カルト指定の創価学会対策掲示板■組織犯罪対策チーム 2147483652

自民党も毛嫌いする■世界各国からカルト指定された憲法違反の創価学会・公明党による犯行手口を明かす■組織犯罪対策掲示板

■■宗教法人法第81条により、世界各国からカルト指定されている危険な創価学会を解散させよう!■■

今現在、自民党議員・国民・海外政府に対し非常に悪質な行為を繰り返す危険な宗教法人創価学会について対策を考えよう。

※当掲示板利用者の皆様へ
最近、当掲示板におきまして、創価学会員と思われる者からのハッキング攻撃を確認しており、不正なスクリプトが混入される被害が発生しております。
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セクト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

1950年代
当時、「カルト」という言葉は存在しなかったが、創価学会や立正佼成会の活動に様々な行過ぎや人権侵害等の公共の福祉に反するものがあるという訴えが多くなされ、国会でも取り上げられる問題となり、衆議院の法務委員会の調査結果に基き、1956年3月6日、不当な宗教活動に対して警告を発する「不正なる宗教活動に対する決議」が満場一致でなされた。

1960年代
8月8日、アメリカでチャールズ・マンソン(Charles Milles Manson)が自身の信奉者である「マンソン・ファミリー」に殺害を指示。女優シャロン・テート(妊娠8ヶ月)の自宅に押し入り、彼女とその友人3人と、目撃された少年を殺害。翌日の夜も実業家夫婦を自宅で殺害。1971年2月、マンソンは死刑判決を受けるが、カリフォルニア州が死刑制度を廃止したため終身刑となる。

関連事件
1978年から1997年にかけて、幾つかのセクト団体による事件が起こった。中でも社会に大きな衝撃を与えたのはセクト団体会員の集団自殺であり、その中に子供も含まれていたことであった。捜査によって、集団自殺の論理がしばしば問題として取り上げられている。主な例を以下に列挙する。
フランス政府のセクト対策の対象に国際的な団体も含まれていた。 日本の創価学会やサイエントロジー、エホバの証人なども含まれていたため各国で議論が起こり、日本でも議論が起きた。

* 1978年11月18日 - 「人民寺院」による914人の集団自殺。うち子供が260人。ガイアナのジョーンストーン寺院で服毒自殺。
* 1985年9月19日 - Datu Mangayanonの信者60人がフィリピンのミンダナオで集団自殺。
* 1986年9月1日 - 和歌山市の海岸で「真理の友教会」の信者7人が集団自殺。
* 1987年8月28日 - パク神父の信者32人が韓国ソウルで集団自殺。
* 1991年 - 「幸福の科学」による講談社フライデー事件。訴訟だけではなく、講談社への執拗な抗議を起こした。
* 1992年 - 韓国のキリスト教団体「タミ宣教会」の牧師、李長林(리장숲)が「1992年10月28日にこの世は終わる」と主張し、終末の日までに全財産を捧げるように信者に要請。5千人以上の信者が教団に財産を捧げ、家出する者も出て社会問題となった。結局、何も起こらなかったことで信者らに訴えられる。集めたお金を自分の定期預金にしていた教団幹部は詐欺罪で逮捕され、有罪とされ服役した。
* 1993年 - アメリカテキサス州ウェイコ、警官隊が包囲する中でブランチ・ダヴィディアンの信徒72名が焼死。公式には放火による集団自殺となっているが、火災が警官隊の突入時に発生しており、FBIも手榴弾が使用されたことを認めている。
* 1994年10月4日 - スイスの「太陽寺院」の信徒53人(うち子供16人)が死体で発見される。自殺・他殺は不明。
* 1995年 - 「Chevaliers du Lotus d'or」の指導者Gilbert Bourdinが、元信徒から強姦容疑で事情聴取を受ける。
* 1995年3月20日 - 「オウム真理教」による地下鉄サリン事件。12人が死亡、5000人以上が怪我。
* 1995年12月23日 - フランスヴェルコールの「太陽寺院」の信者16人(うち子供3人)が焼死体で発見される。
自殺・他殺は不明。国会議員のJean- Pierre Brardは「自殺でないのは明白。これは殺人だ」と発言。
* 1997年3月24日 - カナダケベック州で「太陽寺院」の信者5人が死体で発見される。
* 2001年 6月 「摂理」の教祖、鄭明析が脱会者の刑事告訴により、詐欺容疑や強姦容疑など国際指名手配される。
* 2002年12月26日 -「 ラエリアン・ムーブメント」の影響下にある、ケベックのクローンエイド社が、人間のクローン誕生(女児でイブと命名された)に成功したと発表。その後この件に関する裏付けはなされていない。
* 2005年4月 聖神中央教会の金保牧師が少児信者への強姦容疑で逮捕される(2006年2月に懲役20年の判決)。

反セクト団体は、科学者や社会学者たちはサイエントロジー・神の子・世界基督教統一神霊協会・摂理・オウム真理教・浄土真宗親鸞会・エホバの証人・創価学会などのセクト団体の危険性を過小評価している、と主張している。

実際、セクト擁護者の幾つかの研究に対してセクト団体からの資金提供があったことが明らかになっている。このように、反セクト団体は、セクトの主張の客観性の欠如を告発したり、セクトの擁護者となっている社会学者を公表したりしている。これら反セクト運動に対抗するため、セクトの中には反対する者たちの評価を落とすための作為的な情報操作や、買収や、嫌がらせや脅迫を初めとした様々な妨害行為を行うものもあり、法的な制裁を受けたものも少なからずいる。 1990年代には、反セクト(カルト)の有力な機関だったCAN(カルト警戒ネットワーク)がセクト側との裁判での敗訴し、多額の損害賠償金による破産で、CANの商標がサイエントロジー側のものになり、まったく正反対の組織になるという事態も起きた。 この時の裁判で取り扱われた事件内容であるが概要は下記の通りである。
CANは普段から家族の依頼の元、洗脳された信者を家族に合わせる活動を行っていた。 本件に置いても、家族の依頼の元CANはサイエントロジー信者の説得を行ったのだが、信者は説得に応じず家族に会うことすら拒否した。 CANは洗脳されていると判断しやむなく信者を拉致監禁したうえで、信者を家族の下に送り届けた。 この件について拉致監禁を訴えられたのであり、裁判に負けたのも当然といえる。 しかし全財産を教団に委譲したうえ、家族に会うことすら拒む 信者や集団自殺などの事例もある以上依頼する家族の気持ち当然であり、毒を持って毒を制す団体だったといえる。
世の中には反カルトを隠れ蓑とするカルト団体等もあり多種多様である。


民進党と朝鮮総連と革マル派 マルナカホールディングス

1:創価革マル派対策 :

2016/07/02 (Sat) 07:29:20

朝鮮総連中央本部ビル(東京都千代田区)の売買が成立。所有権は、1月28日、香川県の不動産会社・マルナカホールディングス(マルナカHD)から山形県の倉庫業・グリーンフォーリスト(グ社)に、売却価格約44億円で移転し、同日付で朝鮮総連系企業の白山出版会館管理会が、50億円の根抵当権を設定した。

事実上買い戻した朝鮮総連白山出版会館管理会は、総連関連の団体などが入居する朝鮮出版会館を管理する。そして同会館は、総連ビル売却に先立つ1月23日、大阪市の不動産会社に約17億円で売却されており、入居団体などは総連ビルへの移転を決めている。

もめ続けていた総連ビル問題は、結局、グ社という第三者を挟みつつ、朝鮮出版会館売却などで得た資金をもとに、総連が事実上、買い戻した形となった。

総連ビルは、在日朝鮮系信用組合の破綻に絡み、東京地裁に約627億円の支払いを命じられた総連が、それに応じることが出来ず、競売にかけられたもの。

税金が投じられた不良債権処理なのに、立ち退かず、入居し続けることへの反発は大きい。そこには、横田めぐみさんらを日本から拉致した北朝鮮という国家への潜在的恨みに加え、朝鮮系信組の破綻処理に、国が1兆4000億円もの公的資金を投じたという心情的な“反発”もある。

だが、現実問題として総連ビルの処理は、マルナカHDと総連と総理官邸という三者の意向を満たすものでなくてはならず、解決は容易ではなかった。

三者の思惑がどう調整され、決着に至ったのかを振り返ってみよう。

三者の仲介をした衆院議員
競売で総連ビルを落札したマルナカHDの意向はシンプルだった。

四国から中国地方にまたがる地域に持っていたスーパーマーケットチェーンを流通大手のイオンに売却したマルナカHDは、潤沢な資産を保有し、それを全国の有力物件に投資した。総連ビルもその一環で純投資。約22億円の落札価格は安く、それを高値売却することでリターンを得たかった。

「継続使用は認めません。総連には退去してもらい、売却するか有効活用を考えます」

14年3月の購入決定(総連が高裁や最高裁に不服申し立てを繰り返したために、所有権が移転したのは同年11月21日)以降、マルナカHDサイドの代理人弁護士は、こう繰り返してきた。

一方、総連は、継続使用にこだわり、それは北朝鮮政府の意向でもあった。昨年10月末、拉致被害者らの安否情報に関する日朝協議が開かれたが、その直前、北朝鮮を訪れた総連トップの許宗萬議長は、金正恩第一書記から「総連ビルを死守せよ」という手書きの「指示書」を受け取ったという。

両者の交渉を見守る立場の官邸は、表向き“中立”を保ち、菅義偉官房長官は、「裁判所で手続きが行われており、司法に政治は介入できない」と、繰り返した。だが、日朝協議などを踏まえ、北朝鮮を刺激したくないと、“本音”は継続使用を望み、総連と情報を共有、間接的にサポートした。

この三者の意向を満足させたのが、仲介業者の山内不動産である。代表の山内俊夫氏は、香川県議を2期務め、98年に自民党公認で参院選に出馬して初当選。10年7月まで2期務め、文部科学副大臣などを歴任した。

その政界活動のなか、拉致問題に向き合ったことがあり、マルナカHDの中山芳彦会長には県議時代から支援を受けていた。しかも、許議長とも面識があった。

総連の「大家」になった元銀行マンの会社
昨年5月、マルナカHDに売却が決まったものの、同社と総連の思惑がバラバラで、右翼などの攻撃も予想され容易に買い手が現れそうにない時、山内氏は手を挙げた。

「総連ビルは、拉致問題を含めた日朝外交交渉における『喉に刺さったトゲ』のようなもの。それを抜き、一日でも早く交渉が進展するよう協力したいと思いました」(山内氏)

だが、買い手探しは難航した。火中の栗を拾うようなもの。買ったはいいが何が飛び出すか分からないし、右翼サイドの妨害も予想された。グ社が名乗りを挙げたのは、代表のI氏が、対中国、対北朝鮮貿易を、もともと手掛けていた人だからである。

I氏の知人経営者がいう。

「現在70歳。50代まで都銀に勤務していただけに堅実です。酒田に会社があるのは、現役時代からつきあいのあった大手流通業者と組んで倉庫業を始めたため。山形の農協などとのつきあいもあります」

ただ、ビジネスの主体は東京で、元中国大使館員の在日中国人と組んで輸出入やコンサルタント業務などの会社を経営。そうした人脈のなかから総連にパイプをつくり、許議長とも親しくなり、レセプションに招待されるような関係になったという。

「北朝鮮ビジネスは、実体の定かでないブローカー話が多くて、今のところ結実していないようです。ただ、総連ビルの“大家”となったことで、将来のビジネス展開を考えているようです。事業を継承する息子さんもいることですし」(前出の知人)

資金手当てについて、グ社は、「ファンドからの調達」と、山内氏に説明していた。だが、不動産登記簿謄本が閲覧可能になった2月3日、総連系企業からの50億円の根抵当権が確認された。グ社も総連も取材に応じないので、両者の契約関係は不明だが、グ社は総連の「ダミー」といって差し支えない。

そういう意味では不透明な取引となった。

結局、最高裁のマルナカHDへの売却決定や継続使用を願う官邸の思惑も含め、今回、日本の配慮で、総連の継続使用が決まったといっていい。今度は、北朝鮮(総連)が、拉致被害者などの帰国問題で、最大限の配慮をする番だ。
2:革マル派中核派逮捕 :

2016/07/15 (Fri) 08:36:22

中核派拠点「前進社」捜索 詐欺容疑の1人は元市職員 千葉県警

中核派の活動のために居住することを隠してアパートの賃貸借契約をした詐欺事件で、千葉県警は13日、中核派の拠点「前進社」(東京都江戸川区松江1)を詐欺容疑で家宅捜索し、関係資料など約20点を押収した。県警による前進社への捜索は、2002年5月の県職員に対するゲリラ事件以来14年ぶり。県警は押収資料を分析し、中核派での組織活動の裏付け捜査を進める。

 県警公安3課によると、前進社の捜索では大きなトラブルはなかったという。

 県警は12日、同容疑で中核派の活動家2人を逮捕し、アパートや両容疑者の自宅などを計11カ所を捜索、関係資料など約200点を押収。13日に両容疑者を千葉地検に送検した。

 容疑者の1人は元習志野市職員でことし3月に退職。身体障害者枠で同市職員に採用され、勤務成績が良好でないとして条件付き採用期間(民間の試用期間)満了で免職(解雇)となった男性が免職は不当として白紙撤回を市に求めている問題では、男性を支援している労働組合の委員長を務めていたとされる。
3:中国北朝鮮赤対策 :

2016/07/15 (Fri) 19:50:57

創価学会革マル派のテロ手口は、交番や商店街にトラックや車で突っ込む手口だから分かりやすい
4:革マル派逮捕 :

2016/07/16 (Sat) 03:42:01

北朝鮮、中国、ロシアがテロを仕掛けるのは想定内
5:車線はみ出し走行赤自衛隊 :

2016/07/16 (Sat) 14:01:32

自衛隊車両が追突事故=5台絡み2人けが―宮城

15日午後1時半ごろ、仙台市宮城野区扇町の国道4号で、陸上自衛隊の車両が別の車に追突し計5台が絡む事故があり、女性2人が軽傷を負った。

 
 宮城県警仙台東署によると、車線をはみ出した陸自仙台駐屯地所属の普通乗用車が信号待ちをしていた軽自動車に接触後、前の乗用車に追突。さらに2台の車が玉突きに巻き込まれた。運転していた自衛官は「考え事をしていた」と話しているという。 
6:赤情報保全隊暴走 :

2016/07/16 (Sat) 15:17:29

赤はキチガイが多い
赤情報保全隊がわざわざ反対車線に飛び出して走行か?
7:テロ対策とフランス :

2016/07/16 (Sat) 23:40:08

民進党は北朝鮮の朝鮮総連マルナカか、革マル派も民進党だろ?
8:革マル派テロ対策 :

2016/07/20 (Wed) 23:27:26

革マル派と言えば京大だな?
9:テロ・京大対策 :

2016/07/20 (Wed) 23:28:25

容疑者リストに日本滞在者=京都で経営学教える―ダッカテロ

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は19日、バングラデシュの首都ダッカの飲食店で日本人7人を含む人質20人が殺害された事件に関連し、バングラデシュ政府が公表した容疑者の中に、日本に滞在していた者が含まれていると報じた。過激派組織「イスラム国」(IS)など国外の組織とバングラデシュ国内の組織の間で連絡役を務めていた疑いが持たれている。
 同紙によると、バングラデシュ政府が事件後に公表した「最も重要な容疑者」10人のリストに含まれたモハマド・サイフラ・オジャキ容疑者は、長年日本に住んでいたという。
 オジャキ容疑者はバングラデシュ中部のヒンズー教徒の家に生まれ、奨学金を得て日本に留学、京都のある大学で経営学を教えるようになった。
 容疑者の父親によると、容疑者は日本滞在中に名前を変え、イスラム教に改宗。父親は「ひげを生やして帰国した息子に驚いた」と振り返り、事件への関与が疑われていることに関し「何が起こったのか全く理解できない」と語った。 
10:革マル派創価学会対策 :

2016/07/21 (Thu) 13:38:58

元日本滞在者を捜査 立命館大元准教授

【バンコク金子淳】過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出したバングラデシュの首都ダッカの人質テロ事件の後、バングラ警察がイスラム過激派の活動に関与した疑いがあるとして公開捜査を始めた10人のうち1人が立命館大学(京都市)の元准教授、サジト・チャンドラ・デブナット容疑者であることが分かった。地元警察関係者らが20日明らかにした。

<バングラ過激派 日本留学中にヒンズー教徒からイスラム教に改宗>
 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、容疑者がバングラ国内にいる戦闘員と国外のIS組織との連絡要員として活動した疑いがあると報じた。地元警察は人質テロ事件への関与の有無を明かしていない。

 容疑者の出身地、中部ブラフマンバリアの住民らによると、容疑者は布屋を営む少数派ヒンズー教徒の家庭に生まれ、幼少時から成績優秀で知られていた。北東部シレットの大学に通った後、奨学金を得て来日し、日本でイスラム教に改宗して名前も変えた。

 地元メディアは、容疑者が昨春に故郷を訪れ両親とも会ったが、父親は約1年前に日本にいるデブナット容疑者と電話で話して以来、連絡を取っていないと伝えている。

 立命館大学で同名の人物が准教授として2015年4月から16年3月まで在籍していた。大学側は「今年1月に連絡が付かなくなり、解雇した。現在の所在は全く分からない」としている。
11:革マル派徹底追放 :

2016/07/22 (Fri) 13:22:30

日本国内での共産主義組織は朝鮮総連、科協、革マル派、創価学会、共産党、民進党他
更にその傘下に山口組を始めとする朝鮮底辺層と朝鮮帰化人の自衛隊がいる
12:革マル派暴力団逮捕 :

2016/07/23 (Sat) 08:30:04

「革マル派」の拠点を家宅捜索 活動家がホテルに無断侵入容疑

過激派「革マル派」の活動家とみられる男らがホテルに無断侵入したとして逮捕される事件があり、 
兵庫県警や警視庁などは21日午後、建造物侵入容疑で、同派の拠点「解放社」(東京都新宿区)の家宅捜索を始めた。 

 捜査関係者によると、事件は6月に発生。都内などに住む60〜70代の男ら4人が、 
労働問題や原発問題に関して記したビラを配ろうと、神戸市内のホテルに無断侵入したなどとして、同容疑で逮捕された。 

 解放社への家宅捜索は平成25年11月以来で、警察当局は活動実態の解明を進める方針
13:反日組織背乗り対策 :

2016/07/29 (Fri) 08:31:28

革マル派、科協、朝鮮総連、創価学会、山口組による背乗り行為

被災者の戸籍が大量に乗っ取られる危険な事態になっている

2011年3月11日に起きた東日本大震災では、約2万人近くの死者が出ている。中には、家族全員が亡くなってしまったケースや、単身者が人知れず亡くなったケースも多い。

そして、現在になって、非常にきな臭く薄気味悪い事象が出てきているという。

死者や行方不明者の「戸籍」が一部で、異様な動きがポツリポツリと起きているのだ。何が起きているのか。

「死んだはずの人間」が、よその県で次々と他市町に転入届が出されているのである。

警察と公安は非常に神経を尖らせて、戸籍の動きをチェックしていると言われているが、死んだはず、あるいは行方不明のはずの人間が、なぜ今になって生き返って戸籍を動かそうとしているのか。

最も危険なのは住民基本台帳が失われた宮城県南三陸町だが、東日本大震災で被害に死者を出した県はすべてが「要注意区域」となって、現在、警察と公安の監視下に置かれている。

何が起きているのか明白だ。誰かが「戸籍乗っ取り」をして「なりすまし」を行おうとしているのである。


宮城県南三陸町に住んでいたという人々の戸籍


もう一度言うが、現在、非常に危険な状況になっている。「戸籍」を巡って、非常事態が裏で起きつつあると言ってもいいかもしれない。

何者かが「戸籍」を乗っ取ろうとして暗躍している。分かりやすく、現在の被災地で起きている現象をまとめると次のようになる。

(1)悪意ある人間が被災地に入る。
(2)家族がいない死者・行方不明者を捜す。
(3)他市町村で、本人のふりをして転入届。
(4)その人間に、なりすます。

こういうことが現在、起きているのである。誰かが、他人になりすまそうとして、実際に動き出している。明確な「なりすまし」の犯罪が起きている。

警視庁や公安が対処しようとしているが、すでに乗っ取られた「戸籍」も少なからずあると言われている。中でも問題になっているのが、宮城県南三陸町に住んでいたという人々の戸籍である。

実際の戸籍は失われ、転入届を受け付ける行政機関は、目の前の人間が本人なのかどうか、もはや確認する方法がなく、受け付けざるを得なくなっている。

こういった戸籍乗っ取りをして他人に「なりすます」ような犯罪は「背乗り(はいのり)」と呼ばれている。

他人の人生をそのまま乗っ取ってしまうのだから、卑劣で、陰湿で、悪質で、危険な犯罪である。

犯罪的な行動を次々と企画・実行することが可能


そもそも、他人になりすまして、どんなメリットがあるのか。もちろん、いろんなメリットがある。

背乗り(はいのり)した人間が外国人だったら、当然、日本人になりすますことで、日本の行政サービスを受け、生活保護を受けたり、年金を受けたり、日本人として日本企業に就職することが可能になる。

また、背乗り(はいのり)した人間が犯罪者だったら、当然、過去の自分の犯罪を抹殺することが可能になる。

さらに、背乗り(はいのり)した人間の戸籍を使い捨てするのであれば、その人間になりすまして多額の借金をしまくり、最後にその戸籍を捨ててカネを持って逃げることが可能になる。

背乗り(はいのり)する戸籍が裕福な家系であれば、その家系を名乗ることによって身分詐称で箔を付けたり、遺産を乗っ取ったりすることもできるようになる。

あるいは、背乗り(はいのり)することによって元の自分の戸籍と、背乗りの戸籍をふたつ使い分けることができるので、マネー・ロンダリングも可能になる。

背乗り(はいのり)した人間がスパイだったら、日本人の国籍を取って日本人として安心させて政治家・公務員に近づき、情報を盗み取ることが可能になる。

要するに、背乗り(はいのり)するというのは、他人の戸籍を乗っ取って犯罪的な行動を次々と企画・実行することが可能になるのである。

だから、多くの犯罪者は背乗り(はいのり)の機会があれば、それを実行する。

実際に、背乗り(はいのり)の事件は多発している。北朝鮮・韓国系の犯罪者が、まず目指すのがこの「日本人なりすまし」なのである。

背乗りは外国人スパイにとっては絶好の身分保障


北朝鮮が関与した背乗り事件の例で、もっとも有名なのは、辛光洙(シン・ガンス)事件だ。

この男は金正日の命を受けて日本に潜入し、大阪で暮らしていた日本人の戸籍を乗っ取って、日本で日本人の拉致を指揮していた。1978年に起きた13歳の横田めぐみさんの拉致を実行したのもこの男だった。

日本の警察や公安は、この辛光洙(シン・ガンス)の背乗りを把握していなかったが、背乗りとは一度成功すると、長期間に渡って身元が発覚しないことが多い。

同じく日本人拉致の実行犯だったチェ・スンチョルという北朝鮮の工作員は、1人のみならず、2人の日本人の戸籍を背乗りしている。

2012年に逮捕されたオウム逃亡犯の高橋克也や菊地直子も、やはり他人の戸籍を背乗りしていた。

日本にはスパイ防止法がないので、こういった背乗りは外国人スパイにとっては絶好の身分保障になる。日本人に「なりすます」悪意のある人間を、厳しく取り締まらなければならない理由はまさにここにある。

拉致も、スパイ行為も、扇動も、収奪も、情報漏洩も、何もかもがやりたい放題になって日本は何一つ対抗できない。

こういった「なりすまし」日本人が役所に就職すると、日本人の戸籍をすべて引き抜かれて国外に持って行かれ、さらなる背乗りが可能になる。

あなたの目の前にいる人間が、もしかしたら本人ではなくて、誰かの「なりすまし」だったら、薄気味悪くて仕方がないはずだ。しかし、そういった事態が日本の裏側でずっと起きているのである。

そして今、東日本大震災で亡くなった約2万人と、被災した人々の戸籍が、背乗りに狙われている。大きな犯罪が闇で動いていると言っていい。

すでに背乗りされた戸籍が大量に出ていて、「なりすまし」のニセモノ日本人が山ほど生まれているかもしれない。

あなたの隣の人も、そうかもしれない。あるいは、あなたの戸籍も乗っ取られているのかもしれない。
14:革マル派追跡 :

2016/07/30 (Sat) 11:17:11

過激派2人、一時日本に=手配の立命大元准教授が引率―バングラ

時事通信 7月29日 7時5分配信
 【ダッカ時事】バングラデシュの首都ダッカで日本人を含む人質20人が殺害された飲食店襲撃テロに絡み、バングラデシュ警察が事件後に公表した指名手配リストに含まれている立命館大学(京都市)の元准教授が、2014年に同国の過激派メンバー2人を日本に連れて来ていたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。

 2人は日本経由でトルコに出国。トルコからシリアなどに渡った可能性もあり、日本の入国管理の在り方が問われそうだ。

 この元准教授はモハマド・サイフラ・オザキ容疑者で、過激派組織「イスラム国」(IS)のバングラデシュ支部の活動に関与していたとみられている。日本に来た2人がISに加わったとすれば、日本が戦闘員を送り込む「中継地」として使われたことになる。ISはダッカのテロ後、インターネットを通じ犯行声明を出した。

 警察幹部などによると、同容疑者は14年、過激派組織メンバーのバングラデシュ人2人を日本に連れて行き、その後、トルコに出国させた。警察の内部資料によれば、2人の氏名は「ガジ・ソハン」と「ナジブラ・アンサリ」とみられる。2人が日本に滞在した期間は分かっていない。

 同資料には、オザキ容疑者が日本とバングラデシュを複数回にわたって行き来し、過激派メンバーと秘密会談を重ねていたと記されていた。

 オザキ容疑者は過激派幹部とつながりがあり、バングラデシュで資金集めやメンバーの勧誘を行っていたとされる。現在は行方不明で、ダッカでの飲食店襲撃テロに直接関与していたかどうかは判然としていない。

 オザキ容疑者は、02年に留学生として立命館アジア太平洋大学(大分県別府市)に入学し、11年3月に博士課程を修了。日本国籍を取得し、15年から立命館大国際関係学部で経営学を教えていた。ヒンズー教徒の家庭に生まれたが、来日後1、2年でイスラム教に改宗。今年1月に無断欠勤が発覚し、立命館大が解雇していた。 
15:革マル派創価学会マル暴 :

2016/08/03 (Wed) 12:27:51

音楽と学生運動の邂逅か、それとも極左暴力集団の巣窟か!? 京都大学・熊野寮に潜入取材!

記事『裸のラリーズ、大沢伸一、くるり…バンドのメンバーが赤軍派に!? 知られざる“京都音楽”の歴史』でも触れた通り、京都のバンドが学生運動に没入することもあった。その時代から新左翼運動の活動家たちが潜んでいるといわれてきたのが、頭脳明晰な学生たちが通う京都大学の熊野寮である。

 2015年の安全保障関連法成立後に京都大学でバリケード封鎖して授業を妨害したとして、京都府警は翌年2月に中核派系全学連の学生らを逮捕。このとき、熊野寮という学生寮に機動隊員200人が詰めかけ、警察が寮内を家宅捜索した。

 熊野寮は学生運動・新左翼運動が隆盛した60~70年代より中核派のアジトといわれてきた施設だ。6月某日、寮の玄関に入ると、壁に貼られた中核派のビラや中核派をマークする公安警察の顔写真などに圧倒されつつ、目に入ったのは「見学希望の方は事務室へ」と書かれた立て看板。そこで、玄関横の事務室にいた女子学生に声をかけたところ、案内役として男子学生A君を連れてきた。聞けば、今春、関東の高校を卒業し、京都大学に入学したばかりの18歳だという。
16:テロ組織を追う :

2016/08/05 (Fri) 08:17:03

「もろ楽勝」これが背乗り帰化人らの言語の特徴だ
これを口癖に言う人物がテロ組織だとされている
革マル派、創価学会、山口組、自衛隊基地、朝鮮総連施設付近で目撃情報がある
17:北朝鮮革マル派ウォッチ :

2016/08/05 (Fri) 15:04:46

「テロの脅威は現実」警察白書、対策の必要強調

警察庁は29日、2016年版の警察白書を公表した。
 今回の特集は、国際テロ対策。20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、「我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっている」とテロ対策の必要性を強調した。
 国際テロを特集するのは、米同時テロ翌年の02年版以来。テロ防止のための通信傍受を認めた米英仏独の取り組みを紹介しながら、「諸外国と我が国の組織、制度を比較し、新たなテロ対策の導入について引き続き検討を進める」と調査研究を加速させる方針を示した。
 また、テロリストの情報を一国だけで把握することは困難だとして、海外の治安・情報機関との関係強化の必要性も強調した。
18:よど号犯政党対策 :

2016/10/25 (Tue) 21:19:27

蓮舫氏は25年以上違法状態か 「二重国籍」で法相見解

民進党の蓮舫代表のいわゆる「二重国籍」問題について、金田勝年法相は18日の記者会見で、一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務14条に違反していた」と述べた。

 国籍法は20歳未満の人が二重国籍になった場合、22歳までの国籍選択を定めている。蓮舫氏の国籍選択宣言は今月で、国籍法違反の状態が25年以上続いていた可能性が高まっている。

 蓮舫氏は今月、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとし、「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べていた。関係者によると、宣言は今月7日付という。

 国籍法では、二重国籍の人が日本国籍を選ぶ場合、(1)外国籍離脱を証明する書面を添えて外国国籍喪失届を出す(2)日本国籍選択の宣言をし、かつ外国籍離脱の努力をする-の2つの方法がある。

 ただ、政府は台湾を正式な政府として認めていないため、台湾当局発行の国籍離脱証明書は受理していない。このため、台湾出身の二重国籍者の場合は(2)の方法を原則22歳までに求められている。

 一方、蓮舫氏は16日、訪問先の熊本県で記者団に対し「法務省から(国籍法)違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べていた。これについて金田法相は再び一般論とした上で、「期限後に(法の定めることを)履行しても、それまでの間は違反していたことになる」と強調した。



19:北朝鮮支援組織制裁 :

2016/10/28 (Fri) 01:36:34

米、新たな「北朝鮮人権制裁リスト」年内に発表へ

米国が北朝鮮の人権侵害に関与した個人名と機関名を含めた2回目の対北朝鮮人権制裁リストを作成しており、今年12月に発表する方向で作業を進めていると米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。

米国務省のスコット・バズビー国務次官補(民主主義・人権・労働担当)が25日、首都ワシントンで開催された韓米問題研究所主催の討論会の席で明らかにした。

バズビー次官補は、北朝鮮制裁強化法に基づき、人権侵害に責任がある個人と機関のリストを作成しており、次回は12月に発表できることを期待していると述べた。作業は半年ごとに行われる。

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