カルト指定の創価学会対策掲示板■組織犯罪対策チーム 2147483649

自民党も毛嫌いする■世界各国からカルト指定された憲法違反の創価学会・公明党による犯行手口を明かす■組織犯罪対策掲示板

■■宗教法人法第81条により、世界各国からカルト指定されている危険な創価学会を解散させよう!■■

今現在、自民党議員・国民・海外政府に対し非常に悪質な行為を繰り返す危険な宗教法人創価学会について対策を考えよう。

※当掲示板利用者の皆様へ
最近、当掲示板におきまして、創価学会員と思われる者からのハッキング攻撃を確認しており、不正なスクリプトが混入される被害が発生しております。
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セクト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

1950年代
当時、「カルト」という言葉は存在しなかったが、創価学会や立正佼成会の活動に様々な行過ぎや人権侵害等の公共の福祉に反するものがあるという訴えが多くなされ、国会でも取り上げられる問題となり、衆議院の法務委員会の調査結果に基き、1956年3月6日、不当な宗教活動に対して警告を発する「不正なる宗教活動に対する決議」が満場一致でなされた。

1960年代
8月8日、アメリカでチャールズ・マンソン(Charles Milles Manson)が自身の信奉者である「マンソン・ファミリー」に殺害を指示。女優シャロン・テート(妊娠8ヶ月)の自宅に押し入り、彼女とその友人3人と、目撃された少年を殺害。翌日の夜も実業家夫婦を自宅で殺害。1971年2月、マンソンは死刑判決を受けるが、カリフォルニア州が死刑制度を廃止したため終身刑となる。

関連事件
1978年から1997年にかけて、幾つかのセクト団体による事件が起こった。中でも社会に大きな衝撃を与えたのはセクト団体会員の集団自殺であり、その中に子供も含まれていたことであった。捜査によって、集団自殺の論理がしばしば問題として取り上げられている。主な例を以下に列挙する。
フランス政府のセクト対策の対象に国際的な団体も含まれていた。 日本の創価学会やサイエントロジー、エホバの証人なども含まれていたため各国で議論が起こり、日本でも議論が起きた。

* 1978年11月18日 - 「人民寺院」による914人の集団自殺。うち子供が260人。ガイアナのジョーンストーン寺院で服毒自殺。
* 1985年9月19日 - Datu Mangayanonの信者60人がフィリピンのミンダナオで集団自殺。
* 1986年9月1日 - 和歌山市の海岸で「真理の友教会」の信者7人が集団自殺。
* 1987年8月28日 - パク神父の信者32人が韓国ソウルで集団自殺。
* 1991年 - 「幸福の科学」による講談社フライデー事件。訴訟だけではなく、講談社への執拗な抗議を起こした。
* 1992年 - 韓国のキリスト教団体「タミ宣教会」の牧師、李長林(리장숲)が「1992年10月28日にこの世は終わる」と主張し、終末の日までに全財産を捧げるように信者に要請。5千人以上の信者が教団に財産を捧げ、家出する者も出て社会問題となった。結局、何も起こらなかったことで信者らに訴えられる。集めたお金を自分の定期預金にしていた教団幹部は詐欺罪で逮捕され、有罪とされ服役した。
* 1993年 - アメリカテキサス州ウェイコ、警官隊が包囲する中でブランチ・ダヴィディアンの信徒72名が焼死。公式には放火による集団自殺となっているが、火災が警官隊の突入時に発生しており、FBIも手榴弾が使用されたことを認めている。
* 1994年10月4日 - スイスの「太陽寺院」の信徒53人(うち子供16人)が死体で発見される。自殺・他殺は不明。
* 1995年 - 「Chevaliers du Lotus d'or」の指導者Gilbert Bourdinが、元信徒から強姦容疑で事情聴取を受ける。
* 1995年3月20日 - 「オウム真理教」による地下鉄サリン事件。12人が死亡、5000人以上が怪我。
* 1995年12月23日 - フランスヴェルコールの「太陽寺院」の信者16人(うち子供3人)が焼死体で発見される。
自殺・他殺は不明。国会議員のJean- Pierre Brardは「自殺でないのは明白。これは殺人だ」と発言。
* 1997年3月24日 - カナダケベック州で「太陽寺院」の信者5人が死体で発見される。
* 2001年 6月 「摂理」の教祖、鄭明析が脱会者の刑事告訴により、詐欺容疑や強姦容疑など国際指名手配される。
* 2002年12月26日 -「 ラエリアン・ムーブメント」の影響下にある、ケベックのクローンエイド社が、人間のクローン誕生(女児でイブと命名された)に成功したと発表。その後この件に関する裏付けはなされていない。
* 2005年4月 聖神中央教会の金保牧師が少児信者への強姦容疑で逮捕される(2006年2月に懲役20年の判決)。

反セクト団体は、科学者や社会学者たちはサイエントロジー・神の子・世界基督教統一神霊協会・摂理・オウム真理教・浄土真宗親鸞会・エホバの証人・創価学会などのセクト団体の危険性を過小評価している、と主張している。

実際、セクト擁護者の幾つかの研究に対してセクト団体からの資金提供があったことが明らかになっている。このように、反セクト団体は、セクトの主張の客観性の欠如を告発したり、セクトの擁護者となっている社会学者を公表したりしている。これら反セクト運動に対抗するため、セクトの中には反対する者たちの評価を落とすための作為的な情報操作や、買収や、嫌がらせや脅迫を初めとした様々な妨害行為を行うものもあり、法的な制裁を受けたものも少なからずいる。 1990年代には、反セクト(カルト)の有力な機関だったCAN(カルト警戒ネットワーク)がセクト側との裁判での敗訴し、多額の損害賠償金による破産で、CANの商標がサイエントロジー側のものになり、まったく正反対の組織になるという事態も起きた。 この時の裁判で取り扱われた事件内容であるが概要は下記の通りである。
CANは普段から家族の依頼の元、洗脳された信者を家族に合わせる活動を行っていた。 本件に置いても、家族の依頼の元CANはサイエントロジー信者の説得を行ったのだが、信者は説得に応じず家族に会うことすら拒否した。 CANは洗脳されていると判断しやむなく信者を拉致監禁したうえで、信者を家族の下に送り届けた。 この件について拉致監禁を訴えられたのであり、裁判に負けたのも当然といえる。 しかし全財産を教団に委譲したうえ、家族に会うことすら拒む 信者や集団自殺などの事例もある以上依頼する家族の気持ち当然であり、毒を持って毒を制す団体だったといえる。
世の中には反カルトを隠れ蓑とするカルト団体等もあり多種多様である。


にちなん 海洋観測艦がTHAAD妨害か?

1:レーダー方向 :

2016/07/12 (Tue) 18:57:08

にちなんは女自衛官の乗組みが考慮されており、女性用居住区として、02甲板の士官室付近に士官寝室(2名分)が、第1甲板中部に科員居住区(8名分)が配置されているが、海洋観測名目で高出力レーザー、レーダーを照射することで評判が悪い
さらに革マル派や創価学会は優遇される事があるらしく指揮が悪いとの噂がある
2:紛失事件で悪名高い :

2016/07/12 (Tue) 19:00:37

シービーム2112 マルチビーム測深儀、超音波ドップラー多層流速計、係留式自記流向流速計(AICM-2F)、艦上気象観測装置、マイクロ波式波高計などを装備している
また海中音響観測のため、ブイ吊下式音波伝播測定装置(WQM-10B)、沈底式音波伝播測定装置(EMB)、海底反射損失測定装置(BLMS)音響観測機器の敷設関連装置は艦の前半部にまとめられており、艦首には大型のシーブとガントリークレーンが設けられている
3:赤を対策 :

2016/07/12 (Tue) 19:02:20

にちなんは、2013年11月30日に津軽海峡を航行中、本艦とケーブルで接続していた無人潜水装置(ROV)が紛失していたことが明らかになり、海洋データの収集への影響が懸念される事態となった
海自はこの件についての報告を、新聞報道があった2014年1月29日まで怠っており、小野寺五典防衛大臣は対応を批判した程の隊だ
4:災いの元 :

2016/07/22 (Fri) 12:23:52

海自隊員が不明 海に転落か

海上自衛隊の海洋観測艦の乗組員1人が20日未明から行方不明になっていることがわかった。(日本テレビ系(NNN))
5:防衛省変死 :

2016/10/01 (Sat) 23:48:08

あの疫病神の変死事故の多いにちなんがまた来てるのか?
6:犯罪自衛官反対 :

2016/10/02 (Sun) 04:59:53

無題と称する書き込みだとか?
7:北沢 :

2016/10/11 (Tue) 19:10:19

わかさ海洋調査船 7.2Mhzか、武居智久
8:南スーダンリクルート :

2016/10/12 (Wed) 02:22:53

横須賀地方隊か、まだ南スーダンに行ってないのか?
さっさと駆け付け警護に行ってこいよ。
日本に戻って来るな。
9:わかさ南スーダン :

2016/10/12 (Wed) 02:28:50

稲田防衛相、新たな任務付与でも「自衛隊のリスクは高まらない」

新たな任務付与でも、「自衛隊のリスクは高まらない」と強調した。
稲田防衛相は「新たなリスクが高まるということではなく、しっかりと安全確保をしたうえで、派遣をすることになると」と述べた。
稲田防衛相は、11日の参議院予算委員会で、PKO(国連平和維持活動)で南スーダンに派遣されている陸上自衛隊に対し、「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与した場合でも、「リスクは高まらない」と述べた。
南スーダンの視察から帰国した稲田防衛相は、現地の状況について、「法律上の戦闘行為ではなく、衝突だ」との認識を示した。
10:インサイダー :

2016/10/13 (Thu) 19:15:28

また武居智久のイージス艦ちちじまかよ?
武居は創価革マル派か?グラクソスミス武田薬品利権でもあるのか?
11:ちちじま艦 :

2016/10/13 (Thu) 19:17:20

「相模トラフ」大地震、高層ビル揺れ80cmも

関東大震災を起こした「相模トラフ」で次に大地震が発生した際、高層ビルを大きく揺らす「長周期地震動」がどのくらいの強さになるかを示した予測地図を、政府の地震調査研究推進本部が12日公表した。

 高層階で立っているのが困難になるほどの揺れが、関東の広範囲を襲うとみている。

 相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフ沿いでは、1703年にマグニチュード(M)8・2の元禄関東地震、1923年にM7・9の関東大震災が発生した。予測地図は、これら2回とほぼ同じ震源域や規模の地震について、それぞれ9パターンの揺れ方を想定し、各地の揺れの大きさ(速度)を示した。

 このうち周期2秒の揺れの想定では、東京や群馬、千葉、神奈川など広い範囲で、立てない恐れがある毎秒約50センチ・メートル以上の速度の長周期地震動が予想された。特に東京都八王子市や神奈川県小田原市などで揺れが大きく、同市では20階建てビルの最上階で揺れ幅が約80センチに達する場合もある。
12:グラクソスミスの怪 :

2016/10/13 (Thu) 19:25:43

武田薬品と防衛省は深いのか

航空機産業の競争力の強化を促す施策に防衛産業拡大の思惑--経済産業省

経済産業省が新たに航空機部品の製造や開発に取り組む中小の自動車部品メーカーなどに補助金を出す方針を示すなど、国内の航空機産業拡大に向けた動きを活発化させている。格安航空会社(LCC)の相次ぐ参入で航空機産業は急拡大しており、国内企業の新規参入を促すことで競争力の強化と関連産業の雇用創出を図るのが狙いという。だが、この補助施策は集団的自衛権の行使容認を受けた防衛産業拡大の布石という憶測も広がっている。

 と言うのも、国内の航空機産業のうち、装備品生産額の約6割を防衛機が占め、民間航空機への装備品生産額は非常に少ない。表向きには民間の航空機関連産業の発展を目指しているが、航空機部品メーカーが増えることで恩恵を受けるのは防衛産業ということは明白だ。

 今回の補助施策は、人材の〝受け皿〟となる企業を増やすことで、パイロット同様に不足が深刻化している整備士や技術者を確保する意図もある。今後は経産省と文部科学省、国土交通省が連携し、工業系の高校や大学などの航空産業関連のコースを新設するなど人材育成プログラムの実施も計画している。ただ、このプログラムに関しても、「防衛省が参画する可能性もある」(政府関係者)との指摘もあり、防衛産業向けの人材確保も隠された狙いのようだ。

 防衛関係費は減少が続いていたが、安倍晋三政権下の2013年度予算で11年ぶりに増額。国内の経済界は「(集団的自衛権は)必要で、解釈でやるのも妥当」(経済同友会の長谷川閑史代表幹事)などと政府と歩調を合わる意向だ。

 政府は7月17日、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」に基づき、戦闘機のミサイル技術を英国と共同研究することを決めたばかり。安倍政権下の防衛産業拡大に向けた取り組みは着実に実行されている。
13:監査 :

2016/10/20 (Thu) 00:08:33

はちじょう掃海艦か、また武居か!
また近隣の変な国が連動して何かやらかすのか?
武居が妙な動きをすると特亜も仕出かす
14:北沢革マル派追跡 :

2016/10/20 (Thu) 10:55:22

北朝鮮やロシアを牽制するなら日本海や北海道、青森周辺に停泊すべきなのに横須賀地方隊の武居は南海トラフ調査か?
南海トラフからレーザー射ってどうすんだ?
地震でも起こす気か?
15:南スーダン妨害幕僚長 :

2016/10/20 (Thu) 11:07:29

南スーダンに行けよ横須賀地方隊武居智久、南海トラフに用は無いだろ?
16:南スーダン駆け付け警護賛成 :

2016/10/20 (Thu) 13:45:15

案の定、人工地震発生
発生当時、ジャムステックかいめい、はちじょうイージス、はつしまイージス停泊、デモのつもりか?

茨城と千葉で震度4 津波なし
気象庁によると、20日11:50頃、千葉県北東部を震源とするM5.3の地震があり、茨城県鹿嶋市・潮来市・稲敷市・かすみがうら市・神栖市・行方市・鉾田市、千葉県旭市・香取市・成田市・栄町で震度4の揺れを観測しました。
17:南スーダン駆け付け警護賛成 :

2016/10/20 (Thu) 13:48:06

南スーダンへの自衛隊派遣、5カ月延長へ 政府が方針

政府は、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)にあたる陸上自衛隊について、今月末で切れる派遣期間を来年3月末まで5カ月間延長する方針を固めた。25日にも実施計画を閣議決定する。

 11月中旬以降に現地入りする次期派遣部隊に対し、安全保障関連法で任務を拡大した「駆けつけ警護」を付与するかどうかの判断は先送りする。同国北東部では17日に政府軍と反政府勢力の間で激しい戦闘が発生。自衛隊が活動するジュバ市内とは離れており、政府は「PKO参加5原則は維持された状況」(稲田朋美防衛相)との考えだが、現地の情勢や次期派遣部隊の訓練状況を慎重に見極め、新任務の付与を判断する方針だ。
18:また武居 :

2016/10/21 (Fri) 20:57:13

鳥取県で震度6弱 気象庁会見 「1週間は最大震度6弱程度の地震に注意を」

21日午後2時7分ごろ、鳥取県中部を震源とする地震が発生し、同県倉吉市、湯梨浜町、北栄町で震度6弱を観測した。気象庁によると、深さは11キロ、マグニチュードは6.6だった。鳥取市や岡山県鏡野町などで震度5強を観測したほか、九州地方から関東地方にかけて震度5弱~1を観測した。津波の心配はないという。

鳥取県中部で震度6弱 気象庁が会見

 同庁地震津波監視課の青木元(げん)課長は同庁で会見し、「揺れの強かった地域では周りの状況を確認し、身の安全を図っていただきたい。1週間程度は最大6弱程度の地震に注意していただきたい」と話した。

 青木課長によると、鳥取県中部では過去にも同程度の地震が立て続けに起きたことがあるという。「家屋の倒壊や土砂災害の危険性が普段より高まっている可能性がある。地震活動、雨の状況に注意して身の安全を図っていただきたい」と述べた。
19:またデモ :

2016/10/28 (Fri) 00:40:07

かが 相模湾で高出力レーザーやってるようだな?
日本海に行けよ武居、南スーダン駆け付け警護反対デモか?
20:デモ対策実施 :

2016/10/28 (Fri) 00:45:44

南スーダンPKO、陸自3か月ぶり宿営地外活動

防衛省は27日、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸上自衛隊の部隊が、今年7月に起きた武力衝突後に中断していた宿営地外での活動を約3か月ぶりに再開したと発表した。

 部隊は首都ジュバの近郊で道路整備などを行っていたが、7月に大統領派と前副大統領派による衝突で治安が悪化したため、宿営地内での住民保護などに活動を制限していた。国連からの要請もあり、周辺の安全が確保されたとして、ジュバ近郊にある採石場から道路整備用の砂利を運搬する作業を始めたという。
21:赤対策 :

2016/10/28 (Fri) 00:52:01

闇専従デモか馬鹿が?
北朝鮮攻撃しに日本海へでも行け
22:監査 :

2016/10/28 (Fri) 01:43:03

まるで横須賀地方隊は北朝鮮支援組織だな?
23:地震間近北沢シンパリスト :

2017/02/25 (Sat) 08:45:34

THAAD妨害、えんしゅう これも訓戒された武居智久の部隊だろ?
24:北沢9条の会デモリスト :

2017/02/25 (Sat) 08:52:47

去年処分されている武居智久
海自トップ・武居海上幕僚長に訓戒処分

 海上自衛隊のトップに異例の「訓戒処分」。

 海上自衛隊トップの武居智久海上幕僚長が、次期多用途ヘリコプターの機種選定を巡り、特定の機体を例にあげ、部下に選定作業をさせ、手続きの公平性を欠いたとして訓戒処分を受けた。

 利益供与などは行われていないということだが武居氏は会見で「配慮に欠く発言であった」と述べ、国民の信頼回復に努める考えを示した。
25:高出力レーザー :

2017/03/15 (Wed) 00:33:41

604えのしま、Good horizonから数値出てるだろ?
26:レーザー見本市 :

2017/03/15 (Wed) 00:36:29

確かに薄気味悪い船舶だ
27:在日北朝鮮対策 :

2017/03/22 (Wed) 09:02:42

海保の海洋がまた高出力レーザーか?
南海トラフ周辺で電離層に高数値出してるが、下見か何かか? Eスポで妨害してるだろ?
28:在日北朝鮮対策 :

2017/03/22 (Wed) 09:04:24

テロ準備罪法案、閣議決定 適用「犯罪集団」に厳格化

■277罪対象 今国会成立目指す

 政府は21日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、国際社会が連携してテロなどに対峙(たいじ)する「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要な法整備だとして、今国会での成立を期す。与党は4月上旬までに衆院で審議入りしたい考えだ。

 改正案は、適用対象をテロ組織や暴力団、麻薬密売組織など「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」に限定した。具体的な計画(合意)が存在することに加え、資金調達、武器購入、犯行現場の下見など重大犯罪を実行するための「準備行為」も要件とした。

 法務省が作成した条文の原案には「テロ」の文言がなかったが、与党内から「テロ対策の目的を明確にすべきだ」との異論が出て、最終的に「テロリズム集団」と明記した。

 法定刑は、死刑または無期や、10年を超える懲役・禁錮を定めた罪で共謀した場合が「5年以下の懲役・禁錮」、4~10年の懲役・禁錮を定めた罪で共謀した場合は「2年以下の懲役・禁錮」としている。

 国際組織犯罪防止条約は「4年以上の懲役・禁錮」を科す犯罪を対象とするよう各国に求めている。政府は該当する676の犯罪を対象としていたが、「対象が多すぎる」などの批判を受け、テロ、薬物、資金源になる詐欺など組織的犯罪集団の関与が想定される277の犯罪に絞り込んだ。犯罪に着手する前に自首した場合は刑を減免する規定も盛り込んだ。

 菅義偉官房長官は21日の記者会見で「五輪開催に向け、テロを含む組織犯罪を未然に防止するために万全の体制を整える必要がある」と意義を強調した。
29:在日北朝鮮対策 :

2017/03/22 (Wed) 09:17:08

海保 明洋 測量船舶高出力レーザー
南海トラフ周辺 電離層 高数値
30:北朝鮮組織対策 :

2017/04/09 (Sun) 12:17:31

ジャムステックよこすかがまたTHAAD妨害やってるのか?
ほぼ革マル派か、ジャムステックは?
Eスポ13.23Mhz、北海道17.76Mhz噴火レベルだ

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