カルト指定の創価学会対策掲示板■組織犯罪対策チーム 2147483647

自民党も毛嫌いする■世界各国からカルト指定された憲法違反の創価学会・公明党による犯行手口を明かす■組織犯罪対策掲示板

■■宗教法人法第81条により、世界各国からカルト指定されている危険な創価学会を解散させよう!■■

今現在、自民党議員・国民・海外政府に対し非常に悪質な行為を繰り返す危険な宗教法人創価学会について対策を考えよう。

※当掲示板利用者の皆様へ
最近、当掲示板におきまして、創価学会員と思われる者からのハッキング攻撃を確認しており、不正なスクリプトが混入される被害が発生しております。
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セクト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

1950年代
当時、「カルト」という言葉は存在しなかったが、創価学会や立正佼成会の活動に様々な行過ぎや人権侵害等の公共の福祉に反するものがあるという訴えが多くなされ、国会でも取り上げられる問題となり、衆議院の法務委員会の調査結果に基き、1956年3月6日、不当な宗教活動に対して警告を発する「不正なる宗教活動に対する決議」が満場一致でなされた。

1960年代
8月8日、アメリカでチャールズ・マンソン(Charles Milles Manson)が自身の信奉者である「マンソン・ファミリー」に殺害を指示。女優シャロン・テート(妊娠8ヶ月)の自宅に押し入り、彼女とその友人3人と、目撃された少年を殺害。翌日の夜も実業家夫婦を自宅で殺害。1971年2月、マンソンは死刑判決を受けるが、カリフォルニア州が死刑制度を廃止したため終身刑となる。

関連事件
1978年から1997年にかけて、幾つかのセクト団体による事件が起こった。中でも社会に大きな衝撃を与えたのはセクト団体会員の集団自殺であり、その中に子供も含まれていたことであった。捜査によって、集団自殺の論理がしばしば問題として取り上げられている。主な例を以下に列挙する。
フランス政府のセクト対策の対象に国際的な団体も含まれていた。 日本の創価学会やサイエントロジー、エホバの証人なども含まれていたため各国で議論が起こり、日本でも議論が起きた。

* 1978年11月18日 - 「人民寺院」による914人の集団自殺。うち子供が260人。ガイアナのジョーンストーン寺院で服毒自殺。
* 1985年9月19日 - Datu Mangayanonの信者60人がフィリピンのミンダナオで集団自殺。
* 1986年9月1日 - 和歌山市の海岸で「真理の友教会」の信者7人が集団自殺。
* 1987年8月28日 - パク神父の信者32人が韓国ソウルで集団自殺。
* 1991年 - 「幸福の科学」による講談社フライデー事件。訴訟だけではなく、講談社への執拗な抗議を起こした。
* 1992年 - 韓国のキリスト教団体「タミ宣教会」の牧師、李長林(리장숲)が「1992年10月28日にこの世は終わる」と主張し、終末の日までに全財産を捧げるように信者に要請。5千人以上の信者が教団に財産を捧げ、家出する者も出て社会問題となった。結局、何も起こらなかったことで信者らに訴えられる。集めたお金を自分の定期預金にしていた教団幹部は詐欺罪で逮捕され、有罪とされ服役した。
* 1993年 - アメリカテキサス州ウェイコ、警官隊が包囲する中でブランチ・ダヴィディアンの信徒72名が焼死。公式には放火による集団自殺となっているが、火災が警官隊の突入時に発生しており、FBIも手榴弾が使用されたことを認めている。
* 1994年10月4日 - スイスの「太陽寺院」の信徒53人(うち子供16人)が死体で発見される。自殺・他殺は不明。
* 1995年 - 「Chevaliers du Lotus d'or」の指導者Gilbert Bourdinが、元信徒から強姦容疑で事情聴取を受ける。
* 1995年3月20日 - 「オウム真理教」による地下鉄サリン事件。12人が死亡、5000人以上が怪我。
* 1995年12月23日 - フランスヴェルコールの「太陽寺院」の信者16人(うち子供3人)が焼死体で発見される。
自殺・他殺は不明。国会議員のJean- Pierre Brardは「自殺でないのは明白。これは殺人だ」と発言。
* 1997年3月24日 - カナダケベック州で「太陽寺院」の信者5人が死体で発見される。
* 2001年 6月 「摂理」の教祖、鄭明析が脱会者の刑事告訴により、詐欺容疑や強姦容疑など国際指名手配される。
* 2002年12月26日 -「 ラエリアン・ムーブメント」の影響下にある、ケベックのクローンエイド社が、人間のクローン誕生(女児でイブと命名された)に成功したと発表。その後この件に関する裏付けはなされていない。
* 2005年4月 聖神中央教会の金保牧師が少児信者への強姦容疑で逮捕される(2006年2月に懲役20年の判決)。

反セクト団体は、科学者や社会学者たちはサイエントロジー・神の子・世界基督教統一神霊協会・摂理・オウム真理教・浄土真宗親鸞会・エホバの証人・創価学会などのセクト団体の危険性を過小評価している、と主張している。

実際、セクト擁護者の幾つかの研究に対してセクト団体からの資金提供があったことが明らかになっている。このように、反セクト団体は、セクトの主張の客観性の欠如を告発したり、セクトの擁護者となっている社会学者を公表したりしている。これら反セクト運動に対抗するため、セクトの中には反対する者たちの評価を落とすための作為的な情報操作や、買収や、嫌がらせや脅迫を初めとした様々な妨害行為を行うものもあり、法的な制裁を受けたものも少なからずいる。 1990年代には、反セクト(カルト)の有力な機関だったCAN(カルト警戒ネットワーク)がセクト側との裁判での敗訴し、多額の損害賠償金による破産で、CANの商標がサイエントロジー側のものになり、まったく正反対の組織になるという事態も起きた。 この時の裁判で取り扱われた事件内容であるが概要は下記の通りである。
CANは普段から家族の依頼の元、洗脳された信者を家族に合わせる活動を行っていた。 本件に置いても、家族の依頼の元CANはサイエントロジー信者の説得を行ったのだが、信者は説得に応じず家族に会うことすら拒否した。 CANは洗脳されていると判断しやむなく信者を拉致監禁したうえで、信者を家族の下に送り届けた。 この件について拉致監禁を訴えられたのであり、裁判に負けたのも当然といえる。 しかし全財産を教団に委譲したうえ、家族に会うことすら拒む 信者や集団自殺などの事例もある以上依頼する家族の気持ち当然であり、毒を持って毒を制す団体だったといえる。
世の中には反カルトを隠れ蓑とするカルト団体等もあり多種多様である。


創価学会の存在はパールハーバーだ

1:北朝鮮と創価学会 :

2016/05/01 (Sun) 08:12:53

創価学会や9条の会、革マル派が自衛隊に多いと言われているが、日本がASATやレーザー攻撃を駆使する背景に幕僚長の思想の変化があるとされる。特に現在の日本がパールハーバーの頃の日本に酷似しているとの専門家の指摘がある。

この原動力がセクトとして世界が危険視する創価学会 公明党だと海外メディアは指摘している。
連立与党とされる公明党 創価学会だが、まさにパールハーバーを地で行く、世界に対する反社会的攻撃組織だとの見解がある。
2:創価逮捕 :

2016/05/03 (Tue) 17:06:02

池田大作死んでるんだろ?
創価学会は死亡届けすら出してないんだろ?
3:創価学会逮捕 :

2016/05/05 (Thu) 03:08:18

気色悪い創価学会だ
asatスペースパールハーバー部隊か?

中央情報保全隊 市ヶ谷駐屯地 市ヶ谷地区

東部情報保全隊 朝霞駐屯地 関東 甲信越

中部情報保全隊 伊丹駐屯地 東海 北陸 近畿 中国 四国
基礎情報隊 基礎情報隊長 1等陸佐 矢野幸雄
4:創価学会パールハーバー :

2016/05/05 (Thu) 03:08:56

為替監視しろ
5:テラヘルツ波レーザー攻撃対策 :

2016/05/07 (Sat) 15:12:15

ジャムステック新潮丸がレーザー攻撃やってんだろ?
6:ジャムステック逮捕 :

2016/05/07 (Sat) 15:32:33

業務外の非違行為の建造物侵入の容疑で現行犯逮捕
平成23年8月31日処分か?
またレーザー攻撃やってるだろ?
7:防衛予算削減 :

2016/05/08 (Sun) 21:37:20

自衛隊が防衛予算取るために創価学会に虚偽通報させて、虚偽の監視対象作り上げ武力行使してるそうだ
8:中部方面隊情報保全隊逮捕 :

2016/05/08 (Sun) 21:38:42

中部方面隊 情報保全隊が創価学会と組んでガリレオやトロイの木馬をYahoo!、Googleに仕掛けてるらしい
9:防衛省が暴走 :

2016/05/15 (Sun) 03:17:48

スペースパールハーバーは土日や祭日に多く、しかも夜間、深夜に多い。
防衛省に狙われるのは来日する海外政府要人等も同じだろ?
10:防衛省が北朝鮮化 :

2016/05/15 (Sun) 03:19:13

オリンピックで賄賂はやるわ、ザハは暗殺するわ、為替不正介入やるわ、レーザー攻撃やるわ創価学会革マル派情報保全隊のせいで日本の防衛省が北朝鮮化してる。

北朝鮮は堂々とやるが、日本の防衛省は昔ながらに隠れて陰湿陰険で大掛かりなパールハーバーが多い。
11:防衛省が北朝鮮化 :

2016/05/15 (Sun) 03:22:12

オスプレイ買っても金出してもアメリカは日本を助けないんだが、それが原因で防衛省はキチガイになってるんだろ?
レーザー攻撃する暇があるなら北朝鮮や南シナ海でも攻撃してみろ能無しが。
12:防衛省が北朝鮮化 :

2016/05/15 (Sun) 03:29:54

防衛省による北朝鮮化した攻撃が土日祝日に多いのは、アメリカへのパールハーバーと全く同じスタンスな幕僚長の存在だ。改製原戸籍で在日韓国人、在日北朝鮮人、2世、3世かを調べもしないで自衛隊に入隊したつけだろ間抜け。
13:創価学会逮捕 :

2016/05/22 (Sun) 20:54:26

レーザー攻撃元は東部方面隊等の情報保全隊だとされるが、電波部にも創価学会がいるだろ?
北朝鮮とレーザー攻撃やってるんだって?
14:レーザー対策 :

2016/05/22 (Sun) 22:41:29

情報保全隊の女はウォーキングでもしてるのか?
15:レーザー対策 :

2016/05/22 (Sun) 22:42:28

米軍に狙われるぞ?
16:customtotw :

2016/05/22 (Sun) 22:44:40

情報保全隊が従軍慰安婦になってるんだって?
どんなハプニングバーだ?
17:準テロ支援定義 :

2016/05/27 (Fri) 07:08:11

日本は準テロ支援国家なんだろ?
創価学会と連立与党だからな
18:創価学会対策 :

2016/05/28 (Sat) 17:28:52

米政府高官「安倍晋三首相が真珠湾に来なければ驚き」 米紙報じる

【ワシントン=大木聖馬】米国の現職大統領としてオバマ氏が初めて被爆地・広島を訪問したことについて、米メディアは27日朝から、オバマ氏が広島の平和記念公園で被爆者の森重昭さん(79)と言葉を交わし、抱き寄せた様子を繰り返し報じるなど、詳しく伝えている。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は27日、「訪問は、第2次大戦の敵国という関係を緊密な同盟関係に発展させた(日米)両国にとって象徴的意義があった」などと評価する記事を掲載した。

 そのうえで、ホワイトハウスは安倍首相がハワイの真珠湾を訪問することを歓迎する意向だと報じた。真珠湾では日本軍の奇襲攻撃から今年12月で75年の節目を迎え、式典が予定されている。同紙は米政府高官が「安倍首相が真珠湾に来なければ驚きだ」と語ったことも伝えた。
19:パールハーバー対策 :

2016/05/29 (Sun) 10:36:40

アメリカに名指しされたな?
テロ創価学会と連立与党組むとこうなる
20:名指しで呼び出し :

2016/05/29 (Sun) 10:40:56

レーザー攻撃のスペースパールハーバー日本か
21:親中連立与党か? :

2016/05/29 (Sun) 23:11:52

アメリカやヨーロッパでは創価学会はテロ指定として有名だが、日本では何故か平和の党として持ち上げられてるのが北朝鮮並みに不自然だ
22:とうとうやった自衛隊 :

2016/05/30 (Mon) 09:04:34

自衛隊愛知地方協力本部がGoogleにスパイウェアXSS仕掛けてるんだって?
23:情報保全隊パールハーバー :

2016/05/30 (Mon) 17:36:07

自衛隊の情報保全隊はスマホの位置情報割ってレーザー攻撃やってるんだって?
自衛隊の裏金パナマ文書で探せばあるだろ?
24:東富士演習場脱税 :

2016/05/30 (Mon) 18:45:12

東富士演習場の土地貸す法人、3億円所得隠し 国税指摘

陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)の土地を国に貸し、賃貸料を得ている一般社団法人「須走彰徳(すばしりしょうとく)山林会」(同県小山町)と関連法人が名古屋、東京両国税局の税務調査を受け、2015年3月期までの3年間で計約3億2千万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。2法人は、架空経費を計上するなどしていたという。追徴税額は重加算税を含めて計約1億円とみられる。
 須走彰徳山林会は、戦前から演習場内の土地などを農耕用などで共用していた地元の世帯約80人の会員で構成される。10年度末の同会の財産目録などによると、土地約480ヘクタールを防衛省に貸し、年間約6億7千万円の収入を得ている。
 関係者によると、同会は会員に贈る創立記念品代や会員宅にある通信機器の維持管理費などの架空経費を計上し、実際は会員に現金を振り込んでいたという。
 また、同会理事らが出資した関連法人「(株)クリーン・サポート」(山梨県山中湖村)は、同会から受託した山林整備などの業務を会員に発注していたが、作業日数を水増しするなどして過大な日当を支払い、経費として計上していたという。税務当局は、いずれも同会に入った資金を会員に流すためだったとみている模様だ。
 一方、会員はクリーン社からの日当などを「給与所得」として申告していたが、当局は過大に支払われた分などを「雑所得」と認定。給与のうち一定額を経費とみなして差し引くことができる給与所得控除の適用を認めなかった。会員約80人に14年までの3年間で計約8千万円の申告漏れが見つかり、計約3千万円を追徴したとみられる。
 同会の高村繁男前理事長は朝日新聞の取材に「見解の相違はあったが、修正して納税した」と話した。
25:食品テロ対策 :

2016/06/02 (Thu) 07:10:46

重曹を上手いと食ってるキチガイ創価学会か?
底辺の親子がラムネ手作してガキにも重曹食わせてるんだろ?
26:要らない存在創価 :

2016/06/03 (Fri) 20:43:08

世界の景気の足引っ張るな
27:弱肉強食 :

2016/06/03 (Fri) 20:45:14

創価学会の数が減らないなら、日本も利上げして創価を力ずくで減らすか?
28:asatスペースパールハーバーレーザー攻撃対策 :

2016/06/04 (Sat) 09:48:34

電波部(部長:事務官)
電波情報の収集・分析(シギント)を行う。前身は、旧陸軍中央特種情報部(特情部)出身の自衛官を中心に設置された陸上幕僚監部第2部別室(通称:二別)と、その後継機関として1978年に二別を改編して発足した陸上幕僚監部調査部第2課別室(通称:調別)である。二別から情報本部創設まで警察庁と警察庁の事実上の出先機関である内閣情報調査室に直結しており、別室長は防衛庁(当時)より先に警察庁に情報を上げて、警察庁が警察の独自情報として官邸に傍受情報を報告していた。このため情報本部が創設されてからも電波部長には代々警察官僚が出向して就任しており、現在では本部長経験者が就任している。
29:ザハ暗殺容疑者追跡中 :

2016/06/04 (Sat) 09:50:02

電波部には代々警察官僚が出向して就任しており、現在では本部長経験者が就任している
30:ハワイ真珠湾 :

2016/06/06 (Mon) 02:52:53

ジャムステックのかいめいにもいるらしい
京大は朝鮮総連が多いが、東大にもちらほらいるそうだ
31:解体ラッシュ北朝鮮対策 :

2016/06/06 (Mon) 13:07:23

北朝鮮の宗教の創価学会を解体し、朝鮮総連も解体しないとな
32:日本が危険 :

2016/06/06 (Mon) 13:11:27

科協が電波部にいるって事自体一大事だが、北朝鮮の宗教の創価学会と連立与党組んでる自民党は世も末だ
民進党も中国北朝鮮か、ろくな政党ないな?
33:2chソース :

2016/06/06 (Mon) 13:18:39

創価学会=公明党の恐ろしさ
創価学会は、表向きは宗教団体であるが、内実は、北朝鮮勢力に占拠された謀略組織である。1000万人近いといわれる日本人信者は、
最高権威者を含めた教団幹部が朝鮮人・帰化人であることを知らされていない。そして、朝鮮人脈の金儲けと北朝鮮延命のためにせっせ
と献金を差し出して搾取されている。創価には、あの凶悪な犯罪宗教、統一教会が多くの工作員を送り込み、内部から創価を操縦している。
創価は、統一の手で、北朝鮮世界勢力の陰謀実現に協力させられているのである。
●創価学会は、フランスで原発技術を盗み、北朝鮮に提供しようとした。
●創価学会は統一教会とともにオウム真理教に在日信者を送り込んで乗っ取り、北朝鮮から密輸した覚醒剤を密売していた。
●創価学会は、北朝鮮ノキムジョンイルから資金援助を求められている。幾ら出したんだ、池沼強姦野郎池田?
●創価学会は、親北派の金大中の大統領選挙戦を支援し、当選させた。結果、金大中は池沼強姦野郎池田の要望で北朝鮮を秘密援助した。
公明党には投票しないようにしましょう
34:北朝鮮密輸対策 :

2016/06/06 (Mon) 13:20:55

●創価学会は、フランスで原発技術を盗み、北朝鮮に提供しようとした。 
●創価学会は統一教会とともにオウム真理教に在日信者を送り込んで乗っ取り、北朝鮮から密輸した覚醒剤を密売していた。 
●創価学会は、北朝鮮ノキムジョンイルから資金援助を求められている。幾ら出したんだ、池沼強姦野郎池田? 
●創価学会は、親北派の金大中の大統領選挙戦を支援し、当選させた。結果、金大中は池沼強姦野郎池田の要望で北朝鮮を秘密援助した。
35:北朝鮮密輸対策 :

2016/06/06 (Mon) 13:25:03

創価学会と防衛省に科協はどれ位いるんだ?
早く朝鮮総連と創価学会を解体しとけば面倒な事にならずに済んだかもな真珠湾も
36:北朝鮮創価学会対策 :

2016/06/06 (Mon) 13:26:48

北朝鮮の核・ミサイル開発に不可欠だった日本の研究者たちの存在 日本から持ち出された1兆円分の貢献 核・ミサイル開発を支えた組織「科協」

度目の核実験などを受けて、日本が再開した独自制裁の一部によって、「科協」なる組織関係者への再入国禁止令が出されていると報じられている。そしてその関係者には国立大学の研究者が含まれていたことが発覚。ここにもまた、北朝鮮を支える見えざる多額の“援助”が存在していた──。

金日成主席は非核化を進めていた?“最貧国”北朝鮮が核に固執するまで

 日本政府は3月、朝鮮総連(以下、総連)関係者の訪朝後の再入国を禁止するなど、一部緩和していた独自制裁を再開した。中でも注目すべきは、再入国禁止措置の対象者22人の中に、5人の「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」関係者がいたことである。5月1日には、そのうちのひとりが京都大学・原子炉実験所の男性准教授であることが産経新聞などによって報じられた。

 この科協について知るためにはまず、総連による北朝鮮への“経済支援”について俯瞰して見ていく必要がある。総連は北朝鮮への経済支援活動を主な活動課題としており、団体の規約にも「祖国の富強発展に貢献」と明記していた。そして、この“貢献”の柱となるのが、総連による北朝鮮への物資送付、商業や工業を生業にしている商工人による日朝合弁事業と科協による技術支援なのだ。

 公安関係機関が作成したある内部資料によれば、1980年以降の主要な実績だけでも、総連による物資送付は300億円を超えている。また、85年から開始された日朝合弁事業では、約100件の事業を展開。これらの活動に従事する総連関係者が北朝鮮に送金・持ち出した現金は、2000年以降だけで、24億円を超えるという。北朝鮮のGDPが約1兆円、国防費が約1000億円であることを考えれば、その貢献度は非常に高い。

 そして、問題の科協については、ある公安機関関係者が「金額で表せない多大な貢献をした」と主張する。

「科協の任務は、北朝鮮への先端技術の供与、専門文献や資料の送付、北朝鮮科学者との共同研究や技術指導です。日本の国立・私立大学や研究機関、電機メーカーなどに在籍する1000人を超す科学者や技術者が、この目的のために活動しているんですよ。さらに、今回科協関係者として再入国禁止措置の対象となった人物の中にも、京大の准教授のほかに、国公立での核研究に関係する人物が2名挙げられていました。研究で得た知識が本当に北朝鮮の核・ミサイル技術の一部を支えてきたとすれば、その貢献度は多大なものです。金額に換算するなら、北の国家予算レベルに匹敵するのではないでしょうか」(同)

 そもそも科協が注目を集めたのは、98年8月に北朝鮮が初めて行った中距離弾道ミサイル「テポドン1号」の発射だった。翌99年3月、7年ぶりに平壌で開かれた「全国科学者・技術者大会」の席上で、時の崔泰福党書記は科協の会長などを前に、「人工衛星を成功裏に発射したのは貴重な成果。在日朝鮮人の科学者・技術者は大きく貢献した」と彼らの功績を褒めたたえている。

 では、先の公安関係者がいう“国家予算レベル”の貢献とは、具体的にどれほどの金銭的価値があったのか? 通常、人工衛星打ち上げロケットの費用は、開発費と打ち上げ費、維持費に分類される。まず、テポドン1号の開発費などを推測するには、日本が自主技術で86年から開発を始めた液体燃料・2段式【編註:テポドン1号は液体燃料・3段式】の「H-2」が参考となるだろう。H-2の開発費は2750億円、打ち上げ費は190億円、維持費は170億円だ。また、同時期に欧州宇宙機関が開発した人工衛星打ち上げロケット「アリアン5」の開発費は9000億円、打ち上げ費は100億円。当然時期や物価に多少の差はあるが、こうした他国の費用と比較すれば、テポドン1号においても、数千億円単位の費用がかかったことは明らかだろう。

 そして、ここである脱北者の言葉も紹介したい。03年5月に米国のシンクタンク「ハドソン研究所」が開いた北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの製造等に関する記者会見で、同国のミサイル開発に9年間携わっていたというその元技師は、「核、生物、化学の大量破壊兵器と弾道ミサイルの製造に必要な機械類、部品はほぼ100%、外国からの輸入に頼ってきた。この輸入のうちの90%が日本からで、日本領土からさまざまな方法で直接北朝鮮に持ってくるという調達の方法がとられてきた」と証言した。

 こうした発言や、これまでの彼らの任務に鑑みれば、科協の貢献は金額にして数千億円から、北朝鮮のGDPに近い1兆円規模にもなるのではないだろうか。

北朝鮮の核・ミサイル開発を支えているのはミサイル輸出によって得た外貨だけでなく、日本が大きく関係してきたということも、見逃せない事実なのである。
37:創価学会スリーストライク :

2016/06/07 (Tue) 07:46:21

スリー・ストライクで「為替操作国日本」か?
38:ステージ2 :

2016/06/10 (Fri) 00:25:25

創価学会が形勢不利になると、必ず中国が尖閣諸島を横切る
39:科協創価 :

2016/06/10 (Fri) 00:27:03

売国奴創価学会と中国は仲が深いからな
40:テロリスト対策 :

2016/06/10 (Fri) 00:38:22

北朝鮮の宗教の創価学会と言えば中国、北朝鮮だ
因みに革マル派も創価学会に多い
41:創価学会と科協 :

2016/06/10 (Fri) 00:45:05

「北の核」支える在日科学者…“和製”大量破壊兵器の完成

弾道ミサイルだけではなく、北朝鮮の核開発にも在日科学者が関与していた。しかも勤務先は国立大付属の公的研究機関。日本人の血税が列島を脅かす大量破壊兵器を生み出していた…

「春の風物詩」で済まされる問題ではない。朝鮮人民軍は3月21日午後、少なくとも5発の飛翔体を日本海に放った。飛距離は約200㎞で、3日に発射したKN-09多連装ロケット砲と同じものと分析される。


2月7日のテポドン2改発射に始まる北朝鮮のミサイル威嚇は、今月に入って更にエスカレート。3月10日のスカッドCに続き、18日にはノドン2発を日本海に向けて発射した。

これは2006年7月の金正日発狂ミサイル乱射劇に比肩する緊迫した事態。その中で目立つのが、国内メディアの低調ぶりだ。保育所キャンペーンに忙しく、北のミサイルなど桜前線の北上程度の扱いである。
発射の直後には、参院予算委で外交・安全保障の集中審議が開かれた。しかし質問に立った有田芳生はノドン連射には触れず、逆に北朝鮮批判の言論を違法化するよう訴える始末だった。

18日に発射されたノドン1基は、我が国のEEZの僅かに外側に着弾。飛距離は約800kmで、方向が南ならば九州北部や中国地方に到達していた。
KN-09多連装ロケット砲はソウルを火の海にする新型兵器で、スカッドCは、南鮮の中南部に標的にする。だが、最大レンジ1300kmのノドンは日本列島の全域を射程に収める目の前の脅威だ。

朝鮮人民軍が保有するノドンは約200基…発射前に施設を撃破する「敵基地攻撃論」が国会で議論されることもない。北朝鮮は我が国の無防備さを嘲笑うかのようにTEL(輸送起立発射機)での運用を確立した。
しかも今回のミサイル乱射はまだ前段だ。グアムを射程圏にする「ムスダン」か、米西海岸にも達する大陸間弾道弾「KN-08」の初発射が警戒される。三代目は、その両方を撃つのではないか…

【総連ミサイル博士の“禁足”】

年初の核実験宣言に続く、テポドン2改の発射を受けて我が国は2月10日、北船籍の入港禁止など独自制裁の強化を発表した。変わり映えのしない措置で、ストックホルム合意以前に戻ったに過ぎない。

その中でも注目されるのは、在日朝鮮人の自由往来禁止だ。従来の制裁では、再入国禁止の指定対象を許宗萬(ホ・ジョンマン)ら総連幹部に限定していた。

不正輸入事件で昨年3月に家宅捜索を受けた在日犯罪者・許宗萬らは、最高人民会議の代議員でもある。北の“国会議員”が何故か無関係の第3国で暮らしているのだ。

これまでは「北朝鮮当局者及び補佐」が往来禁止の対象だったが、今回の制裁強化で、在日科学者や朝鮮大職員にも範囲を拡大。対象者は以前の8人から22人に拡大した。
指定された22人とは誰なのか…各社の3月14日までの報道で、在日科学者5人が含まれていることが判明。1人は、科協(在日本朝鮮人科学技術協会)顧問であるという。

メディアは必死に名前を隠すが余り意味がない。この科協顧問とは、平成19年1月に労働者派遣法違反で逮捕された在日犯罪者・徐錫洪(ソ・ソクホン)だ。
随分と懐かしい名前である。逮捕される直前には、自宅に押し掛けた報道陣に対し、バケツを振り回すなど朝鮮人特有の凶暴性を披露して、それなりに脚光を浴びた人物だった。

「1人はロケットエンジン開発の権威とされる東大出身の博士号を持つ研究者で、北朝鮮のミサイル関連企業に関わっていた」(共同=サンスポ)

いかにも事態を矮小化させる気満々の表現だ。徐錫洪は北朝鮮・元山にある「金剛原動機合弁会社」の実質トップで、北のミサイル開発をリードしてきた超大物。宇宙工学の専門家は、こう指摘していた。

「北朝鮮のフォン・ブラウンと呼ばれている。ブラウンと同じ役割をしているのではないか」
独V2ミサイルの開発者として知られるフォン・ブラウンは、戦後は米でアポロ計画を牽引した天才だ。徐錫洪は、ブラウン博士に比する功績を北朝鮮で残したとされる。

その輝かしい異名は一方で、我が国にとって敵性人物であることを示すものだ。日本列島を脅やかす弾道弾は、我が国で培われた知識と技能によって生み出されたのである。

【東大が培った暗黒軍事研究】

住友清太郎。それが徐錫洪が使っていた偽装日本名である。旧大財閥の姓を名乗るところは、いかにも不逞朝鮮人でインチキ臭い。だが、科学者としては一流だ。

匿名報道で紹介されていた通り、徐錫洪は東大工学部卒。その後、東大生産技術研究所に入所し、博士号を取得している。推進機関の専門家で、米国の動力機械学会賞を授賞したこともあるという。

徐錫洪がいつ頃から総連と連携し、訪朝を繰り返すようになったのか、詳しくは判らない。しかし、ソ連製スカッドの改良に始まる北の弾道ミサイル開発に深く関わっていたことは間違いない。

北朝鮮がエジプト経由でスカッド2基を入手し、改良に着手したのは1976年頃だ。昭和7年生まれの徐錫洪は40代半ば。ミサイル開発をリードする立場にあったと見られる。

ちなみに現在の東大生研にロケット技術の研究部門はないが、東大宇宙航空研究所が分離・設立されたのは昭和39年。徐錫洪が博士号を取った後になる。

東大生研時代、徐錫洪には1年下の朝鮮人の後輩がいた。それが今回の再入国禁止措置で指定された在日科学者の1人で、北朝鮮「金剛原動機」の副社長・徐判道(ソ・パンド)だ。
この徐判道も、2009年4月のテポドン2発射前に長期間滞在するなど繰り返し訪朝していることが判明。兄弟説の真偽は不明だが、2人の徐は北朝鮮弾道ミサイル開発の歴史と共に歩んで来た。

一昨年暮れ、安倍政権が大学における軍事研究の有効活用を目指す安保戦略を閣議決定した際、東大内部から反発の声が上がった。だが、既に北朝鮮の軍事開発では“大きな実績”を上げているのだ。
日本列島を狙う大量破壊兵器の開発。軍事研究の是非を議論する以前の売国行為である。そして、それは東大生研だけではなかった。

【「北の核」支えた在日科学者】

新たに再入国が禁止された5人の在日科学者。2人は、東大生研が生んだミサイル開発のエリート技術者だった。残るは3人…3月20日までに配信した共同通信の記事には、驚くべき記述があった。

「科協は在日朝鮮人科学者らの親睦組織。5人には関西の国立大の原子力研究機関に在籍する研究者が含まれていることも判明した」(共同=中國新聞)

関西にある国立大の原子力研究機関に科協のメンバーが潜んでいるという。該当する機関は、主に2カ所。阪大の「核物理研究センター」と京大の「原子炉実験所」である。

阪大の機関は、サイクロトロンなど大型実験施設を備え、加速器を使った研究をメーンにしている。一方、京大はKUR(研究用原子炉)を運用し、より総合的な核関連技術の研究を行っている。

怪しいのは、京大原子炉実験所だ。ここには、“反原発のヒーロー”と担がれる小出裕章が昨春まで在職していた。しかも、この元助教は、原発のリスクを訴えるだけに留まらない。

「朝鮮は1910年の日韓併合以来、日本の植民地支配の犠牲となり、創氏改名、朝鮮語の禁止、天皇の崇拝などを強制された」

核をテーマにした講演でも、いきなり歴史に踏み込んで古ぼけた捏造史観を披露。北朝鮮に原爆を作る技術はなく、弾道ミサイルについては「人工衛星を飛ばして何が悪い」と開き直る。

反日極左の“放射脳”とも違う。小出元助教の主張は、核実験宣言前の朝鮮労働党や朝鮮総連のプロパガンダと同じだ。何故こんな典型的な親北学者が我が国の先端研究施設で生まれたのか、謎でもあった。
京大原子炉実験所そのものが“汚染”されている可能性が高い。京大関係者と朝鮮総連・科協の接点を探る中、北朝鮮に出入りする1人の人物が浮かび上がった。数年前に西岡力教授が告発していたものだ。
昨年とは2008年。北朝鮮が2回目の核実験に踏み切る半年前、京大出身の専門家が訪朝していたという。フルネームは公表されていないが、姓はマイナーな「卞」である。

参照:救う会HP2009年4月7日『全国協議会ニュース』

これを手掛かりに調べた結果、京大原子炉実験所に同姓の研究者がいることが判明した。原子力基礎工学研究部門に所属する准教授・卞哲浩(Pyeon Cheol-Ho)。12年前から同所に勤務している。
42:創価学会と科協 :

2016/06/10 (Fri) 00:47:57


参照:京都大学原子炉実験所HP「核変換システム工学研究分野」

偶然の一致ではない。一方の阪大研究機関に同姓の職員は見当たらなかった。最新の実験施設を持つ我が国の公的研究機関に、科協のメンバーが入り込んでいたのである。

北の弾道ミサイル開発を担った「2人の徐」は東大生研で知識を習得したものの、職場は民間だった。しかし、北の核開発に加担した人物は、公的機関に所属…京大を揺るがす重大なスキャンダルだ。

「北朝鮮の科学技術発展に寄与することを目指している」
科協について警察庁は、そう定義するが、科学技術とは軍事技術に他ならない。科協のメンバーは金親子が唱える先軍政治の尖兵である。また、科協は以前から特徴的なスローガンを掲げていた。

「科学に国境はないが、科学者には祖国がある」

「国立大の原子力研究機関」に所属し、再入国禁止指定を受けた人物は、我が国の公的機関で北朝鮮の為に研究を行っているのだ。京大原子炉実験所も当然、政府予算の運営費交付金で支えられている。
衝撃的である。在日科学者は弾道ミサイル開発に携わっていただけではなかった。我が国や周辺国を脅かす「ならず者の核」にも在日科学者が関わり、日本人の税金が開発資金の一部になっていたのだ。

43:asat :

2016/06/10 (Fri) 00:50:28

スペースデブリ、高精度レーザー照射で除去 理研など新手法

スペースデブリに軌道上からレーザーを照射することで除去する新手法を理研などの研究チームが提案。専用衛星を打ち上げて取り組めば、小さなデブリの大部分を5年で掃除できるという。


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2015年4月22日
スペースデブリ、高精度レーザー照射で除去 理研など新手法
スペースデブリに軌道上からレーザーを照射することで除去する新手法を理研などの研究チームが提案。専用衛星を打ち上げて取り組めば、小さなデブリの大部分を5年で掃除できるという。
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 宇宙開発上の大きな問題になっているスペースデブリ(宇宙ごみ)に軌道上からレーザーを照射し、除去する新しい手法を理化学研究所や欧州の研究機関などの共同チームが考案した。専用衛星を打ち上げて掃除を行えば、小さなデブリの大部分を5年で除去できるという。

 スペースデブリは制御不能になった人工衛星やロケットなどの本体やその部品などで、約3000トンが衛星軌道上を周回しているとされる。人工衛星などに衝突すれば大きな被害が出るおそれがあり、映画「ゼロ・グラビティ」はスペースシャトルにデブリが衝突し、遭難する様子を描いた。

 デブリのうち0.3~10センチという小サイズのものは70万個以上が存在するという、だが小さいため検出が難しく、除去するための方法も提案されていなかった。

理研の戎崎俊一主任研究員、和田智之グループディレクターらと仏エコール・ポリテクニークなどの共同研究グループは、小サイズのデブリをレーザーで狙い撃ちすることで除去する新しい手法を考案した。強力なレーザーをデブリに照射すると、デブリ表面からプラズマが噴き出す「プラズマアブレーション」という現象が起きる。このアブレーションによる反作用(反力)でデブリが減速し、最終的に地球大気に突入させることができるという。

 平均500キロワットのレーザーパルスを100キロ以上離れたところから10秒程度照射すれば、10センチサイズのデブリを大気に突入させることが可能としている。デブリの検出には口径2.5メートルの超広角望遠鏡を使い、高精度なレーザー光学系も最新の光学設計技術で十分実現できるという。

 研究グループは、米国やロシアなどの国際協力により20年以内にデブリ除去を実行したい考え。「宇宙開発競争の結果、宇宙はごみだらけになってしまった。次世代の人類にきれいで安全な宇宙を渡すために努力することが、今の世代の責務」として、今後も研究を続ける。
44:第4条 :

2016/06/10 (Fri) 23:21:32

宇宙条約第4条で禁止
核兵器など大量破壊兵器を運ぶ物体(ミサイル衛星等)を地球を回る軌道に乗せたり、宇宙空間に配備してはならない。
また、月その他の天体はもっぱら平和目的のために利用され、軍事利用は一切禁止される

宇宙太陽光発電がまさにそれだろ?
マイクロ波レーザーを地上に飛ばすだか何だとかの
45:赤幕僚長リサーチ :

2016/06/12 (Sun) 14:19:12

暇さえあれば日本国民をレーザー攻撃する赤の防衛省
不思議な事に在日中国人や朝鮮人には攻撃しない防衛省
46:革マル派逮捕 :

2016/06/12 (Sun) 14:20:32

逮捕された革マル派が防衛省にまだ残ってるんだろ?
47:中国領海侵犯創価 :

2016/06/15 (Wed) 11:59:51

中国領海侵犯があったがそれに合わせるかの如く、例のジャムステックが大集合している
48:中国領海侵犯とジャムステック大集合 :

2016/06/15 (Wed) 12:00:15

清水に入ったジャムステックの地球Chikyuと未来Mirai
人工地震来るだろ?
その先にはよこすか停泊
49:レーザーたかさご対策 :

2016/06/17 (Fri) 15:12:56

北海道で震度6弱 気象庁が会見 「同程度の地震の恐れある」

16日午後2時21分、北海道・内浦湾を震源とする地震が発生し、函館市川汲町(かっくみちょう)で震度6弱を観測した。気象庁によると、北海道で震度6弱以上を観測したのは2003年9月の十勝沖地震の余震以来。函館市では、記録が残る1923年以降、震度6弱を観測するのは初めて。地震の深さは11キロ、マグニチュードは5.3だった。北海道から東北地方にかけて震度5弱~1を観測したが、津波はなかった。

【中継録画】函館市で震度6弱 気象庁が会見

 地震を受けて会見した同庁地震津波監視課の青木元(げん)課長は、「揺れの強かった地域では身の周りの状況を確認していただき、身の安全を図っていただきたい。きょうと同程度の地震が発生する恐れがあり、今後の地震活動に十分注意してください」と呼び掛けた。

 気象庁によると、函館地域では1978~80年の約2年の間にマグニチュード3以上が計44回発生するなど地震が一定期間に集中的に発生したことがあり、今回も地震が続く可能性があるという。

 4月に起きた熊本地震との関連を問われると、青木課長は「まずないと思う」と回答。一方「日本全国、大きな地震が発生する恐れがある。全国どこでも注意・警戒は必要だ」と訴えた。
50:チョン対策 :

2016/06/28 (Tue) 19:25:47

漏電を装った放火手口か?
創価と防衛省が得意だろ?
51:防衛省逮捕 :

2016/06/30 (Thu) 19:43:00

防衛省の逮捕が続出してるからと、自衛官や山口組に脅迫させて逮捕されない訳が無い
52:人工地震 :

2016/07/04 (Mon) 03:35:23

ジャムステック地球号、かいめい
稚内15.40MHz
国分寺15.0MHz
山川11.28MHz
53:革マル派逮捕 :

2016/07/22 (Fri) 13:54:19

革マル派、創価学会が多い防衛省はジャムステックと技術提携しているそうだが、そのジャムステックがTHAADに悪影響を及ぼす可能性があるらしい
54:北朝鮮創価革マル派ウォッチ :

2016/08/05 (Fri) 15:09:10

「テロの脅威は現実」警察白書、対策の必要強調

警察庁は29日、2016年版の警察白書を公表した。
 今回の特集は、国際テロ対策。20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、「我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっている」とテロ対策の必要性を強調した。
 国際テロを特集するのは、米同時テロ翌年の02年版以来。テロ防止のための通信傍受を認めた米英仏独の取り組みを紹介しながら、「諸外国と我が国の組織、制度を比較し、新たなテロ対策の導入について引き続き検討を進める」と調査研究を加速させる方針を示した。
 また、テロリストの情報を一国だけで把握することは困難だとして、海外の治安・情報機関との関係強化の必要性も強調した。

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