、石嶋謙二
尚、歴代の会長、副会長、理事長、副理事長の職に女性の学会員は就任した事が無いが、会長と同程度の権威を持つ創価学会最高指導会議の議員に就任した柏原ヤスの例がある。

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