カルト指定の創価学会対策掲示板■組織犯罪対策チーム 2147483649

自民党も毛嫌いする■世界各国からカルト指定された憲法違反の創価学会・公明党による犯行手口を明かす■組織犯罪対策掲示板

■■宗教法人法第81条により、世界各国からカルト指定されている危険な創価学会を解散させよう!■■

今現在、自民党議員・国民・海外政府に対し非常に悪質な行為を繰り返す危険な宗教法人創価学会について対策を考えよう。

※当掲示板利用者の皆様へ
最近、当掲示板におきまして、創価学会員と思われる者からのハッキング攻撃を確認しており、不正なスクリプトが混入される被害が発生しております。
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セクト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

1950年代
当時、「カルト」という言葉は存在しなかったが、創価学会や立正佼成会の活動に様々な行過ぎや人権侵害等の公共の福祉に反するものがあるという訴えが多くなされ、国会でも取り上げられる問題となり、衆議院の法務委員会の調査結果に基き、1956年3月6日、不当な宗教活動に対して警告を発する「不正なる宗教活動に対する決議」が満場一致でなされた。

1960年代
8月8日、アメリカでチャールズ・マンソン(Charles Milles Manson)が自身の信奉者である「マンソン・ファミリー」に殺害を指示。女優シャロン・テート(妊娠8ヶ月)の自宅に押し入り、彼女とその友人3人と、目撃された少年を殺害。翌日の夜も実業家夫婦を自宅で殺害。1971年2月、マンソンは死刑判決を受けるが、カリフォルニア州が死刑制度を廃止したため終身刑となる。

関連事件
1978年から1997年にかけて、幾つかのセクト団体による事件が起こった。中でも社会に大きな衝撃を与えたのはセクト団体会員の集団自殺であり、その中に子供も含まれていたことであった。捜査によって、集団自殺の論理がしばしば問題として取り上げられている。主な例を以下に列挙する。
フランス政府のセクト対策の対象に国際的な団体も含まれていた。 日本の創価学会やサイエントロジー、エホバの証人なども含まれていたため各国で議論が起こり、日本でも議論が起きた。

* 1978年11月18日 - 「人民寺院」による914人の集団自殺。うち子供が260人。ガイアナのジョーンストーン寺院で服毒自殺。
* 1985年9月19日 - Datu Mangayanonの信者60人がフィリピンのミンダナオで集団自殺。
* 1986年9月1日 - 和歌山市の海岸で「真理の友教会」の信者7人が集団自殺。
* 1987年8月28日 - パク神父の信者32人が韓国ソウルで集団自殺。
* 1991年 - 「幸福の科学」による講談社フライデー事件。訴訟だけではなく、講談社への執拗な抗議を起こした。
* 1992年 - 韓国のキリスト教団体「タミ宣教会」の牧師、李長林(리장숲)が「1992年10月28日にこの世は終わる」と主張し、終末の日までに全財産を捧げるように信者に要請。5千人以上の信者が教団に財産を捧げ、家出する者も出て社会問題となった。結局、何も起こらなかったことで信者らに訴えられる。集めたお金を自分の定期預金にしていた教団幹部は詐欺罪で逮捕され、有罪とされ服役した。
* 1993年 - アメリカテキサス州ウェイコ、警官隊が包囲する中でブランチ・ダヴィディアンの信徒72名が焼死。公式には放火による集団自殺となっているが、火災が警官隊の突入時に発生しており、FBIも手榴弾が使用されたことを認めている。
* 1994年10月4日 - スイスの「太陽寺院」の信徒53人(うち子供16人)が死体で発見される。自殺・他殺は不明。
* 1995年 - 「Chevaliers du Lotus d'or」の指導者Gilbert Bourdinが、元信徒から強姦容疑で事情聴取を受ける。
* 1995年3月20日 - 「オウム真理教」による地下鉄サリン事件。12人が死亡、5000人以上が怪我。
* 1995年12月23日 - フランスヴェルコールの「太陽寺院」の信者16人(うち子供3人)が焼死体で発見される。
自殺・他殺は不明。国会議員のJean- Pierre Brardは「自殺でないのは明白。これは殺人だ」と発言。
* 1997年3月24日 - カナダケベック州で「太陽寺院」の信者5人が死体で発見される。
* 2001年 6月 「摂理」の教祖、鄭明析が脱会者の刑事告訴により、詐欺容疑や強姦容疑など国際指名手配される。
* 2002年12月26日 -「 ラエリアン・ムーブメント」の影響下にある、ケベックのクローンエイド社が、人間のクローン誕生(女児でイブと命名された)に成功したと発表。その後この件に関する裏付けはなされていない。
* 2005年4月 聖神中央教会の金保牧師が少児信者への強姦容疑で逮捕される(2006年2月に懲役20年の判決)。

反セクト団体は、科学者や社会学者たちはサイエントロジー・神の子・世界基督教統一神霊協会・摂理・オウム真理教・浄土真宗親鸞会・エホバの証人・創価学会などのセクト団体の危険性を過小評価している、と主張している。

実際、セクト擁護者の幾つかの研究に対してセクト団体からの資金提供があったことが明らかになっている。このように、反セクト団体は、セクトの主張の客観性の欠如を告発したり、セクトの擁護者となっている社会学者を公表したりしている。これら反セクト運動に対抗するため、セクトの中には反対する者たちの評価を落とすための作為的な情報操作や、買収や、嫌がらせや脅迫を初めとした様々な妨害行為を行うものもあり、法的な制裁を受けたものも少なからずいる。 1990年代には、反セクト(カルト)の有力な機関だったCAN(カルト警戒ネットワーク)がセクト側との裁判での敗訴し、多額の損害賠償金による破産で、CANの商標がサイエントロジー側のものになり、まったく正反対の組織になるという事態も起きた。 この時の裁判で取り扱われた事件内容であるが概要は下記の通りである。
CANは普段から家族の依頼の元、洗脳された信者を家族に合わせる活動を行っていた。 本件に置いても、家族の依頼の元CANはサイエントロジー信者の説得を行ったのだが、信者は説得に応じず家族に会うことすら拒否した。 CANは洗脳されていると判断しやむなく信者を拉致監禁したうえで、信者を家族の下に送り届けた。 この件について拉致監禁を訴えられたのであり、裁判に負けたのも当然といえる。 しかし全財産を教団に委譲したうえ、家族に会うことすら拒む 信者や集団自殺などの事例もある以上依頼する家族の気持ち当然であり、毒を持って毒を制す団体だったといえる。
世の中には反カルトを隠れ蓑とするカルト団体等もあり多種多様である。


革マル派が自衛隊に潜伏

1:革マル派解体 :

2016/07/23 (Sat) 08:59:53

革マル派、創価学会が演習名目で国民に高出力レーザーでの武力行使として加害行為をしているそうだ
以下の兵器を使用しては以下が挙げられるという

偵察人工衛星
asat
あじさい人工衛星
海洋調査船
ジャムステック
イージス艦
潜水艦
空母
東部方面隊ランチャ
Xバンド
2:革マル派解体 :

2016/07/23 (Sat) 09:01:37

「革マル派」の拠点を家宅捜索 活動家がホテルに無断侵入容疑 警視庁など

 過激派「革マル派」の活動家とみられる男らがホテルに無断侵入したとして逮捕される事件があり、兵庫県警や警視庁などは21日午後、建造物侵入容疑で、同派の拠点「解放社」(東京都新宿区)の家宅捜索を始めた。

 捜査関係者によると、事件は6月に発生。都内などに住む60~70代の男ら4人が、労働問題や原発問題に関して記したビラを配ろうと、神戸市内のホテルに無断侵入したなどとして、同容疑で逮捕された。

 解放社への家宅捜索は平成25年11月以来で、警察当局は活動実態の解明を進める方針。
3:革マル派逮捕 :

2016/07/23 (Sat) 09:25:08

「2億取ったら殺していいよ、気付かれたか」「言ってみよっか? 2億持ってきたら許してやるって」と、革マル派創価学会員が所属する防衛省から金銭目的での殺害予告があった

防衛省は弁護士委員会をも広くフォローしているせいで汚職が弁護士会にも蔓延している
4:革マル派退治 :

2016/07/23 (Sat) 09:41:38

革マル派は政界では民進党として活動が見られる共産主義で、自公政権の公明党創価学会はアメリカ議会下院でテロ指定されており共産主義宗教が基盤となっている
どちらも赤であり、自民党ですら赤との批判がある

中国共産党への傾倒が著しい日本が正常な防衛が出来る訳がなく、党からも赤の排除が難しいといわれている
その為、オーストラリアの潜水艦受注にすら失敗し、信用を失っている
防衛省は白蟻状態で海上自衛隊演習ですら多くの日本国民に被害を出す事を目的とし、プレートにボーリングし穴を開けるジャムステックにおいては巨大地震すら誘発させている
白蟻政府が白蟻ならぬ赤蟻を退治する意思はあるのか疑問だ
5:革マル派退治 :

2016/07/23 (Sat) 09:47:29

日系人による世界各国でのテロも、上記組織が深く関与しているとの疑いがある
中国共産党への関税引上圧力に対抗する形で、中国共産党に傾倒した革マル派、創価学会が巣くうコロニー赤蟻防衛省がこれから世界的に批判される原因となりうる
6:革マル派テロ対策 :

2016/07/23 (Sat) 11:41:53

革マル派創価学会がよくやる手口は、虚偽通報だ
例えば、被害者がカラスを追っ払っていたら「人を棒切れ持って追っ払ってる」と60、70代高齢者革マル派が警察に虚偽通報する

革マル派、創価学会らは虚偽通報を常套手段とするテロ組織だ
7:人工地震と東部方面隊 :

2016/07/24 (Sun) 06:56:53

革マル派が多いとされる自衛隊の根拠は、ボーリング調査の多さ特に海洋でのボーリング調査の頻度の多さや、演習直後での地震の発生
また熊本地震の震源地が緯度32.8 経度130.8と陸上自衛隊高遊原分屯に該当したとされる
実際、熊本防衛支局の平成27年の発注予定工事
熊本地震の震源地に近いと言われる陸上自衛隊高遊原分屯でボーリング調査が5本あったとされる

更に7/23 国分寺17.88MHz 臨界値と高い異常な数値をだした
この時点で水産庁KAIYO MARU、ジャムステックが停泊
ジャムステックはプレートに穴を開ける海洋調査船である
8:海上自衛隊と南海トラフ人工地震 :

2016/07/24 (Sun) 07:01:15

防衛省海上自衛隊の南海トラフ演習直後

伊豆大島近海でM3.4の地震 東伊豆町で震度3
【2016年07月24日 02時48分 気象庁発表】

気象庁によると24日 午前2時44分ごろ、伊豆大島近海でM3.4の地震が発生し、静岡県東伊豆町で震度3の揺れを観測した。

 この地震の震源地は伊豆大島近海で、震源の深さは約10キロ。この地震による津波の心配はない。
9:北朝鮮取締り :

2016/07/27 (Wed) 02:35:32

革マル派、よど号事件など日本での凶悪犯罪は全て共産主義がベースとなっている。中国共産党がサードに強烈な反対姿勢を取ったんでまたそいつらがやらかす可能性がある。
10:反日組織背乗り対策 :

2016/07/29 (Fri) 08:29:13

革マル派、科協、朝鮮総連、創価学会、山口組は背乗り行為が多いそうだ

被災者の戸籍が大量に乗っ取られる危険な事態になっている

2011年3月11日に起きた東日本大震災では、約2万人近くの死者が出ている。中には、家族全員が亡くなってしまったケースや、単身者が人知れず亡くなったケースも多い。

そして、現在になって、非常にきな臭く薄気味悪い事象が出てきているという。

死者や行方不明者の「戸籍」が一部で、異様な動きがポツリポツリと起きているのだ。何が起きているのか。

「死んだはずの人間」が、よその県で次々と他市町に転入届が出されているのである。

警察と公安は非常に神経を尖らせて、戸籍の動きをチェックしていると言われているが、死んだはず、あるいは行方不明のはずの人間が、なぜ今になって生き返って戸籍を動かそうとしているのか。

最も危険なのは住民基本台帳が失われた宮城県南三陸町だが、東日本大震災で被害に死者を出した県はすべてが「要注意区域」となって、現在、警察と公安の監視下に置かれている。

何が起きているのか明白だ。誰かが「戸籍乗っ取り」をして「なりすまし」を行おうとしているのである。


宮城県南三陸町に住んでいたという人々の戸籍


もう一度言うが、現在、非常に危険な状況になっている。「戸籍」を巡って、非常事態が裏で起きつつあると言ってもいいかもしれない。

何者かが「戸籍」を乗っ取ろうとして暗躍している。分かりやすく、現在の被災地で起きている現象をまとめると次のようになる。

(1)悪意ある人間が被災地に入る。
(2)家族がいない死者・行方不明者を捜す。
(3)他市町村で、本人のふりをして転入届。
(4)その人間に、なりすます。

こういうことが現在、起きているのである。誰かが、他人になりすまそうとして、実際に動き出している。明確な「なりすまし」の犯罪が起きている。

警視庁や公安が対処しようとしているが、すでに乗っ取られた「戸籍」も少なからずあると言われている。中でも問題になっているのが、宮城県南三陸町に住んでいたという人々の戸籍である。

実際の戸籍は失われ、転入届を受け付ける行政機関は、目の前の人間が本人なのかどうか、もはや確認する方法がなく、受け付けざるを得なくなっている。

こういった戸籍乗っ取りをして他人に「なりすます」ような犯罪は「背乗り(はいのり)」と呼ばれている。

他人の人生をそのまま乗っ取ってしまうのだから、卑劣で、陰湿で、悪質で、危険な犯罪である。

犯罪的な行動を次々と企画・実行することが可能


そもそも、他人になりすまして、どんなメリットがあるのか。もちろん、いろんなメリットがある。

背乗り(はいのり)した人間が外国人だったら、当然、日本人になりすますことで、日本の行政サービスを受け、生活保護を受けたり、年金を受けたり、日本人として日本企業に就職することが可能になる。

また、背乗り(はいのり)した人間が犯罪者だったら、当然、過去の自分の犯罪を抹殺することが可能になる。

さらに、背乗り(はいのり)した人間の戸籍を使い捨てするのであれば、その人間になりすまして多額の借金をしまくり、最後にその戸籍を捨ててカネを持って逃げることが可能になる。

背乗り(はいのり)する戸籍が裕福な家系であれば、その家系を名乗ることによって身分詐称で箔を付けたり、遺産を乗っ取ったりすることもできるようになる。

あるいは、背乗り(はいのり)することによって元の自分の戸籍と、背乗りの戸籍をふたつ使い分けることができるので、マネー・ロンダリングも可能になる。

背乗り(はいのり)した人間がスパイだったら、日本人の国籍を取って日本人として安心させて政治家・公務員に近づき、情報を盗み取ることが可能になる。

要するに、背乗り(はいのり)するというのは、他人の戸籍を乗っ取って犯罪的な行動を次々と企画・実行することが可能になるのである。

だから、多くの犯罪者は背乗り(はいのり)の機会があれば、それを実行する。

実際に、背乗り(はいのり)の事件は多発している。北朝鮮・韓国系の犯罪者が、まず目指すのがこの「日本人なりすまし」なのである。

背乗りは外国人スパイにとっては絶好の身分保障


北朝鮮が関与した背乗り事件の例で、もっとも有名なのは、辛光洙(シン・ガンス)事件だ。

この男は金正日の命を受けて日本に潜入し、大阪で暮らしていた日本人の戸籍を乗っ取って、日本で日本人の拉致を指揮していた。1978年に起きた13歳の横田めぐみさんの拉致を実行したのもこの男だった。

日本の警察や公安は、この辛光洙(シン・ガンス)の背乗りを把握していなかったが、背乗りとは一度成功すると、長期間に渡って身元が発覚しないことが多い。

同じく日本人拉致の実行犯だったチェ・スンチョルという北朝鮮の工作員は、1人のみならず、2人の日本人の戸籍を背乗りしている。

2012年に逮捕されたオウム逃亡犯の高橋克也や菊地直子も、やはり他人の戸籍を背乗りしていた。

日本にはスパイ防止法がないので、こういった背乗りは外国人スパイにとっては絶好の身分保障になる。日本人に「なりすます」悪意のある人間を、厳しく取り締まらなければならない理由はまさにここにある。

拉致も、スパイ行為も、扇動も、収奪も、情報漏洩も、何もかもがやりたい放題になって日本は何一つ対抗できない。

こういった「なりすまし」日本人が役所に就職すると、日本人の戸籍をすべて引き抜かれて国外に持って行かれ、さらなる背乗りが可能になる。

あなたの目の前にいる人間が、もしかしたら本人ではなくて、誰かの「なりすまし」だったら、薄気味悪くて仕方がないはずだ。しかし、そういった事態が日本の裏側でずっと起きているのである。

そして今、東日本大震災で亡くなった約2万人と、被災した人々の戸籍が、背乗りに狙われている。大きな犯罪が闇で動いていると言っていい。

すでに背乗りされた戸籍が大量に出ていて、「なりすまし」のニセモノ日本人が山ほど生まれているかもしれない。

あなたの隣の人も、そうかもしれない。あるいは、あなたの戸籍も乗っ取られているのかもしれない。
11:革マル派追跡 :

2016/07/30 (Sat) 11:16:21

過激派2人、一時日本に=手配の立命大元准教授が引率―バングラ

時事通信 7月29日 7時5分配信
 【ダッカ時事】バングラデシュの首都ダッカで日本人を含む人質20人が殺害された飲食店襲撃テロに絡み、バングラデシュ警察が事件後に公表した指名手配リストに含まれている立命館大学(京都市)の元准教授が、2014年に同国の過激派メンバー2人を日本に連れて来ていたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。

 2人は日本経由でトルコに出国。トルコからシリアなどに渡った可能性もあり、日本の入国管理の在り方が問われそうだ。

 この元准教授はモハマド・サイフラ・オザキ容疑者で、過激派組織「イスラム国」(IS)のバングラデシュ支部の活動に関与していたとみられている。日本に来た2人がISに加わったとすれば、日本が戦闘員を送り込む「中継地」として使われたことになる。ISはダッカのテロ後、インターネットを通じ犯行声明を出した。

 警察幹部などによると、同容疑者は14年、過激派組織メンバーのバングラデシュ人2人を日本に連れて行き、その後、トルコに出国させた。警察の内部資料によれば、2人の氏名は「ガジ・ソハン」と「ナジブラ・アンサリ」とみられる。2人が日本に滞在した期間は分かっていない。

 同資料には、オザキ容疑者が日本とバングラデシュを複数回にわたって行き来し、過激派メンバーと秘密会談を重ねていたと記されていた。

 オザキ容疑者は過激派幹部とつながりがあり、バングラデシュで資金集めやメンバーの勧誘を行っていたとされる。現在は行方不明で、ダッカでの飲食店襲撃テロに直接関与していたかどうかは判然としていない。

 オザキ容疑者は、02年に留学生として立命館アジア太平洋大学(大分県別府市)に入学し、11年3月に博士課程を修了。日本国籍を取得し、15年から立命館大国際関係学部で経営学を教えていた。ヒンズー教徒の家庭に生まれたが、来日後1、2年でイスラム教に改宗。今年1月に無断欠勤が発覚し、立命館大が解雇していた。 
12:テロ組織を追う :

2016/08/05 (Fri) 08:17:53

「もろ楽勝」これが背乗り帰化人らの言語の特徴だ
これを口癖に言う人物がテロ組織だとされている
革マル派、創価学会、山口組、自衛隊基地、朝鮮総連施設付近で目撃情報がある
13:北朝鮮革マル派ウォッチ :

2016/08/05 (Fri) 15:14:42

「テロの脅威は現実」警察白書、対策の必要強調

警察庁は29日、2016年版の警察白書を公表した。
 今回の特集は、国際テロ対策。20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、「我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっている」とテロ対策の必要性を強調した。
 国際テロを特集するのは、米同時テロ翌年の02年版以来。テロ防止のための通信傍受を認めた米英仏独の取り組みを紹介しながら、「諸外国と我が国の組織、制度を比較し、新たなテロ対策の導入について引き続き検討を進める」と調査研究を加速させる方針を示した。
 また、テロリストの情報を一国だけで把握することは困難だとして、海外の治安・情報機関との関係強化の必要性も強調した。
14:革マル派と中国共産党北朝鮮 :

2016/08/07 (Sun) 21:03:55

南海トラフにも革マル派創価の船舶、漁船が多い

尖閣へ集結の中国漁船約230隻、乗り込むのは軍事訓練受けた漁民か 習近平政権、日本支配の打破へ新段階 南シナ海関与を牽制も

【北京=西見由章】尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域に中国が漁船約230隻を集結させたのは、日本の実効支配を崩すため新たなステージに踏み出そうとする習近平政権の明確な意思がうかがえる。

 南シナ海問題への関与を牽制(けんせい)する狙いもあるようだ。

 これだけ大量の中国漁船が尖閣諸島周辺に集まったのは、日中平和友好条約締結のため国家指導者、訒小平が来日する半年前の1978年4月に100隻以上の中国漁船が集結して以来とみられ、極めて異例だ。当時、漁船の一部が日本領海に侵入し、領有権問題の存在をアピールした。

 今回も漁船に乗り込んでいるのは「射撃などの軍事訓練を受けた漁民」(中国軍事研究者)で、中国当局や軍の意を受けて動く民兵の一種とみられる。

 中国当局は安倍晋三政権の内閣改造で、安倍首相に政治信条の近い稲田朋美氏の防衛相起用などを受けて政権の「右傾化」を警戒。今後の南シナ海問題への関与強化に対抗する狙いもあるようだ。

 先月12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を全面的に否定する判断を示して以降も、中国は海洋進出の既成事実を積み重ねる姿勢を崩していない。今後、行動をエスカレートさせる可能性もある。

 中国が大量の船や大型船を尖閣周辺に出せば海上保安庁による対応は難しくなる。中国は海上警備行動の発令を「軍事力の行使だ」として牽制しているが、日本側の毅然(きぜん)とした対応が求められている。
15:日本の北朝鮮リスト :

2016/08/08 (Mon) 08:17:58

経済制裁対象

北朝鮮支援組織
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派
解放社 東京都新宿区早稲田鶴巻町525-3 03-3207-1261, KAIHOH-SHA 525-3 Waseda-tsurumaki-cho, Shinjuku-ku,Tokyo
16:防衛省人事対策 :

2016/08/10 (Wed) 06:38:37

世界的にテロ指定されている革マル派や創価学会が防衛装備庁や防衛省に

テロを防げない世界~日本人が知っておくべきこと

日本人7人を含む22人が死亡したバングラデシュ・ダッカにおける襲撃人質テロ事件から1か月が経過した。世界各地でテロ事件が頻発していることもあり、外務省は海外での邦人の安全対策について点検作業を進めているが、テロの予防はこれまで以上に難しくなっている。テロに日本人が巻き込まれたり、狙われたりする危険が現実のものとなりつつあるなか、我々が考えなければいけないことは何か。国際テロ情勢や対策に詳しい板橋氏に執筆してもらった。

最近の国際テロの構造~誰がテロリストになるか分からない

 最近の国際テロ情勢は、極めて憂慮すべき状況になっている。なぜなら、誰がテロリストか、テロリストになるのか分からない状況であり、当局も極めて対応が困難なのが現状である。

 過激派組織「イスラム国(IS)」が2014年6月にカリフ制イスラム国家の樹立を宣言して以来、世界中で発生しているIS関連とされるテロ事件(表参照)は、ISが直接指示したり命令したりして起こっているわけではない。不満を抱いたり、疎外感を感じたりしている世界中の若者などに対して、インターネットなどを通じてISの活動や思想に共感を抱かせたり、過激思想や「グローバル・ジハード(聖戦)思想」などを植え付け、彼らを刺激することによりテロが起こっているのが現状である。すなわち、ISなどにより過激化した個人やグループが、それぞれ勝手にテロを計画・実行し、テロ事件が成功すると、ISの広報や関連する通信社などが「我々の戦士が実行した」と追認しているだけである。
17:朝鮮人強制送還 :

2016/08/10 (Wed) 06:41:42

狙われる「ソフトターゲット」と「外国人」

 最近のテロ事件を見てみると、複数の国の外国人が集まるソフトターゲットが狙われ、犠牲者を出していることが分かる。トルコやベルギーのテロ事件では、多くの外国人が集まる空港が狙われた。ベルギーのテロ事件では、欧州連合(EU)加盟各国からのスタッフが利用するEU本部直近の地下鉄の駅もターゲットになった。さらにトルコ・イスタンブール旧市街地爆弾テロ事件は世界遺産ブルーモスクの近くで発生しており、またチュニジアの博物館襲撃テロ事件やリゾート地スースでのホテル襲撃テロ事件、フランス・ニースでのテロ事件など世界遺産や国際的な観光地、リゾート地がターゲットとなった。

 これらは複数の国の外国人が集まる場所であり、現に多くの国の外国人もこれらのテロの犠牲となった。犠牲者が出た国のメディアだけでなく、CNNやBBCといった国際的メディアでも大きく取り上げられることになり、事件が世界に与えるインパクトも大きい。このような効果を狙って、意図的に複数の国の外国人が集まるような警備の緩やかなソフトターゲットを狙っている可能性が高い。そして、バングラデシュのダッカテロ事件でも、外国人が集まるレストランが狙われた。亡くなった22人のうち、外国人はイタリア、日本、インド、米国の国籍をもつ17人であった。

「日本」のターゲット化とプレゼンスの上昇
 国内外を含めて、今や「日本」はISのターゲットである。2015年1月に発生したISによる邦人人質殺害事件では、「今後も場所を問わず日本人を殺害する」とのメッセージを出している。さらに彼らの機関誌「DABIQ(ダービック)」ではしばしば「日本はターゲットである」旨のメッセージを掲載している。

 彼らが勝手に日本をターゲット視しているわけであるが、彼らの機関誌がオンラインマガジンであり、世界中の多くのテロリストやテロリスト予備軍が見ていることを考えると、当然ながら我が国は国内外においてこれに対する対応をとらなければならない。

 リオ五輪が開幕したが、閉幕と同時に夏のオリンピックモードは全て「TOKYO」に変わる。世界中のアスリートは「東京」を目指すと言うことになるし、それどころか莫大な広報予算をかけて「東京」「日本」を世界中にPRすることになる。

 すなわち、「日本」のプレゼンス(存在感)は上昇することになり、関係行事や前年に予定されているラグビーワールドカップの開催などを含めて「日本」の露出度は高くなる。当然ながらこれらはテロリストやテロリスト予備軍も「TOKYO」「JAPAN」を認識することになる。

 その一方で、ISが「日本」をターゲット視していることから考えると、国内外において「日本」のテロの脅威度は、国内外において高まることになり、2020年まで下がることはないということになる。オリンピックに関連する「日本」のテロの脅威は、4年後の話ではないのである。
18:北朝鮮対策 朝鮮人強制送還 :

2016/08/10 (Wed) 06:45:14

在外における脅威と対策

 ダッカのテロ事件においては、「親日国でなぜ?」との声が上がった一方で、被害者が「アイム・ジャパニーズ、ドント・シュート(私は日本人だ、撃たないで)」と叫んだが容赦なかった、との報道がなされている。

 日本人や日本企業は、とかくその国の雇用や発展に寄与しているから、その国の国民に好かれているから、ゆえに「安全」という考え方をしがちであるが、もはやこれは改める必要がある。確かに、これまで開発援助などを通じてその国に貢献し、国民のための援助を行ってきており、多くの国民から感謝されていることは確かであろう。しかしながら、ダッカのテロ事件の犯人のように20歳前後の過激化した若者にとっては、バングラデシュに貢献してきた「日本」というイメージよりも、ISの機関誌「ダービック」でターゲットとして名指しされている「日本」というイメージの方が高いのかもしれない。

 世界中の在外日本権益は、日本人学校や旅行者も含めて、もはやテロリストのターゲットとなっていることを認識すべきである。そして、海外に旅行したり、赴任したりする場合には、最低限、外務省の海外安全ホームページなどを利用して、その国の治安情勢やテロ情勢を把握し、長期滞在の場合には在外公館に在留届を、短期滞在や旅行の場合には旅レジに登録することが必要であろう。

「東京五輪」は最大限の警戒を

 最後に、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催される。このオリンピックは、東京都だけでなく千葉県や神奈川県、埼玉県、静岡県でも競技が開催される予定である。外国人選手の休養地や練習地は全国各地に設けられることになるであろうし、オリンピックやパラリンピックに伴って来日した選手や要人、観客の方々は、全国各地の観光地を訪れることになるであろう。

 オリンピックは、多くの国籍の外国人が集まる、巨大なソフトターゲットの集合体であり、まさにテロの格好のターゲットである。つまり、東京オリンピック・パラリンピックは「東京」だけの問題ではなく、まさに「日本」の問題なのである。

 「安全・安心」を掲げて誘致した大会であり、安全な開催こそが最大の「お・も・て・な・し」である。安全な開催に向けて、政府や東京都、大会組織委員会、治安機関はもとより、事業者、国民一丸となり、まさにオール・ジャパンで治安の向上やテロの未然防止に取り組む必要があろう。
19:革マル派テロ動向 :

2016/08/10 (Wed) 18:27:03

航空機へのレーザーポインター照射 ネット売買が温床か
京都府警が押収したレーザーポインター=30日、京都市中京区の中京署

 基準外のレーザーポインターをめぐり、大阪府警などが計10業者を摘発し、4人を逮捕した。本来なら会議などでスクリーンを指す道具のはずが、使い方によっては、光で目を傷つける凶器にもなり得る。ネットでの売買が、航空機などへの照射事件の温床となっているようだ。

 レーザーポインターが社会問題化したのは1990年代の後半。プロ野球選手が試合中、目にレーザーを当てられた事件がきっかけだ。子どもの目が傷つけられる事件も起こり、国は消費生活用製品安全法に基づき、安全基準を満たさなければ販売できない「特別特定製品」に指定した。強い光を出す違法レーザーポインターを売る業者の摘発が相次いだ。

 だが近年、航空機にレーザー光が照射される事件が続く。昨年10月の大阪(伊丹)空港の事件では、107人を乗せ、上空300メートルを飛行中の全日空機の操縦室の窓に、地上方向からレーザーのような光が当てられた。大阪府警が威力業務妨害容疑で捜査中だ。

 民間機だけではない。米海兵隊のヘリコプターに光線を当てたとして沖縄県警が2015年12月に同容疑で逮捕した男は、調べに、レーザーポインターを使ったと認めた。防衛省によると、国内のレーザー光線をめぐる事件は、13年4月から今年6月末までに哨戒機などの自衛隊機に64件、米軍機にも107件あった。

 背景には、同法がレーザーポインターの製造や販売だけを規制し、個人の所有や使用を禁止していない現状がある。今回、中国製とみられるレーザーポインター計6本(1本約1万1800〜1万5800円)を富山県などの男性5人に売った疑いで京都府警が逮捕した男(34)=罰金20万円の略式命令=は、07〜16年に800〜900本を販売し、1千万円程度を売り上げていたという。

 安全基準を超えたポインターはネットを通じ、一般人でも簡単に入手できる。

 「害鳥撃退」「雪や氷を溶解する」。ネット上にはそんな宣伝文句が飛び交う。安全基準の数千倍の出力を持つ製品であれば数万円が相場だが、数千円で買えるものも。レーザー光でマッチに火が付き、風船が次々に割れる様子を紹介する動画も見られる。

 経済産業省や防衛省などは昨年12月、連絡調整会議を立ち上げた。同法とは別に、高出力のレーザー使用者にも規制をかける方向で検討しているという。
20:北朝鮮制裁 :

2016/10/28 (Fri) 01:28:29

米、新たな「北朝鮮人権制裁リスト」年内に発表へ

米国が北朝鮮の人権侵害に関与した個人名と機関名を含めた2回目の対北朝鮮人権制裁リストを作成しており、今年12月に発表する方向で作業を進めていると米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。

米国務省のスコット・バズビー国務次官補(民主主義・人権・労働担当)が25日、首都ワシントンで開催された韓米問題研究所主催の討論会の席で明らかにした。

バズビー次官補は、北朝鮮制裁強化法に基づき、人権侵害に責任がある個人と機関のリストを作成しており、次回は12月に発表できることを期待していると述べた。作業は半年ごとに行われる。

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