カルト指定の創価学会対策掲示板■組織犯罪対策チーム 2147483649

自民党も毛嫌いする■世界各国からカルト指定された憲法違反の創価学会・公明党による犯行手口を明かす■組織犯罪対策掲示板

■■宗教法人法第81条により、世界各国からカルト指定されている危険な創価学会を解散させよう!■■

今現在、自民党議員・国民・海外政府に対し非常に悪質な行為を繰り返す危険な宗教法人創価学会について対策を考えよう。

※当掲示板利用者の皆様へ
最近、当掲示板におきまして、創価学会員と思われる者からのハッキング攻撃を確認しており、不正なスクリプトが混入される被害が発生しております。
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セクト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

1950年代
当時、「カルト」という言葉は存在しなかったが、創価学会や立正佼成会の活動に様々な行過ぎや人権侵害等の公共の福祉に反するものがあるという訴えが多くなされ、国会でも取り上げられる問題となり、衆議院の法務委員会の調査結果に基き、1956年3月6日、不当な宗教活動に対して警告を発する「不正なる宗教活動に対する決議」が満場一致でなされた。

1960年代
8月8日、アメリカでチャールズ・マンソン(Charles Milles Manson)が自身の信奉者である「マンソン・ファミリー」に殺害を指示。女優シャロン・テート(妊娠8ヶ月)の自宅に押し入り、彼女とその友人3人と、目撃された少年を殺害。翌日の夜も実業家夫婦を自宅で殺害。1971年2月、マンソンは死刑判決を受けるが、カリフォルニア州が死刑制度を廃止したため終身刑となる。

関連事件
1978年から1997年にかけて、幾つかのセクト団体による事件が起こった。中でも社会に大きな衝撃を与えたのはセクト団体会員の集団自殺であり、その中に子供も含まれていたことであった。捜査によって、集団自殺の論理がしばしば問題として取り上げられている。主な例を以下に列挙する。
フランス政府のセクト対策の対象に国際的な団体も含まれていた。 日本の創価学会やサイエントロジー、エホバの証人なども含まれていたため各国で議論が起こり、日本でも議論が起きた。

* 1978年11月18日 - 「人民寺院」による914人の集団自殺。うち子供が260人。ガイアナのジョーンストーン寺院で服毒自殺。
* 1985年9月19日 - Datu Mangayanonの信者60人がフィリピンのミンダナオで集団自殺。
* 1986年9月1日 - 和歌山市の海岸で「真理の友教会」の信者7人が集団自殺。
* 1987年8月28日 - パク神父の信者32人が韓国ソウルで集団自殺。
* 1991年 - 「幸福の科学」による講談社フライデー事件。訴訟だけではなく、講談社への執拗な抗議を起こした。
* 1992年 - 韓国のキリスト教団体「タミ宣教会」の牧師、李長林(리장숲)が「1992年10月28日にこの世は終わる」と主張し、終末の日までに全財産を捧げるように信者に要請。5千人以上の信者が教団に財産を捧げ、家出する者も出て社会問題となった。結局、何も起こらなかったことで信者らに訴えられる。集めたお金を自分の定期預金にしていた教団幹部は詐欺罪で逮捕され、有罪とされ服役した。
* 1993年 - アメリカテキサス州ウェイコ、警官隊が包囲する中でブランチ・ダヴィディアンの信徒72名が焼死。公式には放火による集団自殺となっているが、火災が警官隊の突入時に発生しており、FBIも手榴弾が使用されたことを認めている。
* 1994年10月4日 - スイスの「太陽寺院」の信徒53人(うち子供16人)が死体で発見される。自殺・他殺は不明。
* 1995年 - 「Chevaliers du Lotus d'or」の指導者Gilbert Bourdinが、元信徒から強姦容疑で事情聴取を受ける。
* 1995年3月20日 - 「オウム真理教」による地下鉄サリン事件。12人が死亡、5000人以上が怪我。
* 1995年12月23日 - フランスヴェルコールの「太陽寺院」の信者16人(うち子供3人)が焼死体で発見される。
自殺・他殺は不明。国会議員のJean- Pierre Brardは「自殺でないのは明白。これは殺人だ」と発言。
* 1997年3月24日 - カナダケベック州で「太陽寺院」の信者5人が死体で発見される。
* 2001年 6月 「摂理」の教祖、鄭明析が脱会者の刑事告訴により、詐欺容疑や強姦容疑など国際指名手配される。
* 2002年12月26日 -「 ラエリアン・ムーブメント」の影響下にある、ケベックのクローンエイド社が、人間のクローン誕生(女児でイブと命名された)に成功したと発表。その後この件に関する裏付けはなされていない。
* 2005年4月 聖神中央教会の金保牧師が少児信者への強姦容疑で逮捕される(2006年2月に懲役20年の判決)。

反セクト団体は、科学者や社会学者たちはサイエントロジー・神の子・世界基督教統一神霊協会・摂理・オウム真理教・浄土真宗親鸞会・エホバの証人・創価学会などのセクト団体の危険性を過小評価している、と主張している。

実際、セクト擁護者の幾つかの研究に対してセクト団体からの資金提供があったことが明らかになっている。このように、反セクト団体は、セクトの主張の客観性の欠如を告発したり、セクトの擁護者となっている社会学者を公表したりしている。これら反セクト運動に対抗するため、セクトの中には反対する者たちの評価を落とすための作為的な情報操作や、買収や、嫌がらせや脅迫を初めとした様々な妨害行為を行うものもあり、法的な制裁を受けたものも少なからずいる。 1990年代には、反セクト(カルト)の有力な機関だったCAN(カルト警戒ネットワーク)がセクト側との裁判での敗訴し、多額の損害賠償金による破産で、CANの商標がサイエントロジー側のものになり、まったく正反対の組織になるという事態も起きた。 この時の裁判で取り扱われた事件内容であるが概要は下記の通りである。
CANは普段から家族の依頼の元、洗脳された信者を家族に合わせる活動を行っていた。 本件に置いても、家族の依頼の元CANはサイエントロジー信者の説得を行ったのだが、信者は説得に応じず家族に会うことすら拒否した。 CANは洗脳されていると判断しやむなく信者を拉致監禁したうえで、信者を家族の下に送り届けた。 この件について拉致監禁を訴えられたのであり、裁判に負けたのも当然といえる。 しかし全財産を教団に委譲したうえ、家族に会うことすら拒む 信者や集団自殺などの事例もある以上依頼する家族の気持ち当然であり、毒を持って毒を制す団体だったといえる。
世の中には反カルトを隠れ蓑とするカルト団体等もあり多種多様である。


在日韓国人3世以降に「永住権」無し

1:第二次朝鮮戦争と強制送還 :

2016/07/24 (Sun) 21:01:52

韓国へTHAAD配備が決定したが、いよいよ在日韓国人が韓国政府に徴兵され第二次朝鮮戦争が始まる兆しがある。

日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住者では無いので永住権は無い。
所謂韓国への強制送還だが、日韓条約で在日3世以降は韓国へ帰国することになっている。

在日韓国人はヘイトスピーチ禁止法を訴えたりと甘い汁を吸い続けてきた。
だが在日韓国人3世以降はそもそも条約に基づかない不法滞在者であり、日本政府がいつ法改正し強制送還してもおかしくない。
2:強制送還 :

2016/07/24 (Sun) 21:17:06

韓国政府は在日韓国人の徴兵により、兵士不足の解消を狙っているとされる。
3:徴兵 :

2016/07/25 (Mon) 07:09:30

在日韓国人三世以降は日本に居住権は無い。日本の国会議員も背乗り疑惑の議員が多く問題になっている。

第20代国会議員の兵役履行率83.5%…一般国民より高い=韓国

第20代国会議員の兵役義務履行率が一般国民と比べ比較的高く、第19代国会議員の兵役義務履行率よりも多少高いと集計された。

 韓国兵務庁は8日午前、「公職者等の兵役事項の申告および公開に関する法律」による第20代国会議員300人と直系卑属(18歳以上男性)246人の兵役事項を公開した。

 これによると、第20代国会議員300人のうち女性51人を除く249人の兵役義務履行率は83.5%(208人)だった。これは19代国会議員の兵役義務履行率81.4%より2.1%ポイント高く、同年齢帯の一般国民の兵役義務履行率70.6%より12.9%ポイント高い数値だ。

 また、兵役免除を受けた国会議員は41人(16.5%)で、第19代の47人(18.6%)よりも2.1%ポイント低く、同年齢帯の一般国民の免除率29.4%より12.9%ポイント低い水準を見せた。

 直系卑属の場合、申告人員246人のうち、徴兵検査対象者17人と外国人1人を除く228人中211人(92.5%)が現役、または代替服務で兵役義務を終え、あるいは服務待機中であることが分かった。免除された17人(7.5%)は同年齢帯の一般国民免除率13.1%より5.6%ポイント低くあらわれた。

 兵役免除となった第20代国会議員41人の事由は、受刑19人(46.3%)、疾病17人(41.5%)、高齢3人(7.3%)、その他2人(4.9%、長期待機・生計困難各1人)だった。また、直系卑属の免除事由は17人全員が疾病であることが把握された。
4:朝鮮人取締り :

2016/07/27 (Wed) 02:30:55

在日韓国人は創価学会、山口組に多い。そいつらが日本でテロを画策してる可能性がある。
5:北朝鮮取締り :

2016/07/27 (Wed) 02:37:50

革マル派、よど号事件など日本での凶悪犯罪は全て共産主義がベースとなっている。中国共産党がサードに強烈な反対姿勢を取ったんでまたそいつらがやらかす可能性がある。
6:赤から徴兵 :

2016/07/27 (Wed) 05:35:58

日本の法律は創価学会に揉み消されているから、日本という国は機能していない。創価学会は中国共産党傘下組織だ。
創価学会は中国共産党の玉になり人壁となっている。
徴兵として正に赤い人魂。
7:赤から徴兵 :

2016/07/27 (Wed) 05:50:16

特に革マル派、北朝鮮人も多い。創価学会は北朝鮮を支援する傾向が強い。
8:反日組織対策としての在日韓国人徴兵 :

2016/07/28 (Thu) 14:59:35

在日韓国人三世以降が多い、革マル派創価学会工作員は、防衛省の予算を取るんで60代70代高齢者らによる「大統領機に◯◯を仕掛けた」だとかの脅迫や虚偽通報が多い

指定暴力団山口組の受け子出し子も高齢者60代70代が多いそうだが、防衛省の自衛隊にも職が無い工作員らは入隊しているケースが多いそうだ
革マル派、創価学会、山口組らはテロ指定組織としている海外政府は多いが、日本では認識が低い
9:在日韓国人徴兵 :

2016/07/29 (Fri) 08:04:38

<死亡診断書>政府、交付要件緩和へ…対面せず、条件付き
毎日新聞 7月24日

 政府は、医師による対面での死後診察がなくても死亡診断書交付を条件付きで解禁する方針を決めた。離島などで医師がすぐに駆けつけられない場合などを想定する。犯罪の有無の確認に必要な情報などを医師に伝えられるよう看護師に法医学教育を受けさせたりするなど五つの条件を設ける。厚生労働省は条件の実効性の確保策などを検討し、2017年度中に実施する。

 医師法20条は、医師が自ら診察せずに死亡診断書を出すことを禁じている。診察後24時間以内であれば死後診察をしなくてもよいが、主治医が不在の時に患者が自宅や介護施設で亡くなり、死亡確認がスムーズにできないと、「異状死」として扱われ、警察が介入する。

 また、死亡診断書が交付されなければ埋葬などの手続きを進められない。このため、医師が常駐していない離島などでは、主治医の死亡診断を受けるまで遺体を長時間保存したり、医師のいる地域まで長距離搬送したりするケースもあり、「穏やかなみとりができない」と指摘されている。

 交付要件の緩和は日本看護協会が要望し、政府の規制改革会議も今年6月、厚労省に対し緩和を求めた。離島・へき地だけでなく、医師不足などのため医師の対面による死後診察が難しくなる可能性のある都市部での実施も想定している。

 緩和を認める条件は(1)近く死亡することが予測される(2)医師と看護師の十分な連携が取れており患者や家族の同意がある(3)医師による速やかな対面での死後診察が困難な状況にある(4)法医学等に関する一定の教育を受けた看護師が必要な情報を速やかに医師に報告できる(5)医師がICT(情報通信技術)を活用し、死亡の事実確認や犯罪性の疑いのないことを判断できる--の五つ。

 ただ、「犯罪性がない」ことの確認は難しい。看護師であれば「死の3兆候(心拍停止、呼吸停止、瞳孔散大)」を確認することは可能だが、死亡診断には死因や事件性の有無の判断も求められる。

 現在の看護師の養成課程には、死因などを判定するために行う死体検案や、法医学の教育はなく、必要な情報を的確に医師に伝えるには相当程度の研修が必要となり、厚労省が具体策を検討している。
10:帰化人徴兵推進 :

2016/07/29 (Fri) 08:10:07

テラヘルツ波、高出力レーザー攻撃する位ならさっさと在日韓国人帰化人らを徴兵に出せばいい
レーダーサイトやXバンドやイージスからの照射で、変死出すなら徴兵で帰化人らを韓国へ強制送還しろ
11:反日在日朝鮮人徴兵 :

2016/07/29 (Fri) 08:17:09

THAAD巡り中韓が駆け引き 北朝鮮に接近の中国、“探知情報を日本と共有しない”と韓国

在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を巡り、朴槿恵(パク・クネ)大統領就任以来、蜜月関係が続いていた中韓関係が危機を迎えている。中国は、THAAD配備によりアメリカに軍事情報が補足されることを極度に警戒し、たびたび韓国に圧力をかけてきた。24日にも、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議が開かれているラオスの首都ビエンチャンで、中国の王毅外相が韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相に「最近の韓国の行動は両国の信頼関係を損ねた。どのような実質的な行動を取るのか聞きたい」と迫った。

 一方、韓国・聯合ニュースは、韓国はTHAADのレーダーが探知した北朝鮮のミサイル情報を、日本とは共有しない方針を立てていると報じた。その反面、ビエンチャンで行われた日韓外相会談では、慰安婦問題での合意を通じ、日韓関係が正常化に向かっていることが強調された。

◆米国への軍事情報の漏洩を懸念
 中韓外相会談での王外相の発言について、聯合ニュースは、「THAADの在韓米軍への配備を中止するよう、事実上求めたものとみられる」としている。中央日報も、「中国は韓国のTHAAD配備決定以降、持続的に反対の立場を表明してきたが、要人が同席している場所でこのような発言をしたのは初めてだ」と、中国の本気度を強調する。

 米韓は、THAADの配備は、あくまで北朝鮮のミサイルの脅威に対抗するためだとしているが、中国が強く警戒するのは、ミサイル補足のためにシステムに組み込まれる「Xバンドレーダー」だ。既に在日米軍のミサイル防衛網にも配備されているが、これが韓国にも配備されると、中国の軍事情報が米軍に筒抜けになるというのが中国側の懸念だ。中国は、今年に入ってから、アメリカではなく韓国を恫喝する形で、駐中韓国大使を呼び出して抗議するなどして牽制を続けてきた。今月8日に配備が正式決定すると、外務省、国防省が公式に反対声明を出してより非難を強め、今回のビエンチャンでの直接抗議に至った。

 中国は韓国批判を強める一方で、北朝鮮と急接近しているという報道もある。朝鮮日報は、24日にビエンチャンに向かう同じ飛行機に王外相と北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が乗り合わせ、「6時間半のフライトでさまざまな話を交わしたと見られる」とし、2年ぶりの正式な外相会談も実現の見通しだと伝えている。韓国外交筋は、同紙に「南シナ海の領有権争い、THAAD配備などで米中に溝ができた状態で北朝鮮と中国が接近すれば、国際社会の対北朝鮮制裁協調にもひびが入りかねない」と懸念を表明している。

◆中韓メディアも舌戦
 両国のメディアも、中国が非難し、韓国側がかわすという構図で舌戦を繰り広げている。中国英字紙『グローバル・タイムズ』などが、「韓国の政界関係者の入国制限を」「THAADをミサイルで狙え」などの過激な論調を繰り返し、韓国メディアは「韓国は中国のアジアインフラ銀行(AIIB)にも加盟している」「中国が韓国を報復すれば失うものの方が多い」と沈静化を図るという具合だ(産経ニュース)。26日付のグローバル・タイムズ紙上では、同紙編集長、中国共産党機関紙『人民日報』の副編集長と韓国公共放送局『KBS』の報道局長が、直接論戦を繰り広げた。

 人民日報副編集長は、「韓国のTHAADは、北東アジアの安全保障に影響を及ぼす。アジアのメディアは、この問題を喚起・分析し、国民的な議論を呼び起こさなければならない」と問題の沈静化どころか火をつけるべきだと主張。KBS報道局長は「THAADはあくまで北朝鮮の脅威から韓国を守るためのものだ」と中国側の理解を求めた。グローバルタイムズ編集長はこれに対し、「THAADは韓国ではなく、米国がコントロールしている」としたうえで、その真の狙いは中国とロシアの核抑止力を弱体化することだと反論した。

 人民日報側はまた、欧米メディアがアジアのニュースを語る権威になることを良しとせず、アジアのメディアの結束を訴えた。同紙副編集長は「そのため、アジア諸国はゼロサムなイデオロギーを捨て、意見の一致と相互理解を深めるべきだ」と述べた。「アジア」には日本も含まれると思われるが、うがった見方をすれば、日韓をはじめとするアジア諸国は中国に従い、共にアメリカに対抗すべきだと言っているようにも聞こえる。

◆日韓関係は「雪解け」か「反日の継続」か
 岸田外相と尹外相は、前夜の中韓外相会談から一夜明けた25日午前に会談した。岸田外相は冒頭発言で、慰安婦問題での合意以降、両国関係が正常化していることを評価。北朝鮮の核実験やミサイル発射を受け、尹外相と電話会談し、円滑な意見交換が行われたことは両国関係の進展の結果との認識を示した。今月28日に設立される見通しの慰安婦被害者支援財団の運営上の問題や、日本から財団への10億円の拠出時期についても意見が交わされた模様だ(聯合ニュース)。

 日韓関係について、「慰安婦」を巡っては雪解けムードを伝えた聯合ニュースだが、THAADについては、韓国と米国は「レーダー情報を日本とは共有しない方針を立てている」と報じている。「複数の韓国政府関係筋の話」として伝えているところによると、「在韓米軍のTHAADレーダーの探知情報まで日本に提供するのではないかという主張があるが、事実と異なる」といい、「技術的にはTHAADレーダーの探知情報を(日本と)共有できるが、北のミサイルの下降段階に関する探知情報を早期警報の目的で活用することは実効性がない。(従って)THAADレーダー情報は日本に提供されない」のだという。

 さらに、韓国政府関係筋は聯合ニュースに対し、「THAADのレーダーが探知した情報は米本土とも共有しない」と説明。米韓のミサイル防衛式体制も別々に敷かれるとし、「THAADは北の核とミサイルに対応し、韓国と韓米同盟の軍事力を守る用途で運営される米軍の独自運営システム」だと強調した。うがった見方をすれば、これも中国を意識した釈明めいた発言のように聞こえる。「反日」という軸では協調路線を取り続ける中韓だが、ミサイル防衛を巡る亀裂の修復は容易ではなさそうだ。
12:在日朝鮮人徴兵開始 :

2016/07/29 (Fri) 08:19:15

さっさと在日韓国人帰化人らを韓国へ徴兵しないからこうなる
13:反日組織背乗り対策 :

2016/07/29 (Fri) 08:35:35

革マル派、科協、朝鮮総連、創価学会、山口組による背乗り

在日朝鮮人に乗っ取られるマイナンバー

被災者の戸籍が大量に乗っ取られる危険な事態になっている

2011年3月11日に起きた東日本大震災では、約2万人近くの死者が出ている。中には、家族全員が亡くなってしまったケースや、単身者が人知れず亡くなったケースも多い。

そして、現在になって、非常にきな臭く薄気味悪い事象が出てきているという。

死者や行方不明者の「戸籍」が一部で、異様な動きがポツリポツリと起きているのだ。何が起きているのか。

「死んだはずの人間」が、よその県で次々と他市町に転入届が出されているのである。

警察と公安は非常に神経を尖らせて、戸籍の動きをチェックしていると言われているが、死んだはず、あるいは行方不明のはずの人間が、なぜ今になって生き返って戸籍を動かそうとしているのか。

最も危険なのは住民基本台帳が失われた宮城県南三陸町だが、東日本大震災で被害に死者を出した県はすべてが「要注意区域」となって、現在、警察と公安の監視下に置かれている。

何が起きているのか明白だ。誰かが「戸籍乗っ取り」をして「なりすまし」を行おうとしているのである。


宮城県南三陸町に住んでいたという人々の戸籍


もう一度言うが、現在、非常に危険な状況になっている。「戸籍」を巡って、非常事態が裏で起きつつあると言ってもいいかもしれない。

何者かが「戸籍」を乗っ取ろうとして暗躍している。分かりやすく、現在の被災地で起きている現象をまとめると次のようになる。

(1)悪意ある人間が被災地に入る。
(2)家族がいない死者・行方不明者を捜す。
(3)他市町村で、本人のふりをして転入届。
(4)その人間に、なりすます。

こういうことが現在、起きているのである。誰かが、他人になりすまそうとして、実際に動き出している。明確な「なりすまし」の犯罪が起きている。

警視庁や公安が対処しようとしているが、すでに乗っ取られた「戸籍」も少なからずあると言われている。中でも問題になっているのが、宮城県南三陸町に住んでいたという人々の戸籍である。

実際の戸籍は失われ、転入届を受け付ける行政機関は、目の前の人間が本人なのかどうか、もはや確認する方法がなく、受け付けざるを得なくなっている。

こういった戸籍乗っ取りをして他人に「なりすます」ような犯罪は「背乗り(はいのり)」と呼ばれている。

他人の人生をそのまま乗っ取ってしまうのだから、卑劣で、陰湿で、悪質で、危険な犯罪である。

犯罪的な行動を次々と企画・実行することが可能


そもそも、他人になりすまして、どんなメリットがあるのか。もちろん、いろんなメリットがある。

背乗り(はいのり)した人間が外国人だったら、当然、日本人になりすますことで、日本の行政サービスを受け、生活保護を受けたり、年金を受けたり、日本人として日本企業に就職することが可能になる。

また、背乗り(はいのり)した人間が犯罪者だったら、当然、過去の自分の犯罪を抹殺することが可能になる。

さらに、背乗り(はいのり)した人間の戸籍を使い捨てするのであれば、その人間になりすまして多額の借金をしまくり、最後にその戸籍を捨ててカネを持って逃げることが可能になる。

背乗り(はいのり)する戸籍が裕福な家系であれば、その家系を名乗ることによって身分詐称で箔を付けたり、遺産を乗っ取ったりすることもできるようになる。

あるいは、背乗り(はいのり)することによって元の自分の戸籍と、背乗りの戸籍をふたつ使い分けることができるので、マネー・ロンダリングも可能になる。

背乗り(はいのり)した人間がスパイだったら、日本人の国籍を取って日本人として安心させて政治家・公務員に近づき、情報を盗み取ることが可能になる。

要するに、背乗り(はいのり)するというのは、他人の戸籍を乗っ取って犯罪的な行動を次々と企画・実行することが可能になるのである。

だから、多くの犯罪者は背乗り(はいのり)の機会があれば、それを実行する。

実際に、背乗り(はいのり)の事件は多発している。北朝鮮・韓国系の犯罪者が、まず目指すのがこの「日本人なりすまし」なのである。

背乗りは外国人スパイにとっては絶好の身分保障


北朝鮮が関与した背乗り事件の例で、もっとも有名なのは、辛光洙(シン・ガンス)事件だ。

この男は金正日の命を受けて日本に潜入し、大阪で暮らしていた日本人の戸籍を乗っ取って、日本で日本人の拉致を指揮していた。1978年に起きた13歳の横田めぐみさんの拉致を実行したのもこの男だった。

日本の警察や公安は、この辛光洙(シン・ガンス)の背乗りを把握していなかったが、背乗りとは一度成功すると、長期間に渡って身元が発覚しないことが多い。

同じく日本人拉致の実行犯だったチェ・スンチョルという北朝鮮の工作員は、1人のみならず、2人の日本人の戸籍を背乗りしている。

2012年に逮捕されたオウム逃亡犯の高橋克也や菊地直子も、やはり他人の戸籍を背乗りしていた。

日本にはスパイ防止法がないので、こういった背乗りは外国人スパイにとっては絶好の身分保障になる。日本人に「なりすます」悪意のある人間を、厳しく取り締まらなければならない理由はまさにここにある。

拉致も、スパイ行為も、扇動も、収奪も、情報漏洩も、何もかもがやりたい放題になって日本は何一つ対抗できない。

こういった「なりすまし」日本人が役所に就職すると、日本人の戸籍をすべて引き抜かれて国外に持って行かれ、さらなる背乗りが可能になる。

あなたの目の前にいる人間が、もしかしたら本人ではなくて、誰かの「なりすまし」だったら、薄気味悪くて仕方がないはずだ。しかし、そういった事態が日本の裏側でずっと起きているのである。

そして今、東日本大震災で亡くなった約2万人と、被災した人々の戸籍が、背乗りに狙われている。大きな犯罪が闇で動いていると言っていい。

すでに背乗りされた戸籍が大量に出ていて、「なりすまし」のニセモノ日本人が山ほど生まれているかもしれない。

あなたの隣の人も、そうかもしれない。あるいは、あなたの戸籍も乗っ取られているのかもしれない。
14:反日組織背乗り対策 :

2016/07/29 (Fri) 08:39:33

情報保全隊に、革マル派、科協、創価学会、朝鮮総連、山口組らが入り込む隙を与えるな
公明党のせいでマイナンバー背乗りが露呈してるな?
15:革マル派背乗り対策 :

2016/07/29 (Fri) 08:41:31

革マル派、中核派による背乗りが特に多い
16:革マル派追跡 :

2016/07/30 (Sat) 11:18:36

過激派2人、一時日本に=手配の立命大元准教授が引率―バングラ

時事通信 7月29日 7時5分配信
 【ダッカ時事】バングラデシュの首都ダッカで日本人を含む人質20人が殺害された飲食店襲撃テロに絡み、バングラデシュ警察が事件後に公表した指名手配リストに含まれている立命館大学(京都市)の元准教授が、2014年に同国の過激派メンバー2人を日本に連れて来ていたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。

 2人は日本経由でトルコに出国。トルコからシリアなどに渡った可能性もあり、日本の入国管理の在り方が問われそうだ。

 この元准教授はモハマド・サイフラ・オザキ容疑者で、過激派組織「イスラム国」(IS)のバングラデシュ支部の活動に関与していたとみられている。日本に来た2人がISに加わったとすれば、日本が戦闘員を送り込む「中継地」として使われたことになる。ISはダッカのテロ後、インターネットを通じ犯行声明を出した。

 警察幹部などによると、同容疑者は14年、過激派組織メンバーのバングラデシュ人2人を日本に連れて行き、その後、トルコに出国させた。警察の内部資料によれば、2人の氏名は「ガジ・ソハン」と「ナジブラ・アンサリ」とみられる。2人が日本に滞在した期間は分かっていない。

 同資料には、オザキ容疑者が日本とバングラデシュを複数回にわたって行き来し、過激派メンバーと秘密会談を重ねていたと記されていた。

 オザキ容疑者は過激派幹部とつながりがあり、バングラデシュで資金集めやメンバーの勧誘を行っていたとされる。現在は行方不明で、ダッカでの飲食店襲撃テロに直接関与していたかどうかは判然としていない。

 オザキ容疑者は、02年に留学生として立命館アジア太平洋大学(大分県別府市)に入学し、11年3月に博士課程を修了。日本国籍を取得し、15年から立命館大国際関係学部で経営学を教えていた。ヒンズー教徒の家庭に生まれたが、来日後1、2年でイスラム教に改宗。今年1月に無断欠勤が発覚し、立命館大が解雇していた。 
17:革マル派創価背乗り :

2016/07/31 (Sun) 07:47:41

「一卵性双生児だ」と虚偽を主張する革マル派や創価学会、山口組による背乗りが多発しているらしい

戸籍に無い人物が突然「一卵性双生児だ」と名乗りをあげる詐欺事件が生じているそうだ
背乗りは強制送還として強硬に韓国や北朝鮮へ送還すべきだ
18:革マル派による破壊工作を対策 :

2016/08/02 (Tue) 19:14:30

革マル派創価学会の防衛省が、赤外線監視カメラの赤外線を破壊するテロ工作をしているらしい

ソフトターゲットへのテロ攻撃なのか?監視カメラの赤外線を点検する必要がある
1台やられると複数台同じレーザー兵器で攻撃される可能性がある
監視カメラへのレーザー遠隔破壊は金銭目的による強盗テロだと思われるので、不審船や不審なレーダーに注意するに越したことはない
19:韓国帰化人強制送還と徴兵 :

2016/08/04 (Thu) 19:06:02

在日朝鮮帰化人の徴兵は男女40代後半までで免除はされない
韓国へ行って徴兵される在日韓国人らが多いそうだ

一方で日本国内で創価学会老人ホームを建設する動きもあり創価を一ヶ所に集めるだとかだそうだ

帰化人らを強制送還する準備は着々と整いつつある
20:徴兵 在日帰化人強制送還 :

2016/08/04 (Thu) 19:11:15

そもそも日韓条約は1世のみの帰化を認めているだけで、2世以降の帰化は認めておらず、韓国人帰化人らが日本人だと勝手に主張しているが法的には2世以降の帰化人は韓国人である

自分は日本人だと主張する日韓条約を忘れたキチガイな在日韓国人が多く、統一協会が生長の家を乗っ取ったとの噂もあるが、韓国化したならその組織からとっとと徴兵されるべきだ

米兵が韓国から撤退してる以上、さっさと在日帰化人らを韓国へ強制送還し日本の負担を減らすのが当然だ
21:帰化人徴兵 :

2016/08/04 (Thu) 22:35:29

国際勝共連合はレーダー特にイージス艦に精通してるそうだが、Xバンドを通じてのモニタリングは日本に対して行ってるのか中国共産党や北朝鮮に対して行ってるのかどっちなんだ?
22:海上自衛隊暴走 :

2016/08/05 (Fri) 04:52:21

反共と主張してる勝共は単なる反日韓国人組織だ
ほぼ左翼ゲリラしかも反日
日本のGDPを下げて国民へ武力行使する共産主義で反共は建前だけの極めて独裁的なカルト テロ指定統一協会の前身
カルトが防衛に入っても結局巨額な税金の無駄で、莫大な防衛省予算が恥晒しな結果となっている
人選は嘲笑の的だな
逆にこのカルト組織によるテロ指定した国への逆襲が懸念される
23:テロ組織を追う :

2016/08/05 (Fri) 08:14:00

「もろ楽勝」これが背乗り帰化人らの言語の特徴だ
これを口癖に言う人物がテロ組織だとされている
革マル派、創価学会、山口組、自衛隊基地、朝鮮総連施設付近で目撃情報がある
24:北朝鮮革マル派ウォッチ :

2016/08/05 (Fri) 15:17:43

「テロの脅威は現実」警察白書、対策の必要強調

警察庁は29日、2016年版の警察白書を公表した。
 今回の特集は、国際テロ対策。20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、「我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっている」とテロ対策の必要性を強調した。
 国際テロを特集するのは、米同時テロ翌年の02年版以来。テロ防止のための通信傍受を認めた米英仏独の取り組みを紹介しながら、「諸外国と我が国の組織、制度を比較し、新たなテロ対策の導入について引き続き検討を進める」と調査研究を加速させる方針を示した。
 また、テロリストの情報を一国だけで把握することは困難だとして、海外の治安・情報機関との関係強化の必要性も強調した。
25:朝鮮戦争徴兵 :

2016/08/07 (Sun) 18:31:51

在日朝鮮人は、防衛省の幕僚長にもまだいるんだって?
北か南か?
在日帰化人集めて南か北に分けて本国へ強制送還徴兵しろ
南シナ海にも朝鮮人漁船が変なレーザー積んでるらしいな?
26:帰化人徴兵制度 :

2016/08/07 (Sun) 19:37:50

いよいよ在日帰化人らを韓国と北朝鮮へ強制送還徴兵するわけだが、こんな形でさっぱり追い出せて良かったな
27:日本の北朝鮮リスト :

2016/08/08 (Mon) 08:19:09

経済制裁

北朝鮮支援組織
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派
解放社 東京都新宿区早稲田鶴巻町525-3 03-3207-1261, KAIHOH-SHA 525-3 Waseda-tsurumaki-cho, Shinjuku-ku,Tokyo
28:防衛省所属の帰化人も強制送還 :

2016/08/09 (Tue) 17:22:50

宇宙や地下などあらゆる空間での核爆発実験を禁止する理由はスペースパールハーバーの懸念があるからな
懸念材料として、中国等によるAsatなど偵察衛星からの攻撃や、日本の防衛省にまで連立与党の公明党創価学会経由で科協、朝鮮総連、革マル派らが潜伏しているそうだ
また創価学会は親中で有名で、中国共産党直下組織との専門家らからの指摘も多数ある

既に赤蟻どもが日本の税金で国民をレーザー攻撃しているとの報告もあるので、最早在日朝鮮帰化人を本国へ強制送還するしか方法は無い
29:北朝鮮対策 :

2016/08/09 (Tue) 20:06:19

著書と発言に見る「鳥越語録」 よど号犯の言い分を“皮膚感覚”で信用?

都知事選に敗北した結果、ジャーナリストとしても致命傷を負った鳥越俊太郎氏(76)。では、その「贐(はなむけ)」に、彼の「功績」を振り返ってみることにしよう。以下はご著書とご発言に見る「鳥越語録」。

 ***

 まずは「ボケ」発言から。7月12日の出馬表明会見で彼はこう述べている。

「昭和15年の生まれ。終戦の時、20歳でした。もちろん空襲も覚えています」

 5年で20も歳を取ったと言う鳥越氏の「痴呆(ボケ)」が疑われるが、無論、彼一流の「冗談(ボケ)」であろう。クスリとも笑えないが……。

 続いては、歪んだ「人権感覚」が表れている発言。2008年、大阪で30歳の男性を轢き逃げした22歳のホストを、鳥越氏はテレビでこんな風に庇(かば)ってみせた。

「根っからの悪人ではないと思うんですね」

「酒を飲んでいる、免許がない、警察に捕まる。大変なことになるんで、逃げる。そういう心理に、人間がなることもあるだろうと思うんですね」

 なおこの轢き逃げ犯は、それ以前に別件の詐欺事件で有罪判決を受けている。これを悪人と言わずして、何と言おうか。

■反東京!?

 さらに、鳥越氏のジャーナリストとしての資質そのものを疑いたくなる原稿を紹介する。13年4月に出版された『「拉致疑惑」と帰国 ハイジャックから祖国へ』に、彼は「検証役」として10頁にわたって寄稿している。鳥越氏は小西隆裕や森順子(よりこ)、黒田佐喜子といった「よど号犯」とその妻たちを平壌で取材。後者2人は北朝鮮による拉致事件に関わったとして国際手配されているのだが、彼らに話を聞いた鳥越氏はその原稿にこう記しているのだ。

〈小西氏らの証言に論理的破綻は感じとれなかった〉

〈皮膚感覚としては何か隠しているふうは感じられなかった〉

〈森順子氏、黒田佐喜子氏にも、話を聞いてみたが、(中略)特に不自然なところは感じられず、論旨も説得的で、彼ら・彼女らが「日本人獲得運動をやる必要はなかった」という主張も否定できない〉

 つまり、拉致に関与していないと嘯(うそぶ)くよど号グループの言い分を「皮膚感覚」で信じたというのである。

 拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長が呆れる。

「鳥越氏はよど号メンバーによる拉致工作を告白しているメンバー元妻の八尾恵や、警察の捜査過程を取材していない。その上、主張の根拠が『皮膚感覚』……。ファクトの積み上げではなく、感覚で拉致問題の検証を行うなんて信じ難い。テロを敢行した極端な政治集団であるよど号グループの一方的な宣伝を鵜呑みにしていて、ジャーナリスト失格です」

 最後に、昨年出版された鳥越氏の著書『君は人生を戦い抜く覚悟ができているか?』から引用しておく。

〈小さいころからみんなが好きなもの、支持するものは嫌いでした。だから、子どものころから「反(アンチ)ジャイアンツ」「反(アンチ)自民党」「反(アンチ)東京」を標榜していました〉

 反東京を公言しながら都知事を目指した鳥越氏。彼のこの奇怪な「皮膚感覚」をどうか責めないでいただきたい。世の中に「根っからの悪人」はいないのだから。

「ワイド特集 都知事選挙の『重傷』『軽傷』『致命傷』 『週刊文春』淫行疑惑が封印を解いた『週刊新潮』13年前の『被害女性』証言記録」より

「週刊新潮」2016年8月4日号 掲載
30:朝鮮人強制送還 :

2016/08/10 (Wed) 06:17:15

鳥越俊太郎の家系図はデタラメだった NHK「ファミリーヒストリー」で紹介
デイリー新潮

 著名人の家族の歴史を取材するNHKの人気ドキュメンタリー番組、「ファミリーヒストリー」で紹介された、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)の家系図がニセモノだったことを、5月19日発売の「週刊新潮」が報じる。

***

 番組が放送されたのは昨年7月10日。鳥越俊太郎氏の親戚が提供した家系図にもとづき、その祖先は「戦国大名・大友宗麟の家臣、鳥越興膳」であると紹介していた。

 しかし、鳥越家18代当主、鳥越光氏(78)は「興膳はうちの先祖です」と放送内容を否定。俊太郎氏の一家は近所の住民であり、偶然、姓が同じだっただけで、血縁関係はないという。

 番組放送後に光氏はNHKに抗議し、プロデューサーらとの話し合いの場が持たれた。

「話をするうちに段々と旗色が悪いと思ったのか、帰り際には『穏便にしましょう。これで終わらせましょう』と言われました。ファミリーヒストリーは通常、再放送することになっています。ところが、7月27日か28日にプロデューサーから電話があり『再放送はしません』と言われたのです」(光氏)

しかし、今年2月に掲載された「朝日新聞」のインタビュー記事でも、俊太郎氏は自身の祖先が興膳である旨を発言していた。抗議内容が俊太郎氏に伝わっていないと再度NHKに抗議したが、連絡はまったくないという。

「天下のNHKさんともあろうものが、こんな態度で良いのでしょうか」(光氏の姉)

「週刊新潮」の取材に対し、NHKは「放送の内容については問題ないと考えています」(広報局)と答え、俊太郎氏は、「私は家系図については全く関与していません」と語った。
31:北朝鮮よど号動向 :

2016/08/10 (Wed) 18:35:08

革マル派か? 例の信用金庫とも関係ありそうだろ?
32:革マル派マネーロンダリング追跡 :

2016/08/20 (Sat) 18:02:43

瀧野川信用金庫? 不動産担保契約書を偽造か?

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