カルト指定の創価学会対策掲示板■組織犯罪対策チーム 2147483647

自民党も毛嫌いする■世界各国からカルト指定された憲法違反の創価学会・公明党による犯行手口を明かす■組織犯罪対策掲示板

■■宗教法人法第81条により、世界各国からカルト指定されている危険な創価学会を解散させよう!■■

今現在、自民党議員・国民・海外政府に対し非常に悪質な行為を繰り返す危険な宗教法人創価学会について対策を考えよう。

※当掲示板利用者の皆様へ
最近、当掲示板におきまして、創価学会員と思われる者からのハッキング攻撃を確認しており、不正なスクリプトが混入される被害が発生しております。
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セクト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

1950年代
当時、「カルト」という言葉は存在しなかったが、創価学会や立正佼成会の活動に様々な行過ぎや人権侵害等の公共の福祉に反するものがあるという訴えが多くなされ、国会でも取り上げられる問題となり、衆議院の法務委員会の調査結果に基き、1956年3月6日、不当な宗教活動に対して警告を発する「不正なる宗教活動に対する決議」が満場一致でなされた。

1960年代
8月8日、アメリカでチャールズ・マンソン(Charles Milles Manson)が自身の信奉者である「マンソン・ファミリー」に殺害を指示。女優シャロン・テート(妊娠8ヶ月)の自宅に押し入り、彼女とその友人3人と、目撃された少年を殺害。翌日の夜も実業家夫婦を自宅で殺害。1971年2月、マンソンは死刑判決を受けるが、カリフォルニア州が死刑制度を廃止したため終身刑となる。

関連事件
1978年から1997年にかけて、幾つかのセクト団体による事件が起こった。中でも社会に大きな衝撃を与えたのはセクト団体会員の集団自殺であり、その中に子供も含まれていたことであった。捜査によって、集団自殺の論理がしばしば問題として取り上げられている。主な例を以下に列挙する。
フランス政府のセクト対策の対象に国際的な団体も含まれていた。 日本の創価学会やサイエントロジー、エホバの証人なども含まれていたため各国で議論が起こり、日本でも議論が起きた。

* 1978年11月18日 - 「人民寺院」による914人の集団自殺。うち子供が260人。ガイアナのジョーンストーン寺院で服毒自殺。
* 1985年9月19日 - Datu Mangayanonの信者60人がフィリピンのミンダナオで集団自殺。
* 1986年9月1日 - 和歌山市の海岸で「真理の友教会」の信者7人が集団自殺。
* 1987年8月28日 - パク神父の信者32人が韓国ソウルで集団自殺。
* 1991年 - 「幸福の科学」による講談社フライデー事件。訴訟だけではなく、講談社への執拗な抗議を起こした。
* 1992年 - 韓国のキリスト教団体「タミ宣教会」の牧師、李長林(리장숲)が「1992年10月28日にこの世は終わる」と主張し、終末の日までに全財産を捧げるように信者に要請。5千人以上の信者が教団に財産を捧げ、家出する者も出て社会問題となった。結局、何も起こらなかったことで信者らに訴えられる。集めたお金を自分の定期預金にしていた教団幹部は詐欺罪で逮捕され、有罪とされ服役した。
* 1993年 - アメリカテキサス州ウェイコ、警官隊が包囲する中でブランチ・ダヴィディアンの信徒72名が焼死。公式には放火による集団自殺となっているが、火災が警官隊の突入時に発生しており、FBIも手榴弾が使用されたことを認めている。
* 1994年10月4日 - スイスの「太陽寺院」の信徒53人(うち子供16人)が死体で発見される。自殺・他殺は不明。
* 1995年 - 「Chevaliers du Lotus d'or」の指導者Gilbert Bourdinが、元信徒から強姦容疑で事情聴取を受ける。
* 1995年3月20日 - 「オウム真理教」による地下鉄サリン事件。12人が死亡、5000人以上が怪我。
* 1995年12月23日 - フランスヴェルコールの「太陽寺院」の信者16人(うち子供3人)が焼死体で発見される。
自殺・他殺は不明。国会議員のJean- Pierre Brardは「自殺でないのは明白。これは殺人だ」と発言。
* 1997年3月24日 - カナダケベック州で「太陽寺院」の信者5人が死体で発見される。
* 2001年 6月 「摂理」の教祖、鄭明析が脱会者の刑事告訴により、詐欺容疑や強姦容疑など国際指名手配される。
* 2002年12月26日 -「 ラエリアン・ムーブメント」の影響下にある、ケベックのクローンエイド社が、人間のクローン誕生(女児でイブと命名された)に成功したと発表。その後この件に関する裏付けはなされていない。
* 2005年4月 聖神中央教会の金保牧師が少児信者への強姦容疑で逮捕される(2006年2月に懲役20年の判決)。

反セクト団体は、科学者や社会学者たちはサイエントロジー・神の子・世界基督教統一神霊協会・摂理・オウム真理教・浄土真宗親鸞会・エホバの証人・創価学会などのセクト団体の危険性を過小評価している、と主張している。

実際、セクト擁護者の幾つかの研究に対してセクト団体からの資金提供があったことが明らかになっている。このように、反セクト団体は、セクトの主張の客観性の欠如を告発したり、セクトの擁護者となっている社会学者を公表したりしている。これら反セクト運動に対抗するため、セクトの中には反対する者たちの評価を落とすための作為的な情報操作や、買収や、嫌がらせや脅迫を初めとした様々な妨害行為を行うものもあり、法的な制裁を受けたものも少なからずいる。 1990年代には、反セクト(カルト)の有力な機関だったCAN(カルト警戒ネットワーク)がセクト側との裁判での敗訴し、多額の損害賠償金による破産で、CANの商標がサイエントロジー側のものになり、まったく正反対の組織になるという事態も起きた。 この時の裁判で取り扱われた事件内容であるが概要は下記の通りである。
CANは普段から家族の依頼の元、洗脳された信者を家族に合わせる活動を行っていた。 本件に置いても、家族の依頼の元CANはサイエントロジー信者の説得を行ったのだが、信者は説得に応じず家族に会うことすら拒否した。 CANは洗脳されていると判断しやむなく信者を拉致監禁したうえで、信者を家族の下に送り届けた。 この件について拉致監禁を訴えられたのであり、裁判に負けたのも当然といえる。 しかし全財産を教団に委譲したうえ、家族に会うことすら拒む 信者や集団自殺などの事例もある以上依頼する家族の気持ち当然であり、毒を持って毒を制す団体だったといえる。
世の中には反カルトを隠れ蓑とするカルト団体等もあり多種多様である。


パナマ文書に電通と創価学会が掲載

1:創価学会資産追跡 :

2016/05/17 (Tue) 15:58:29

「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。

ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。

SOKA GAKKAI, INC.

Status of the company in general: UNKNOWN
Name of the company: SOKA GAKKAI, INC.
Panama company code: 400929
Other names of the company: SOKA GAKKAI INC

http://panama-companies.com/en/soka-gakkai-inc.WKzI.panama-company-profile.html

(2016/05/10-05:49)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000038&;;g=int

公開されたパナマ文書
https://panamapapers.icij.org/
https://offshoreleaks.icij.org/

マネーロンダリングやパチンコ業界からパナマ経由で北朝鮮への送金も発覚
2:創価学会追跡 :

2016/05/17 (Tue) 16:11:59

5/10午前3時(日本時間)、国際的関心の的のパナマ文書がネット公開された。日経記事によると350社超あるというが、主だったところではソフトバンク関連会社、伊藤忠、丸紅、サントリー、オリンパス、資生堂、コナミ、ダイキン、オリックス、キヤノン、住友金属、富士電機、住友不動産、楽天、TEPCO、NTT docomo 日経ホールディング 創価学会などの名前が載っているという。電通 楽天三木谷はもとより、ユニクロ柳井、(創価系列とみられる)ベネッセ福武などの名もあるという。またユニセフ親善大使のアグネス・チャンの名もあるとされる。また、創価学会(SGI)は宗教法人を隠れ蓑に出版事業や墓苑造成など多角的営利事業を展開し、宗教法人申告が出来ない分の租税回避措置なのではないだろうかとの事だ。日本一の資産家で今は亡き池田大作を引っ張り出しての国会証人喚問が必要であるだろう。
3:創価学会が偽証 :

2016/05/22 (Sun) 20:27:52

創価学会と山口組らが素人の写真を加工して偽証工作してるそうだ
素人のアイコラ写真偽証して当たり屋や脅迫事件に悪用してるらしい
4:脱税創価学会 :

2016/05/22 (Sun) 20:29:19

パナマ文書の創価学会か!
巨額脱税事件だな北朝鮮の宗教は?
5:創価学会逮捕か? :

2016/05/22 (Sun) 20:31:43

脱税創価学会は逮捕いつだ?
池田大作の死亡届けすら出してないのか、遺体損壊罪だとか遺体遺棄罪だろ?
6:脱税北朝鮮創価 :

2016/05/22 (Sun) 20:47:22

早く逮捕されろ北朝鮮創価学会が!
7:赤を調査 :

2016/05/27 (Fri) 07:09:43

革マル派信用金庫の名もあるんだろ?
リーマンショックか?
犯罪に市役所だとかのローカルな行政が加わってるのが新しい
8:名指し :

2016/05/29 (Sun) 10:39:55

真珠湾に呼ばれてるぞ赤創価学会のパールハーバー
9:親中とは :

2016/05/29 (Sun) 23:17:01

世界のテロ指定組織は、創価学会、オウム、革マル派、北朝鮮、全ての日本の暴力団だ
10:創価学会を追跡中 :

2016/05/30 (Mon) 07:57:06

原田稔
創価学会
国籍 日本
生誕 1941年11月8日(74歳)
出身校 東京大学経済学部
肩書き 第6代創価学会会長
任期 2006年11月9日 -
先代 秋谷栄之助
師 池田大作
原田 稔(はらだ みのる、1941年(昭和16年)11月8日[1] - )は、日本の宗教家。宗教法人創価学会会長(第6代)。

1941年11月8日[1]、東京府東京市(現在の東京都文京区)に生まれる。東京都立小石川高等学校を経て、東京大学経済学部を卒業する[1]。

1953年、創価学会に入会[1]し、池田大作(後の同会第3代会長、現・名誉会長)に師事する。創価学会学生部長、青年部長、副会長、北海道担当、総東京長、総東京総合長、総東京総主事などを歴任する。

2001年、創価学会副理事長に就任。第一庶務(創価学会名誉会長の秘書部局)部長、第一庶務室長を務めた後、事務総長として事務関係を統括する。伸一会トップを歴任する。

2006年11月9日、第5代会長秋谷栄之助の退任にともない、後任の会長(第6代)に就任。創価学会インタナショナル会長代行、創価大学最高顧問、広布新聞会議議長を歴任する。
11:東大を追跡 :

2016/06/01 (Wed) 22:13:52

東大か、東大は事件が多い。オウムも東大出身者がいたそうだが異様な事件が多い。
12:ネズミ狩り :

2016/06/01 (Wed) 22:16:36

巨額脱税やってる電通、創価学会か!
東大も続々と逮捕者出てるな。
13:レーザー :

2016/06/03 (Fri) 20:37:49

脱税創価学会か、ざまあ自業自得だ
情報保全隊の関与もあるだろ?
14:日本利上げ :

2016/06/03 (Fri) 21:43:45

革マル派、創価学会、朝鮮総連の北朝鮮らまで情報保全隊に入隊してるらしい
15:赤防衛省暴走 :

2016/06/04 (Sat) 10:19:31

革マル派や創価学会の弁護士と防衛省 情報保全隊が組んで
「変死で取れる」と金銭目的で殺人計画画策してるとの情報がある
16:日本が危険 :

2016/06/06 (Mon) 13:32:31

創価学会が科協を防衛省や公安に送り込んでるそうだが、創価学会、朝鮮総連を解体しないからこうなったんだろ
17:創価学会科協対策 :

2016/06/06 (Mon) 13:40:19

北朝鮮の核・ミサイル開発に不可欠だった日本の研究者たちの存在 日本から持ち出された1兆円分の貢献 核・ミサイル開発を支えた組織「科協」

4度目の核実験などを受けて、日本が再開した独自制裁の一部によって、「科協」なる組織関係者への再入国禁止令が出されていると報じられている。そしてその関係者には国立大学の研究者が含まれていたことが発覚。ここにもまた、北朝鮮を支える見えざる多額の“援助”が存在していた──。

金日成主席は非核化を進めていた?“最貧国”北朝鮮が核に固執するまで

 日本政府は3月、朝鮮総連(以下、総連)関係者の訪朝後の再入国を禁止するなど、一部緩和していた独自制裁を再開した。中でも注目すべきは、再入国禁止措置の対象者22人の中に、5人の「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」関係者がいたことである。5月1日には、そのうちのひとりが京都大学・原子炉実験所の男性准教授であることが産経新聞などによって報じられた。

 この科協について知るためにはまず、総連による北朝鮮への“経済支援”について俯瞰して見ていく必要がある。総連は北朝鮮への経済支援活動を主な活動課題としており、団体の規約にも「祖国の富強発展に貢献」と明記していた。そして、この“貢献”の柱となるのが、総連による北朝鮮への物資送付、商業や工業を生業にしている商工人による日朝合弁事業と科協による技術支援なのだ。

 公安関係機関が作成したある内部資料によれば、1980年以降の主要な実績だけでも、総連による物資送付は300億円を超えている。また、85年から開始された日朝合弁事業では、約100件の事業を展開。これらの活動に従事する総連関係者が北朝鮮に送金・持ち出した現金は、2000年以降だけで、24億円を超えるという。北朝鮮のGDPが約1兆円、国防費が約1000億円であることを考えれば、その貢献度は非常に高い。

 そして、問題の科協については、ある公安機関関係者が「金額で表せない多大な貢献をした」と主張する。

「科協の任務は、北朝鮮への先端技術の供与、専門文献や資料の送付、北朝鮮科学者との共同研究や技術指導です。日本の国立・私立大学や研究機関、電機メーカーなどに在籍する1000人を超す科学者や技術者が、この目的のために活動しているんですよ。さらに、今回科協関係者として再入国禁止措置の対象となった人物の中にも、京大の准教授のほかに、国公立での核研究に関係する人物が2名挙げられていました。研究で得た知識が本当に北朝鮮の核・ミサイル技術の一部を支えてきたとすれば、その貢献度は多大なものです。金額に換算するなら、北の国家予算レベルに匹敵するのではないでしょうか」(同)

 そもそも科協が注目を集めたのは、98年8月に北朝鮮が初めて行った中距離弾道ミサイル「テポドン1号」の発射だった。翌99年3月、7年ぶりに平壌で開かれた「全国科学者・技術者大会」の席上で、時の崔泰福党書記は科協の会長などを前に、「人工衛星を成功裏に発射したのは貴重な成果。在日朝鮮人の科学者・技術者は大きく貢献した」と彼らの功績を褒めたたえている。

 では、先の公安関係者がいう“国家予算レベル”の貢献とは、具体的にどれほどの金銭的価値があったのか? 通常、人工衛星打ち上げロケットの費用は、開発費と打ち上げ費、維持費に分類される。まず、テポドン1号の開発費などを推測するには、日本が自主技術で86年から開発を始めた液体燃料・2段式【編註:テポドン1号は液体燃料・3段式】の「H-2」が参考となるだろう。H-2の開発費は2750億円、打ち上げ費は190億円、維持費は170億円だ。また、同時期に欧州宇宙機関が開発した人工衛星打ち上げロケット「アリアン5」の開発費は9000億円、打ち上げ費は100億円。当然時期や物価に多少の差はあるが、こうした他国の費用と比較すれば、テポドン1号においても、数千億円単位の費用がかかったことは明らかだろう。

 そして、ここである脱北者の言葉も紹介したい。03年5月に米国のシンクタンク「ハドソン研究所」が開いた北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの製造等に関する記者会見で、同国のミサイル開発に9年間携わっていたというその元技師は、「核、生物、化学の大量破壊兵器と弾道ミサイルの製造に必要な機械類、部品はほぼ100%、外国からの輸入に頼ってきた。この輸入のうちの90%が日本からで、日本領土からさまざまな方法で直接北朝鮮に持ってくるという調達の方法がとられてきた」と証言した。

 こうした発言や、これまでの彼らの任務に鑑みれば、科協の貢献は金額にして数千億円から、北朝鮮のGDPに近い1兆円規模にもなるのではないだろうか。

北朝鮮の核・ミサイル開発を支えているのはミサイル輸出によって得た外貨だけでなく、日本が大きく関係してきたということも、見逃せない事実なのである。
18:防衛省暴走 :

2016/06/07 (Tue) 08:04:25

スリー・ストライクで「為替操作国日本」か?
19:東大と科協 :

2016/06/13 (Mon) 01:39:19

東大はパルスのレーザーだとか頭がおかしいのが多い
逮捕された東大生も科協繋がりなんじゃないか?
20:巨額脱税 :

2016/06/20 (Mon) 01:53:18

信用金庫と協会の裏金もあるそうだ
21:暴力団創価学会と裏金 :

2016/06/20 (Mon) 23:07:18

巨額詐欺ATMに映ってた山創締結の創価学会護衛の指定暴力団山口組だ。
22:総体革命防衛省警察暴露 :

2016/06/22 (Wed) 05:54:24

案の定、創価学会の裏金に防衛省と警察も絡んでるようだ。
23:創価学会法曹が詐欺 :

2016/06/28 (Tue) 10:54:07

フィリピン人の女が創価学会法曹と関与してそうだ
通帳も偽造だろ?
24:人工地震来るか? :

2016/07/04 (Mon) 19:32:50

ジャムステックが怪しすぎるだろ?
25:孫呉陳 :

2016/07/07 (Thu) 08:54:14

とにかく公明党に投票しろ。
26:創価学会中国共産党対策 :

2016/07/21 (Thu) 04:37:02

公明党に投票するのは中国共産党しかいないだろ?
変なのが湧いてきた
27:北朝鮮革マル派対策 :

2016/07/21 (Thu) 06:12:57

中国共産党傘下の創価学会はテロ指定されてるからな
海外から経済制裁されて当たり前だ
28:創価学会北朝鮮対策 :

2016/07/21 (Thu) 13:30:12

元日本滞在者を捜査 立命館大元准教授

【バンコク金子淳】過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出したバングラデシュの首都ダッカの人質テロ事件の後、バングラ警察がイスラム過激派の活動に関与した疑いがあるとして公開捜査を始めた10人のうち1人が立命館大学(京都市)の元准教授、サジト・チャンドラ・デブナット容疑者であることが分かった。地元警察関係者らが20日明らかにした。

<バングラ過激派 日本留学中にヒンズー教徒からイスラム教に改宗>
 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、容疑者がバングラ国内にいる戦闘員と国外のIS組織との連絡要員として活動した疑いがあると報じた。地元警察は人質テロ事件への関与の有無を明かしていない。

 容疑者の出身地、中部ブラフマンバリアの住民らによると、容疑者は布屋を営む少数派ヒンズー教徒の家庭に生まれ、幼少時から成績優秀で知られていた。北東部シレットの大学に通った後、奨学金を得て来日し、日本でイスラム教に改宗して名前も変えた。

 地元メディアは、容疑者が昨春に故郷を訪れ両親とも会ったが、父親は約1年前に日本にいるデブナット容疑者と電話で話して以来、連絡を取っていないと伝えている。

 立命館大学で同名の人物が准教授として2015年4月から16年3月まで在籍していた。大学側は「今年1月に連絡が付かなくなり、解雇した。現在の所在は全く分からない」としている。
29:テロ支援組織対策 :

2016/07/22 (Fri) 08:56:42

日本は完全に向こう側になってしまった――ダッカ・テロ事件の背景にあるもの(下)
聖心女子大・大橋正明教授に聞く

バングラデシュの首都ダッカで起きた痛ましいテロ事件は、日本人7人が犠牲になったこともあり、国内でも大きな衝撃が広がった。J-CASTニュースは今回、南アジアの貧困問題解決に取り組むNGO「シャプラニール=市民による海外協力の会」の元代表理事で聖心女子大学教授(国際開発学)の大橋正明教授に話を聞いた。

「9.11」の暗転がバングラデシュにやってきた」――ダッカ・テロ事件の背景にあるもの(上)では、9.11以降の西洋社会vsイスラム社会の対立、そしてバングラデシュが急速な経済発展を遂げた中でのひずみ、という国内外に生じた数多の「ささくれ」が、何らかのきっかけを経て、若者たちを過激思想に走らせる流れを生んでしまった、という見方を紹介した。(下)では日本とバングラデシュの関係を振り返りながら、日本人が犠牲になった事情、ISと高学歴な若者のつながりについて聞いてみた。
バングラデシュ独立をいち早く承認した日本

――バングラデシュは親日国として知られますが、日本とバングラデシュはどのような関係を築いてきたのでしょうか。

大橋教授 1971年にパキスタンから独立した際、日本はいわゆる西側諸国の中で最も早く国家を承認したのです。
その当時、パキスタンは中国と近く、中国はアメリカと近かった。一方のインドはソ連と近かった。そのため、インドが独立を支援したバングラデシュは、どちらかというとソビエトとインド寄りでした。独立後に政権をとったアワミ連盟も、もともとはソビエト・インド寄りの傾向でした。そうした背景から、アメリカなどの西側諸国はバングラデシュの独立をあまり支援しなかったのです。
ただ、日本政府だけは非常に早く承認をしたので、バングラデシュにおける日本のイメージは非常によくなりました。
1977年には、日本赤軍が起こした日航機ハイジャック事件がありましたね。あの時、バングラデシュの首都ダッカの国際空港に強制着陸したのですが、バングラデシュ人はあの時もよく対処してくれました。
加えて日本は最大の援助国でもあります。そのため、両国は長年良好な関係を保ってきました。
30:創価学会対策 :

2016/07/22 (Fri) 10:17:31

アメリカとフランスがテロ指定する創価学会の武器は、海洋調査船や防衛省のイージス艦、東部方面隊ランチャー、国交省の人工衛星あじさい、光学人工衛星、ASAT、Xバンド等の指向性レーザーと言われている
31:創価学会対策 :

2016/07/22 (Fri) 10:19:05

防衛省にはテロ指定創価学会が多数入隊しており、また防衛省も創価学会の入隊を拒まないという
32:創価学会山口組と脱税 :

2016/07/22 (Fri) 12:14:32

早速創価学会山口組がエロサイト宣伝し、創価学会によるパナマ文書脱税事件をもみ消す工作したらしい

(1)西日本限定でヤリまくれるサイト...
西日本限定でヤリまくれるサイト教えます
http://deai.nandemo.de/article/mintj1
2016/07/22 (Fri) 12:02:22
33:北朝鮮支援組織 :

2016/08/10 (Wed) 05:46:51

現在の主要役員
(2015年11月現在)

名誉会長:池田大作(死亡届け無し 遺棄疑惑)
会長:原田稔
理事長(代表役員):長谷川重夫
主任副会長:山本武、大場好孝、原田光治、池田博正、谷川佳樹、金沢敏雄、萩本直樹、石嶋謙二
尚、歴代の会長、副会長、理事長、副理事長の職に女性の学会員は就任した事が無いが、会長と同程度の権威を持つ創価学会最高指導会議の議員に就任した柏原ヤスの例がある。
34:北朝鮮支援組織対策 :

2016/08/10 (Wed) 05:53:47

創価学会はヨーロッパ全土及びアメリカからテロ指定されている

〒160-8583
東京都新宿区信濃町32
創価学会総本部

広宣流布大誓堂
創価文化センター
本部別館
本部第2別館
創価世界女性会館
戸田記念国際会館
創価女子会館
信濃平和会館
世界青年会館
信濃文化会館
聖教新聞社

日本国内の方面中心会館
北海道 北海道文化会館(札幌市)
東北  東北文化会館(宮城県仙台市)
東海道 神奈川文化会館(横浜市)
中部  中部池田記念会館(愛知県名古屋市)
信越  松本平和会館(長野県松本市)
北陸  石川文化会館(金沢市)
関西  関西池田記念会館(大阪市)
中国  広島池田平和記念会館(広島市)
四国  四国池田文化会館(香川県高松市)
九州  九州文化会館(福岡市)
沖縄  沖縄国際平和会館(那覇市)

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